名護市議会 2001-03-07 03月26日－12号
即日開票なのか、翌日開票なのかは職員あるいは従事者の労働条件の問題で出てくると思いますが、それについては選管の方でも全国調査をするなかでいろいろと情報も求めているだろうというふうに思います。やっぱり選管の方でそういうことについて議論をし、その結果方向性が決まりましたら、市としてもその対応について検討していきたいというふうに思います。 ○議長（島袋吉和君） 選挙管理委員会事務局長 渡具知武信君。
即日開票なのか、翌日開票なのかは職員あるいは従事者の労働条件の問題で出てくると思いますが、それについては選管の方でも全国調査をするなかでいろいろと情報も求めているだろうというふうに思います。やっぱり選管の方でそういうことについて議論をし、その結果方向性が決まりましたら、市としてもその対応について検討していきたいというふうに思います。 ○議長（島袋吉和君） 選挙管理委員会事務局長 渡具知武信君。
大企業労働者と比較して、労働条件、労働福祉が悪い中小企業の福祉向上のために、企業だけでは実現が難しい福祉事業を雇用主、勤労者、行政が一体になって設立した団体で、全国で約103万人の会員が加入しています。沖縄県では沖縄市、北谷町が一緒に２００１年４月を目処に、サービスセンターを設立予定である。それでお伺いします。事業の対象者の条件、加入するとどんなメリットがありますか。
国におきましては、建設業者に対し、建設労働者の雇用、労働条件の改善等を図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定等を図るよう、指導しているところでございます。
でも保育のニーズの多様性から、やはり公立と無認可保育園の職員の労働条件だとか、賃金の格差というのはすごく大きな開きがございます。そういう意味からしましたら、先ほど部長は確か名護市の扶助率は那覇市、与那原町に次いで高い方だと言えます。その中で法人化したいという保育所も2カ所ぐらい話を伺ったことがございます。ある意味では設備等も整っているという状況下の方々もいらっしゃいます。
市政の民主的で、効率的な運営のために、職員の労働条件等につきましても、時には交渉において意見の対立を見ることもありましたが、基本的には十分な話し合いにより、双方が信頼と協調の上に立って、よき労使関係を維持してまいったものと自負しているところであります。 今後もこのような基本姿勢が必要ではないかというふうに考えておるのであります。
ただ、今ご指摘の件につきましては、そういう中でお互いが協力しあって、市民のために、やはり公務を優先しながら、なおかつその中で、お互いの職場の労働条件をどうあるべきか、十分、話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長 知念博議員。
◆27番（前川朝平君） ひとつ部長、ぜひその職員の健康管理、これ見たときに、宜野湾市の労働組合もちょっと力がなくなったのかなと思って大変心配して、もうちょっとやっぱりしっかり皆さん方と当局と詰めて、こういった労働条件なんていうものをきっちりやっぱり協定してもらわぬといかぬなと、組合も叱咤激励しなきゃいかぬなというふうに思っておりますけれども、そこで別の角度からちょっとお聞きしますけれども、公務上のいわゆる
労働者がその労働条件について交渉するために、自ら代表者を選出する。」それから第２条の労働組合法の結成の趣旨では、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持・改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする」。これが労働組合職員団体の結成の趣旨であるべきであります。 政治活動をするため、特定の政党のためにカンパ活動をする。特定の選挙のために集票活動をする。
社会的にも、経済的にも、家族が成り立つような父母の労働条件や、家庭環境は子どもの生活にとって最小限の保障です。 我が党はこうした問題の解決を前提としながら、３つの問題について、その解決を呼び掛けています。その１つは、子どもの成長と発達を中心に据えた学校の教育の抜本的改革をしようということです。まず求められていることは、学校教育を子どもたちにとって物事がよく分かり、明るく楽しい場にすることです。
その中には職員の削減、各種手当の見直し等、職員の労働条件に関する事項が含まれております。 行政改革の推進が、職員の勤労意欲を削ぎ、やる気をなくすのではないかということについてでありますが、職員の削減は、一部については事務執行の創意工夫や、ＯＡ化などで削減するものでございますが、その大半は、事業の終了に伴うものや事業の委託化または臨時・非常勤職員で対応するものであります。
その結果といたしまして、この変更に関しまして、私どもはやはり、職員の労働条件にもかかわる問題と考えております。現在、所管課において検討委員会を設置して、検討させております。もう２回ほど会議をもちました。それに対しまして早い時期に国の基準で実施できるような方向で、環境整備に努めてまいります。
福祉関係に働く人たちの労働条件の悪化も心配されております。施設の経営者は、見通しが立たない経営に悲鳴をあげております。 これらは介護保険の制度運営に関わる基本的な問題ですが、こうした問題の解決方向を示さないまま、強引に実施にこぎつけようとしているのが厚生省です。
それに従事する、本当に自己責任の能力、学生という身分で、はたして料金が発生する業務に携わることについて、この雇用形態や、あるいは労働条件がどうなっているのか、二、三、お尋ねしたいと思います。 まず１点目に、検針業務委託について夜間学生を採用、私人委託する計画があると聞くが、その採用人員数や採用対象校などは、どうなっているのか。
これは今後、その件については触れていきたいんですが、更に介護保険についても、前からいろいろ提起はしてあるんですけれども、今回はこれに触れていくわけにいかないので、教育行政について、特に幼稚園の職員の労働条件の問題、教育長、これは前にきちんと現在の条例を採用して、職員の人材育成にあたるということが望ましいと、おっしゃっていたので、その件を踏まえて、是非幼稚園の先生方が自信を持って子供たちと対応し、これからの
これまで発達した資本主義国の一つである日本で、同じ資本主義国の中でもルールなき資本主義と言われるような非情さが、労働条件や中小企業、農業などの分野で横行している問題が同時に指摘されているんですね。同様に、子供と教育の問題でも日本がいかに異常な状況にあるのか。
団交の内容は、技能労務職の不補充職種指定及び労働条件の変更等を中心に行ってまいりました。 しかし、まだ組合の了解を得るには至っておりません。 今後、組合団交を踏まえながら、行革本部会議で審議し、早急に実施計画を策定したいと考えております。
５ページ、第６の項目なんですが、この中に「女性の地位向上と社会参画、働く女性のための活動拠点づくりを推進するため、男女共同参画社会の実現に向けた施策を展開するとともに、あわせて勤労者の福利・労働条件等の整備を推進してまいります。」というようにあります。市長、これはどうも話が非常におかしいんじゃないかと思うんです。
女性の地位向上と社会参画、働く女性のための活動拠点づくりを推進するため、男女共同参画社会の実現に向けた施策を展開するとともに、あわせて勤労者の福利・労働条件等の整備を推進してまいります。 第７は、地域情報化のまちづくりをすすめてまいります。 これからのマルチメディア時代に対応する地域情報化推進計画を策定してまいります。
５点目の最後の質問は、非常勤職員の身分と労働条件についてであります。 パート労働者は、日本経済に不可欠な労働力となり、企業にとっても必要な戦力となり、自治体においてもホームヘルパー、調理員、国保、年金の徴収業務など、この人々を抜きには自治体のサービスは成立できなくなっております。 しかし、その雇用の安定と賃金、労働条件は劣悪であり、夏冬の一時金や、退職一時金も支給されない実態があります。
本市消防職員の賃金、労働条件は、どのようにして決定をされるのかお伺いいたします。 那覇市当局は、那覇市隔日勤務消防職員の勤務時間に関する規定の改正をもくろみ、職員に不安とショックを与えておりますが、この件について経過と親泊市長が考えている方針及び効果を説明してください。 ３点目であります。消防職員の労働時間は、週40時間以内とうたわれておりますが、これは形式的なものであります。