535件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石垣市議会 2021-09-11 09月11日-04号

そうした教員専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究と人間的修養、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。同時に教育の営みには教育者としての一定の自主的権限自立性が必要です。 これらのことは教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。

那覇市議会 2020-09-10 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月10日-05号

ちなみに、労働基準法とは、労働条件最低基準を定める日本の法律で、日本国憲法第27条第2項に基づいて1947年に制定されました。労働者が持つ生存権の保障を目的として、労働契約賃金労働時間、休日及び年次有給休暇災害補償就業規則などの項目について、労働条件として最低基準を定めているものです。  皆さんが持ち出している特別措置法は、その労働基準を免れるような、まさにブラックな法律です。  

嘉手納町議会 2020-09-06 09月06日-03号

(3)臨時非常勤職員の雇い止め、労働条件の切り下げ、不利益変更は行わないこと。制度施行に当たっては、法改正趣旨が生かせるよう当該職員労働組合にきちんと説明及び協議の場を設け、労使合意で進めること。(4)会計年度任用職員については、新地方公務員法第24条(職務給原則、均等の原則等)が適用されることから職員給料月給制とし、適正な月額に引き上げること。

うるま市議会 2020-07-02 07月02日-08号

法改正により、会計年度任用職員という最長1年の短期契約公務員が法定化されることから、今後労働条件がどのように変化するのか不透明です。市民サービスにかかわっている職員が、安心して働ける環境整備するのは、本市の重要な責務ではないでしょうか。 2019年3月、非正規公務員処遇改善についての報道がありました。嘱託職員から非正規職員でも育休が保障されるべきとの声があります。

嘉手納町議会 2020-06-14 06月14日-04号

移行での雇用労働条件が決まる重要な局面で関係職員から「安心して働き続けられるのか」「給料手当などはどうなるのか」など、雇用労働条件についての不安や「誰がやっても1年でできる仕事」と言わんばかりの制度そのものへの怒りの声が上がっております。こうした不安の解消労働条件改善はこれからの重要な課題となります。

那覇市議会 2020-06-08 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月08日-03号

正規雇用化を推進するための国の取組としましては、企業内での正社員化処遇改善を含めた企業に対するキャリアアップ助成金に加え、今月1日から9月30日までをパートタイム・有期雇用労働法に関する特別相談窓口沖縄労働局に設置し、新型コロナウイルス感染症の影響で休業手当労働条件不利益な扱いを受けた非正規労働者相談も始めております。  

豊見城市議会 2020-03-24 03月24日-03号

豊見城市が行う公契約条例によって、ほかの民間の労働条件改善地域経済の好循環につなげていく。そういう役割もあると思います。私は、公契約条例豊見城市でもぜひ制定すべきだという立場で今後も提案をしていきたいと思います。 5番の住宅リフォームは時間がないので割愛させていただきます。これで質問を終わります。   

沖縄市議会 2020-03-18 03月18日-06号

指定管理者の公募の際、仕様書におきまして労働基準法及び労働関係の法規を遵守し、適切な雇用賃金などの労働条件確保することを基本的な要件として付しております。また、選定委員会による二次審査においても、労働基準法など法令等を遵守した勤務条件となっているかという項目を設け、法令の遵守について確認を行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 

うるま市議会 2020-03-16 03月16日-09号

その後、所管しております厚生労働省にて、毎年ハローワークにおける求人票記載内容と実際の労働条件の相違に係る申し出等件数の集計が掲載をされております。その内容別件数によりますと、賃金に関することが2,016件で約30%、就業時間に関することが1,583件で23%、職種、仕事内容に関することが1,189件17%となっております。

石垣市議会 2020-03-16 03月16日-08号

また、管理者指定後も事業者との連携を図り、賃金職員労働条件、自主事業計画等の精査・思慮すること及び委員会への報告を求め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長平良秀之君) ただいまの委員会審査報告に対する質疑を許します。             〔(質疑なし)という者あり〕 ○議長平良秀之君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。

那覇市議会 2020-03-10 令和 02年(2020年) 3月10日厚生経済常任委員会-03月10日-01号

■■■■の■■■■■■が力説されておりましたけれども、品質向上に向けて、工事に取り組むことによって人材育成もあるんだということをおっしゃっていましたけれども、皆さんからの資料の中で、公共工事品質確保の促進に関する法律の5条と7条で発注者責務というところがあって、8条に受注者責務というのがありますけれども、ここの第3項で具体的に技術者育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金労働時間、その他の労働条件

名護市議会 2020-03-04 03月27日-13号

なぜ医師会病院の、県立病院と格差のある働く人たち労働条件というのは据え置いて、そして移管するのかと。そうすると、そこに働く人たちは、県立病院よりも非常に労働環境が悪いわけです。そういう状況で果たしていい医療ができるのか。本来は、県立病院労働環境病院をつくるというのが当たり前なのです。そうすることでよい医療ができるわけです。そういったことの解消もやらないといけない。

那覇市議会 2020-02-18 令和 02年(2020年) 2月定例会-02月18日-02号

私は公約の一つとして、公共サービスの質の向上と適正な労働条件による契約確保を目指し、公契約条例制定を掲げました。  条例制定に当たっては、しっかりとした理念のもとに条例制定することと、条例目的を実現するための取り組みを推進すること、この2点が重要であると認識いたしております。  

南城市議会 2019-12-20 12月20日-07号

2、全ての介護従事者賃金を大幅に引き上げ、労働条件抜本的改善を行うこと。 3、介護保険料利用者負担軽減を図ること。必要な時に必要なサービスが受けられるよう、制度改善を図ること。 4、介護保険財政に関する国の負担割合を大幅に引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出する。 令和元年12月20日、南城市議会。 宛先。