461件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2020-12-18 12月18日-05号

民間企業であれば、月45時間が残業上限として定められており、労働基準法で守られていますが、公務員には労働基準法が適用されません。法律条例でも、公務員残業時間については定めがありません。そのため残業代がつく部署では、何十時間、何百時間と残業をして、残業代がごっそり入ってくる場合もあるし、しかし残業が多過ぎると思っても対抗する手段がありません。

沖縄市議会 2020-12-16 12月16日-03号

労働基準法は第32条で労働時間について、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないとし、時間外勤務が例外的な措置であることを条文に規定しております。地方公務員である教職員原則として労働基準法が適用されます。憲法第25条が国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障していることからも明らかなように、8時間働けばまともに暮らせる社会が原則です。

恩納村議会 2020-12-09 12月09日-01号

長時間労働是正取り組みとして、労働基準法では36協定を締結した場合において、原則45時間以下、年間360時間以下とし、臨時的な特別な事情がある場合に限り、月100時間未満、年720時間以下などの上限が設定されます。 関連法案改正の趣旨である長時間労働是正必要性は、村職員においても同様であるため、条例規則への委任条項を設ける改正であります。 

宮古島市議会 2020-12-05 12月05日-02号

労働基準法によってですね、4年以降まで雇用された方は2日プラスしていくという形の労働基準法になっておりますので、それを想定でですね、4年後には2日ずつ、2年目にまた2日追加していくということで、最大20日という形になっていきます。それを想定しております。 ○議長佐久本洋介君)   ほかに質疑はありませんか。

沖縄市議会 2020-09-27 09月27日-05号

仕様書では受託者労働基準法等関係法令を遵守すること。労働基準法を勘案して、業務を遂行するための必要な従業員を配置することと明記されております。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 栄野比和光議員の御質問にお答えいたします。 健康福祉部からは、沖縄市老人福祉センターかりゆし園について答弁いたします。

豊見城市議会 2020-03-26 03月26日-05号

教師労働基準法違反な働き方をしていたら、子どもたち労働基準法は守らなくても仕方がないのではないかと考えを持たせてしまいます。これでは、ブラック企業はいつまでもなくなりません。また、休むことは健康に働き続けるために欠かせない心と身体のメンテナンスです。教師労働環境の改善を求めていきたいと思います。 最後に、(4)各地域の課題について。 ①空港自動車道高架下の活用について伺います。

北谷町議会 2020-03-23 03月23日-07号

令和2年3月18日時点において、国の制度として、新型コロナウイルス影響による小学校等の休校により、保護者が、労働基準法の年次休暇とは別に、コロナウイルス影響有給休暇を取得させた事業者等に対して、支払った貸金等相当額を助成する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金制度等が創設されております。 

沖縄市議会 2020-03-18 03月18日-06号

指定管理者の公募の際、仕様書におきまして労働基準法及び労働関係の法規を遵守し、適切な雇用や賃金などの労働条件確保することを基本的な要件として付しております。また、選定委員会による二次審査においても、労働基準法など法令等を遵守した勤務条件となっているかという項目を設け、法令の遵守について確認を行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 

西原町議会 2020-03-18 03月18日-07号

たち地方公務員の場合は、例えば年休の数え方とか、いろんなものについて労働基準法、労基法基本になりますので、基本的には全て市町村の考え方としては同じというふうに考えています。ただ、場所によっては若干違う、運用の仕方が違うところもあるかと思いますけれども、基本は国の非常勤の者と労基法原則になるというふうに考えております。 ○議長大城好弘)  休憩します。

宜野座村議会 2020-03-12 03月12日-03号

建設現場での労務災害については、労働基準監督署報告義務があり、適切に対応している旨の報告を受けております。 次に、(3)第1から第4工区の工事計画は出ているかについての御質問にお答えします。設計業者に問い合わせたところ、2月末現在で開発業者の誘致に取り組んでいる最中で、現在のところ建設計画は、めどが立っていない状況であるとの報告でございました。 ○議長石川幹也) 志良堂教育長

西原町議会 2020-03-03 03月03日-02号

第9条の勤務1時間当たりの給与額については、労働基準法に準じた時給計算方法に変更するものであります。第10条の7の住居手当については、給与勧告に準じ、手当支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、1万2,000円から1万6,000円に、また手当額上限を1,000円引き上ることにより、2万7,000円を2万8,000円に、1万6,000円を1万7,000円に改めるものであります。