宮古島市議会 2022-09-26 09月26日－05号
保育所や児童館等における新型コロナウイルス感染症の消毒、除菌については、厚生労働省で推奨される換気やアルコール消毒、石けんによる手洗いなどを行っております。現時点においては、このような換気やアルコール消毒を行うことが最も有効なコロナウイルス感染症の予防対策だと考えておりますので、現時点では施設への抗ウイルス、抗菌コーティング等は今のところは検討しておりません。
保育所や児童館等における新型コロナウイルス感染症の消毒、除菌については、厚生労働省で推奨される換気やアルコール消毒、石けんによる手洗いなどを行っております。現時点においては、このような換気やアルコール消毒を行うことが最も有効なコロナウイルス感染症の予防対策だと考えておりますので、現時点では施設への抗ウイルス、抗菌コーティング等は今のところは検討しておりません。
◎教育部長（砂川勤君） ストレスチェックは、心理的な負担の程度を把握するための検査について労働安全衛生法第66条の10及び宮古島市立小中学校職員安全衛生管理規程第12条において事業者が実施することが定められており、宮古島市においては毎年10月下旬頃、１週間の期間で実施しております。対象者は学校に勤める全ての職員となっており、教員のほか事務職員、図書司書、支援員、用務員も対象となります。
殿提出者 東村議会議員 仲 嶺 眞 文賛成者 東村議会議員 池 原 太 東村議会議員 宮 城 準 東村議会議員 伊 佐 真 次 東村議会議員 神 谷 牧 夫 東村議会議員 比 嘉 重 範 東村議会議員 池 原 憲 勇 提案の理由 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は、2023年５月16日で有効期限を迎えますが、海兵隊施設には多くの日本人従業員が勤務しており、駐留軍等労働者
┃┃ 海兵隊施設には4,857人（令和４年３月）、嘉手納以南の対象施設には3,622人（令和４年３月）の ┃┃ 日本人従業員が勤務しており、状況如何によっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事 ┃┃ 態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策が不可欠であ ┃┃ る。
これまで部活動は、議員もおっしゃるように、教師による献身的な勤務の下で成り立っておりましたが、休日を含め、長時間労働の要因であることや指導経験のない教員にとって多大な負担であるとともに、今後さらなる少子化等により生徒にとっても部活動の選択肢の減少を含め、継続した望ましい指導を受けられない場合が生じてまいります。
一般企業に比べ給与や社会保険、福利厚生もしっかりした環境であるにもかかわらず、市役所を早期退職するのは労働環境の悪化等の事情もあると思われるが、早期退職者の年齢や役職別について伺う。小項目１、直近５年間の早期退職者数及び年齢層。 小項目２、直近５年間の早期退職者の役職別人数。 小項目３、早期退職者の退職理由。 件名８、副市長２名体制について。
小項目２、ア、設立目的については、同振興組合のホームページを確認したところ、本島中南部地域において集中脱葉施設の設置と併せて無脱葉収穫と機械収穫を推進し、収穫労働の省力化による生産コスト低減と新鮮原料出荷による収益性の向上を図り、さらに遊休地の解消及び規模拡大などの推進支援によりさとうきびをはじめとする農業振興に寄与することを目的としていると掲載されております。
５歳から11歳に対する接種の努力義務につきましては、厚生労働省において接種開始当初は小児におけるオミクロン株の感染状況や同株に対する予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でなかったことから、５歳から11歳に対する努力義務規定の適用を見送っておりました。
次にイ、生活保護のしおりの見直しについては、令和４年６月定例会に議員から御提言頂いた厚生労働省からの扶養義務履行が期待できない者の判断基準を明記し、漢字にはルビを振るなどの修正を行っております。 次に御質問、件名６、福祉行政について。小項目１、災害時、重度障がい者（児）や医療的ケア児の避難所設置についてお答えいたします。
─┼─────────┼─────────┨┃ │３ 水道事業費 │ 162,112,000│ 162,052,600│ 0│ 59,400│ 59,400┃┠──────────────┼─────────────┼─────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┨┃５ 労働費
団体に入っているのもそれぞれの職場だったり、また労働組合であったりいろいろな立場があると思うんです。ですからそういったそれぞれの判断の結果で玉城知事が当選されたわけですので、そういった有権者の判断について、我々が批判するようなことは言ってはいけないと。素直に真摯に受け止めて、そのものをどう理解していくかということが、我々選挙に立候補する人の考え方だと思います。
令和4年7月8日 沖縄市議会宛 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
厚生労働省では、この割合は今後も上昇を続けると推計しており、誰もが仕事と介護の両立を巡る課題に直面する可能性がございます。仕事と介護を両立させるためには職場の理解が必要であるとともに、望まない介護離職を防ぐ取組が重要であると考えております。そのため、介護休業制度の周知や専門家による講演会の開催など、沖縄労働局など関係機関と連携を図りながら、仕事と介護の両立支援に努めてまいります。
子どもの均等割保険料の市独自の軽減については、賦課限度額を超えない所得がある世帯や子供のいない世帯の方々の保険料負担が増えることにつながり、受益と負担の不均衡が生じるおそれがあるため、また厚生労働省は個別に市町村独自で特定の対象者にあらかじめ、画一的な基準を設けて減免することは制度のたてつけ上、好ましいものではないということもあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。
共生型サービスとは厚生労働省のホームページによりますと、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすくする。または障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを利用、提供しやすくすることを目的とした指定手続の特例として、平成30年に設けられた制度でございます。
令和4年3月18日付で、厚生労働省より通知があり、児童扶養手当の支給要件のうち、父または母が児童の看護義務を放棄している場合についての認定基準が見直しされております。
会計年度任用職員は、2020年、政府の号令の下、同一労働同一賃金という名の下で、各地方自治体等も取り組んでおりますけれども、まだまだその格差是正があり、同一賃金というところまでは至っていないと、国家公務員には勤勉手当等も支給はされていますが、地方自治体職員には勤勉手当等もまだ支給には至っていません。
◆５番（浦崎暁議員） すべてのケア労働者の処遇改善を求める陳情書の委員長報告を行います。 本件は、沖縄県医療福祉労働組合連合会から提出されたものであります。 本件の内容につきましては、全てのケア労働者を対象とした処遇改善事業を実施すること。月額４万円以上、時給250円以上の賃金引上げが実現するよう、公定価格の単価を引き上げること。医療・看護等のケア労働者の職員配置基準を大幅に増員すること。
現在、保育所等における就学前児のマスク着用につきましては、令和４年５月25日、厚生労働省子ども家庭局保育課発「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａ第15報」に基づき対応しているところでございます。
女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求める意見書 令和３年12月１日施行の労働安全衛生規則等の改正は、事業所のトイレを男性用と女性用とに分ける大原則は維持しつつも、同時に働く労働者が常時10人以下であれば男女共用のトイレ１個でよいとされ、更に独立個室型のトイレを設けたときは男女別トイレの設置基準に一定数反映させるともされた。