583件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2022-12-22 12月22日-08号

厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すという理念です。障がいのある人が誰とどのように暮らすか障がい者の権利です。地域で暮らす自分の生まれ育った土地で暮らすことは当然の権利です。そのために必要なサービス重度訪問サービスです。

沖縄市議会 2022-12-21 12月21日-07号

①厚生労働省が発表しているマスク着用に関する周知市民教育機関へ行っているか、お伺いいたします。マスク着用に関するPDFというのをまたiPadに入れていますので、議員の皆様、もしよければ御確認ください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 新里和也議員一般質問にお答えいたします。 

沖縄市議会 2022-12-19 12月19日-05号

諸見里宏美議員 お伺いしたところ、過重労働勤務者に対する健康対策要領として運用されているということでした。 では再質問させていただきますが、時間外勤務については、非現業職員に対して労働基準法第33条第3項により超過勤務が命令可能。しかし、現業職員に対しては、労働基準法上限規制が直接適用され、超過勤務は原則行えない。

沖縄市議会 2022-12-16 12月16日-04号

そういうてんかん発作に対して、このたび口腔用液薬ブコラム薬事承認をされて、令和4年7月19日付で内閣府、文科省厚生労働省関係部署などから学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという部分が発出されました。 お伺いいたします。②このたびの文科省通知に関しまして、各学校への伝達状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 

沖縄市議会 2022-10-20 10月20日-10号

駐留軍関係離職者等臨時措置法とは、在日米軍基地で働く労働者が離職を余儀なくされた場合の対策を定めた唯一の法でございまして、昭和33年に5年間の時限法として成立いたしました。以後、5年ごとに有効期限延長となっておりまして、令和5年5月16日で有効期限を迎えることから、全駐留軍労働組合沖縄地区本部より、同法の延長に対し沖縄市長に要請及び沖縄市議会議長に陳情がございました。

沖縄市議会 2022-10-17 10月17日-09号

①9月2日厚生労働省の分科会で5歳以上11歳未満の子どもへのワクチン接種が「努力義務」ということが決まりました。「努力義務」という言葉はいかにも義務であり、強制であるかのような印象を与えます。重症化リスクの低い若年層子どもたち)へワクチン接種に疑問を持っている御家庭もありますが、本市はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長

沖縄市議会 2022-10-13 10月13日-07号

障がい者雇用促進に関する促進啓発につきましては、市公式ホームページにおいて、沖縄労働局からのパンフレットを掲載するとともに、企業より障がい者雇用について問合せ等がありました際には、沖縄労働局へ御案内を行っているところでございます。効果的な啓発活動につきましては、他市町村の状況参考調査研究をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長

沖縄市議会 2022-10-12 10月12日-06号

市内民間企業における障がい者雇用状況につきましては、市でデータを保有しておりませんので、厚生労働省沖縄労働局が公表しております障がい者雇用状況の過去3年分の集計結果によりお答えいたします。 障害者雇用促進法の規定に基づき、沖縄県内において従業員を43.5人以上雇用している対象企業数は、令和元年が1,013企業令和2年が1,014企業令和3年が1,084企業となっております。

沖縄市議会 2022-07-08 07月08日-09号

令和4年7月8日               沖縄市議会宛 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 以上で提出者説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。

沖縄市議会 2022-07-07 07月07日-08号

厚生労働省では、この割合は今後も上昇を続けると推計しており、誰もが仕事介護両立を巡る課題に直面する可能性がございます。仕事介護両立させるためには職場の理解が必要であるとともに、望まない介護離職を防ぐ取組が重要であると考えております。そのため、介護休業制度周知専門家による講演会の開催など、沖縄労働局など関係機関連携を図りながら、仕事介護両立支援に努めてまいります。

沖縄市議会 2022-07-06 07月06日-07号

子どもの均等割保険料の市独自の軽減については、賦課限度額を超えない所得がある世帯子供のいない世帯の方々の保険料負担が増えることにつながり、受益と負担の不均衡が生じるおそれがあるため、また厚生労働省は個別に市町村独自で特定の対象者にあらかじめ、画一的な基準を設けて減免することは制度たてつけ上、好ましいものではないということもあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。

沖縄市議会 2022-06-22 06月22日-02号

厚生労働省は、多機関職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルというものを策定して、今年度に公表をしました。これに細かく丁寧に対応策や、連携必要性などがまとめられておりましたので、ぜひ関係部局においては、これを読み込んでいただいて参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移りたいと思います。③(仮称まちなか子育て交流センターについてお伺いします。

沖縄市議会 2022-06-15 06月15日-01号

5款1項1目労働諸費、説明1.就労等支援事業455万円は、若年層就労支援として建設業等に就労する際に有利となる資格取得に対する補助金を計上しております。 次に28、29ページをお願いいたします。7款1項2目商工振興費説明5.プレミアム付商品券事業新型コロナ感染症緊急対策)1億751万4,000円は、プレミアム付商品券に係る委託料を計上しております。 

沖縄市議会 2022-03-24 03月24日-10号

コロナ禍の下で厚生労働省は生活保護権利で、ためらわずに相談をしてくださいと言っているが、沖縄市の保護課はためらわずに相談できる窓口になっているのかとの質疑に対し、面接時の対応については、相談者状況を把握し、他方他施策等活用、資産、預金等活用稼働能力活用等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請意思を確認し、申請意思が確認された方については、

沖縄市議会 2022-03-23 03月23日-09号

総合戦略の策定で、人口減少の問題は、結婚、出産、家族、労働、住まい、経済、福祉、交通、国土計画等が複雑に絡み合い、大きな潮流が生まれ、人口が減るそうです。問題の本質を理解し、その対応策を企画・実行するとありますが、簡単な問題でないことも理解しております。地域人口減少都市機能の低下につながります。本市の未来は、地域活性化であると思います。地域活力で頑張ってまいりましょう。