沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号
請願第1号における主な質疑内容として、沖縄市で把握している市民の駐留軍労働者の雇用状況はとの質疑に対し、令和4年3月末時点で沖縄市民の駐留軍労働者については2,026名、割合として約22%となっているとの答弁がありました。 次に、駐留軍労働者が離職した際には、どのような支援が受けられるのか。
請願第1号における主な質疑内容として、沖縄市で把握している市民の駐留軍労働者の雇用状況はとの質疑に対し、令和4年3月末時点で沖縄市民の駐留軍労働者については2,026名、割合として約22%となっているとの答弁がありました。 次に、駐留軍労働者が離職した際には、どのような支援が受けられるのか。
厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すという理念です。障がいのある人が誰とどのように暮らすか障がい者の権利です。地域で暮らす自分の生まれ育った土地で暮らすことは当然の権利です。そのために必要なサービスが重度訪問サービスです。
①厚生労働省が発表しているマスク着用に関する周知を市民や教育機関へ行っているか、お伺いいたします。マスク着用に関するPDFというのをまたiPadに入れていますので、議員の皆様、もしよければ御確認ください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新里和也議員の一般質問にお答えいたします。
公務員の給与については、民間企業の労働者とは異なり、労働法上の団体交渉権等による給与等勤務条件の決定が認められておりません。労働基本権制約があり、これは公務員の特殊性と職務の公共性を考慮しているためとなっております。
◆諸見里宏美議員 お伺いしたところ、過重労働勤務者に対する健康対策要領として運用されているということでした。 では再質問させていただきますが、時間外勤務については、非現業職員に対して労働基準法第33条第3項により超過勤務が命令可能。しかし、現業職員に対しては、労働基準法の上限規制が直接適用され、超過勤務は原則行えない。
そういうてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされて、令和4年7月19日付で内閣府、文科省、厚生労働省関係部署などから学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという部分が発出されました。 お伺いいたします。②このたびの文科省の通知に関しまして、各学校への伝達状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
駐留軍関係離職者等臨時措置法とは、在日米軍基地で働く労働者が離職を余儀なくされた場合の対策を定めた唯一の法でございまして、昭和33年に5年間の時限法として成立いたしました。以後、5年ごとに有効期限の延長となっておりまして、令和5年5月16日で有効期限を迎えることから、全駐留軍労働組合沖縄地区本部より、同法の延長に対し沖縄市長に要請及び沖縄市議会議長に陳情がございました。
①9月2日厚生労働省の分科会で5歳以上11歳未満の子どもへのワクチン接種が「努力義務」ということが決まりました。「努力義務」という言葉はいかにも義務であり、強制であるかのような印象を与えます。重症化リスクの低い若年層(子どもたち)へワクチン接種に疑問を持っている御家庭もありますが、本市はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
個別の教育支援計画というのは、障がいのある児童生徒一人一人に適切な支援を行うという視点で、教育、心理、医療、福祉、労働、保護者などの関係機関、関係者が子供の生涯にわたって連携・協力して支援するためのツールで、長期的な視点で作成された計画となります。これに対して、もう一つが個別の指導計画。
障がい者雇用促進に関する促進啓発につきましては、市公式ホームページにおいて、沖縄労働局からのパンフレットを掲載するとともに、企業より障がい者雇用について問合せ等がありました際には、沖縄労働局へ御案内を行っているところでございます。効果的な啓発活動につきましては、他市町村の状況を参考に調査研究をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
市内民間企業における障がい者雇用状況につきましては、市でデータを保有しておりませんので、厚生労働省沖縄労働局が公表しております障がい者雇用状況の過去3年分の集計結果によりお答えいたします。 障害者雇用促進法の規定に基づき、沖縄県内において従業員を43.5人以上雇用している対象企業数は、令和元年が1,013企業、令和2年が1,014企業、令和3年が1,084企業となっております。
令和4年7月8日 沖縄市議会宛 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) ○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
厚生労働省では、この割合は今後も上昇を続けると推計しており、誰もが仕事と介護の両立を巡る課題に直面する可能性がございます。仕事と介護を両立させるためには職場の理解が必要であるとともに、望まない介護離職を防ぐ取組が重要であると考えております。そのため、介護休業制度の周知や専門家による講演会の開催など、沖縄労働局など関係機関と連携を図りながら、仕事と介護の両立支援に努めてまいります。
子どもの均等割保険料の市独自の軽減については、賦課限度額を超えない所得がある世帯や子供のいない世帯の方々の保険料負担が増えることにつながり、受益と負担の不均衡が生じるおそれがあるため、また厚生労働省は個別に市町村独自で特定の対象者にあらかじめ、画一的な基準を設けて減免することは制度のたてつけ上、好ましいものではないということもあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。
共生型サービスとは厚生労働省のホームページによりますと、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすくする。または障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを利用、提供しやすくすることを目的とした指定手続の特例として、平成30年に設けられた制度でございます。
令和4年3月18日付で、厚生労働省より通知があり、児童扶養手当の支給要件のうち、父または母が児童の看護義務を放棄している場合についての認定基準が見直しされております。
厚生労働省は、多機関多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルというものを策定して、今年度に公表をしました。これに細かく丁寧に対応策や、連携の必要性などがまとめられておりましたので、ぜひ関係部局においては、これを読み込んでいただいて参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移りたいと思います。③(仮称)まちなか子育て交流センターについてお伺いします。
5款1項1目労働諸費、説明1.就労等支援事業455万円は、若年層の就労支援として建設業等に就労する際に有利となる資格取得に対する補助金を計上しております。 次に28、29ページをお願いいたします。7款1項2目商工振興費、説明5.プレミアム付商品券事業(新型コロナ感染症緊急対策)1億751万4,000円は、プレミアム付商品券に係る委託料を計上しております。
コロナ禍の下で厚生労働省は生活保護は権利で、ためらわずに相談をしてくださいと言っているが、沖縄市の保護課はためらわずに相談できる窓口になっているのかとの質疑に対し、面接時の対応については、相談者の状況を把握し、他方他施策等の活用、資産、預金等の活用、稼働能力の活用等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認し、申請の意思が確認された方については、
総合戦略の策定で、人口減少の問題は、結婚、出産、家族、労働、住まい、経済、福祉、交通、国土計画等が複雑に絡み合い、大きな潮流が生まれ、人口が減るそうです。問題の本質を理解し、その対応策を企画・実行するとありますが、簡単な問題でないことも理解しております。地域の人口減少が都市機能の低下につながります。本市の未来は、地域の活性化であると思います。地域活力で頑張ってまいりましょう。