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該当会議一覧

宮古島市議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月26日−08号

昨年末、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会と感染症部会の合同会議がありまして、39歳から56歳の男性を3年間、風疹の定期接種の対象とするという案を承認し、関係政令を改正後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時までに対象者世代の抗体保有率というものを85%以上、21年度末までに対象者世代の抗体保有率というものを90%以上とすることを目指すという報道が出ておりました

宮古島市議会 2019-03-20 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月20日−06号

島内の労働人材では間に合わないということで、多数の島外からの労働者の方々が島に流入していると。その方々の住まいを確保するためにまたアパートをつくるということで、まずこのアパートをつくるためにまたさらに島外から人を呼び込むという形で、非常に今宮古島の労働雇用確保の状況というのは大変難しいといいますか、そういう困難な状況にあると。

宮古島市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月19日−05号

◎教育長(宮國博君)   現在、学校現場の教職員の長時間労働が大変大きな問題となっており、相当な指摘を受けているところでございます。教職員は、日々の授業と生徒指導、部活動等に加え、学校行事、さまざまな教育活動が計画されており、休暇をとりにくい環境にあります。大変難しいんです、学校の先生が休むということはですね。そういう状況にありますので、学校閉庁日を設定すると、こういうことでございます。

宮古島市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

それから、2回目に質疑をちょっと漏らしましたので、お答えいただきたいんですけども、いわゆる島外の労働者について設計図書でうたっているという話だったんですけども、その単価は全県統一価格になっているのかどうか。確認です。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      

宮古島市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会 資料-上程案件処理結果

1-3(3F) 沖縄県商工 団体連合会 会長 備瀬 知允〃平成31年 3月28日不 採 択陳情書 第2号陳情書(全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める)大阪府豊能 郡能勢町稲 地128-3 日米地位協 定を見直す 会 共同代 表 難波希美子〃〃〃陳情書 第3号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働

宮古島市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会 資料-文教社会委員会 陳情書審査結果報告書

記議案番号件                  名結  果措  置陳情書 第3号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書採択すべき もの 陳情書 第4号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情〃 陳情書 第5号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情〃  ◎採択の理由  陳情書第3号、陳情書第4号及び陳情書第5号については、陳情書の趣旨

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

────────┐ │順│  氏  名  │       │                      │ │ │       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │1│中 村 圭 介 │1 労働行政

名護市議会 2018-12-21 平成30年第193回名護市定例会-12月21日−09号

地区割り、役割分担決め3 第5回市民意見交換会(屋我地地区)  開催日時:平成30年11月27日(火)午後7時から午後9時  場  所:屋我地支所ホール  参 加 者:議員14人(※広報広聴委員12人、議長、金城隆議員)、市民29人、アンケート回       答者23人4 第5回市民意見交換会(他4地区)開催について  @日程  平成31年2月12日(火曜日) 午後7時〜午後9時   ○名護地区(労働福祉

石垣市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月21日−06号

先ほど、この制度導入によって任用職員、会計年度任用職員の制度導入によって、身分処遇等も変わってくるということなんですけれども、昨今、国のほうでも民間企業に対して、働き方改革の一環のもとで、同一労働、同一賃金ということを叫ばれている中で、やはり行政職員においても、同一労働、同一賃金の中で、格差がやはり大きいのではないかということは言われています。  

沖縄市議会 2018-12-21 第399回 沖縄市議会定例会-12月21日−08号

議案第16号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における主な質疑内容として、沖縄県人事委員会による勧告を考慮しての引き上げと思うが、民間の労働賃金と比較してどのようになっているかとの質疑に対し、沖縄県人事委員会において、県職員と県内の民間企業、143事業所の従業員の4月分の平均給与等を比較して実地調査が行われ、平成30年度の調査結果については、県職員給与は民間の給与に対し、1人当たり平均

糸満市議会 2018-12-21 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月21日−08号

今、保育士をめぐって本当に、その雇用、労働実態、あるいは賃金の問題、本当に社会問題化しております。だからこそ、この本市でよりよい職場環境をつくっていく、きちんとした労働環境を保障していく、このことが保育士を集めていく大きな政策になっていくのではないでしょうか。  正規雇用を実現する、そのことが問題解決の大きな一歩になっていくと思います。

うるま市議会 2018-12-20 平成30年12月第129回定例会-12月20日−10号

平成29年4││                              平成30年12月20日│ │月1日現在、厚生労働省の調べで、中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている││                                      │ │全国の自治体は、通院外来で1,741自治体中、1,500自治体、約86%。

沖縄市議会 2018-12-20 第399回 沖縄市議会定例会-12月20日−07号

①地方創生推進事務局に勤務する職員の時間外勤務の労働基準法違反の実態把握をしているか、お伺いをさせてください。ア.何年何月で、超過時間は幾らか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 池原議員の一般質問にお答えをいたします。  内閣府の地方創生推進室へは、平成27年度から平成28年度にかけて1人を派遣しております。

石垣市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月20日−05号

そして、それを解決するための手段として、外国人労働者ということもありますが、実際には、今技能研修等も含めて、さまざまな形で研修制度を活用して労働している方もいらっしゃいます。  議員ご指摘の日本語学校のような形で、学びながら、そしてまたルールの規則の範囲内で勤務、アルバイト等をしているという話も聞いておりますが、それっていうのは、十分人材の確保としていい手段かなというふうに思っております。  

石垣市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月19日−04号

児童館の施設整備には、厚生労働省の次世代育成支援対策施設整備交付金の活用を予定しているため、行動計画の策定が必要となります。平成32年度から始まります第2期石垣市子ども・子育て支援事業計画に行動計画を盛り込むため、本年度、ゼロ歳から中学生までの全児童を持つ保護者を対象として、計画策定のための基礎資料となりますニーズ調査を実施いたします。  

糸満市議会 2018-12-18 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月18日−07号

同法の第6条の3第2項には、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と規定しており、その役割は共働きや、ひとり親家庭等の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、そのことを通して親の働く権利と家庭の生活を守る役割があると認識しております

那覇市議会 2018-12-18 平成 30年(2018年)12月18日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−12月18日-01号

ご説明の前に本日出席をすべき、参事兼国民健康保険課長の根間のほうは、厚生労働省などへ、沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援要請のために上京しており、本日は欠席していますことをご報告申し上げます。  それでは、陳情第54号、「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書採択についての内容をご説明申し上げます。  

那覇市議会 2018-12-18 平成 30年(2018年)12月18日教育福祉常任委員会−12月18日-01号

ただし、病院や診療所といった医療法上での医療機関という位置づけではないため、直接医療法を適用できず、介護医療院に係る厚生労働省令で医療法を読みかえて適用しております。  本市は、厚生労働省令に準じて条例を定めておりますが、医療法等の改正に伴い、省令の読みかえ規定も改正されたため、本市条例についても所要の整備を行うものでございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。