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6928件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録 ────────┐ │順│  氏  名  │       │                      │ │ │       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │1│中 村 圭 介 │1 労働行政 もっと読む
2018-12-21 沖縄市議会 第399回 沖縄市議会定例会-12月21日−08号 議案第16号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における主な質疑内容として、沖縄県人事委員会による勧告を考慮しての引き上げと思うが、民間の労働賃金と比較してどのようになっているかとの質疑に対し、沖縄県人事委員会において、県職員と県内の民間企業、143事業所の従業員の4月分の平均給与等を比較して実地調査が行われ、平成30年度の調査結果については、県職員給与は民間の給与に対し、1人当たり平均 もっと読む
2018-12-20 沖縄市議会 第399回 沖縄市議会定例会-12月20日−07号 ①地方創生推進事務局に勤務する職員の時間外勤務の労働基準法違反の実態把握をしているか、お伺いをさせてください。ア.何年何月で、超過時間は幾らか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 池原議員の一般質問にお答えをいたします。  内閣府の地方創生推進室へは、平成27年度から平成28年度にかけて1人を派遣しております。 もっと読む
2018-12-18 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月18日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−12月18日-01号 ご説明の前に本日出席をすべき、参事兼国民健康保険課長の根間のほうは、厚生労働省などへ、沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援要請のために上京しており、本日は欠席していますことをご報告申し上げます。  それでは、陳情第54号、「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書採択についての内容をご説明申し上げます。   もっと読む
2018-12-18 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月18日教育福祉常任委員会−12月18日-01号 ただし、病院や診療所といった医療法上での医療機関という位置づけではないため、直接医療法を適用できず、介護医療院に係る厚生労働省令で医療法を読みかえて適用しております。  本市は、厚生労働省令に準じて条例を定めておりますが、医療法等の改正に伴い、省令の読みかえ規定も改正されたため、本市条例についても所要の整備を行うものでございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 もっと読む
2018-12-17 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月17日教育福祉常任委員会−12月17日-01号 ◆委員(當間安則)  これ、ですからお金の問題というのと、人材的な問題というのがありまして、例えば専門員にもっとお金をあげればクリアするのか、いやいや、もう手一杯だと、それ以上やると今度、過重労働になるという問題があって、本当、人材不足じゃないわけですか。ですから、やはり人材不足というのがわかれば、そこら辺にまた力を入れないといけないし。 もっと読む
2018-12-17 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月17日建設常任委員会-12月17日-01号 今回の補正は、厚生労働省が新たに公表した重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引きにおいて、震災時の給水が特に必要な医療機関、避難所などの重要給水施設に供給する管路の耐震化について規定されたことから、水道施設更新耐震化基本計画の改定を行う必要があり、債務負担行為を追加するものでございます。   もっと読む
2018-12-14 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月14日−05号 これは、さきの国会でもいろいろありました人材不足に伴って、海外からの労働力の受け入れということで、いろいろな課題もありながら、問題点を抱えながら、法律が成立したというのもあるのですが、これは例えば、研修生を受け入れる農家とか会社、JAおきなわあたりかと思うのですが、西原町内ではどういう受け入れ先なのか、何名なのか。特に待遇の面、きちんとした賃金が支払われるのか。 もっと読む
2018-12-14 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号 労働行政についてから質問いたします。資料をお願いします。        (モニター使用)  これがポスターなんですが、厚生労働省が提唱する「仕事休もっ化計画」の概要と、計画に対する本市の取り組みをお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。   もっと読む
2018-12-13 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月13日-06号 厚生労働省の研究事業によりますと、疑いを含めた産後うつ病の発生率は10%から15%であり、誰にでも起こり得る病気でございます。  また、出産後間もない時期の精神的な不安定さは、母と子の愛着形成を阻害し、育児困難感から児童虐待にもつながりかねないことが明らかにされております。   もっと読む
2018-12-13 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月13日−04号 報道によりますと厚生労働省は12月11日に2019年から3年間、39歳から56歳の男性を対象に、風疹抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表しております。本市においても法改正等、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆21番(赤嶺勝正議員) −再質問−  どうも部長、ありがとうございました。本市からは風疹の患者が一人も出ないよう注意をしながらぜひやってください。   もっと読む
2018-12-12 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号 これまで保育士といえば、長時間労働、仕事に見合わない待遇で、自身が子どもを産み育てるころは、一旦職場を辞めて、そして自分の子どもに手がかからなくなったころ職場に、また保育所に戻るというM型雇用という時代が長くありました。長時間労働、待遇の見直しがない限り、保育士は保育所に戻ってこないと思います。  そこで、那覇市の保育士確保に向けた那覇市の取り組みを伺います。 もっと読む
2018-12-12 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月12日−03号 また、先日の新聞報道にもございました、沖縄県調査の離職理由アンケートがございますが、これまでの給与面を抜いて、残業の負担や休みがとれないなどの働き方、休み方などの労働環境に対するニーズが高いという最新の調査結果が得られたところでございます。そのようなことから、これらの調査結果を踏まえながら諸施策の推進に、検討課題と判断材料として活用してまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-12-12 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月12日−04号 (2)障害者雇用促進法は、制度を所轄する厚生労働省においても順守されていない。前に安倍首相が「1億総活躍社会」を唱えておりましたが、唱えながらも障害者を置き去りにしていることが見られます。障害者雇用促進法では、働く人の一定割合以上を障害者とするよう義務づけております。それは、法定雇用率と呼ばれ国や地方自治体は2.5%、民間企業は2.2%となっています。 もっと読む
2018-12-11 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号 法の下の平等、思想や表現の自由など、そして教育を受ける権利、労働に関する権利、人間らしい生活をする権利などがうたわれています。その12月10日に閉会されました臨時国会は、安倍政権によって外国人労働者の使い捨て労働を一層ひどくする改正入管法、浜を企業の食い物にする改悪漁業法、民営化で安全安心な水道事業を危険にさらす改悪水道法、日本の農業を破壊する日欧EPAの採決が強行されました。 もっと読む
2018-12-11 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号 障害者権利条約における第27条、労働及び雇用に関する権利では、締約国に対して、ほかの者と平等に障がい者の労働の権利を認めることとしています。  一般雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者雇用率制度を中心に進められていますが、同制度の主な目的は、量としての雇用の確保を図ることであって、必ずしも採用や雇用の条件といった雇用の質を確保することではありません。   もっと読む
2018-12-11 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月11日−02号 また、保育士年休取得等支援事業につきましては、年休代替保育士の人件費補助を行うことにより、保育士の年休取得を促進し、労働環境の改善に寄与していくものと考えております。最後に、保育補助者雇上支援事業につきましては、定数保育士の補助を行う保育補助者を配置することにより、保育士の業務負担を軽減し、離職防止に努めております。   もっと読む
2018-12-10 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月10日−02号 4番目、教職員の長時間労働について。学力向上や貧困対策、不登校など、その解決には学校の教職員の役割が大きいことはいうまでもありません。しかし、県内の幼小中の教職員の3割が過労死ラインの80時間を大きく上回っており、病休発生率も全国トップと言われております。そこで伺います。   もっと読む
2018-12-10 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月10日-03号 今国会で成立した改正入管法は、外国人労働者の受け入れ拡大を目的として、指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対して、新たな在留資格、特定技能1号、特定技能2号の創設が柱となっております。   もっと読む
2018-12-07 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月07日-02号 全国1人当たりの課税標準額は、厚生労働省公表の平成28年度国民健康保険の財政状況についての速報値によりますと、1人当たりの所得額は101万9,000円となります。本市の平成30年6月1日の国保加入者の平均所得は66万1,000円で、全国の約64.9%となっております。   もっと読む