石垣市議会 2009-03-03 03月03日－01号
市民の生命財産に重大な被害を及ぼすおそれのある不発弾処理については、関係機関と連携して万全を期すとともに、磁気探査や処理費、被害補償制度については、民間工事を含め、国の責任で行うよう引き続き求めてまいります。
市民の生命財産に重大な被害を及ぼすおそれのある不発弾処理については、関係機関と連携して万全を期すとともに、磁気探査や処理費、被害補償制度については、民間工事を含め、国の責任で行うよう引き続き求めてまいります。
また、昨今の杜会情勢等の影響による非自発的な失業者等及び病気等の特殊事情による納付困難世帯を救済するため、減免制度の周知徹底等を図ってまいります。併せて、納付相談や分納指導、預金差し押さえ等に取り組んでまいります。 平成２０年４月から始まりました長寿医療制度につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と提携して制度の円滑な運営、広報活動を強化し制度のさらなる周知を図ってまいります。
見出しが「後期医療制度支持70代以上が最多」、記事によると、後期高齢者医療制度への支持は、年代別では、当事者の70代以上が最も高い。
商工業については、うるま市商工会と連携を図り、国・県の緊急保証制度の活用の推進と商工業の振興に努めるととともに、中小企業勤労者のための「沖縄中部勤労者福祉サービスセンター（ゆいワーク）」に加入し、勤労者の福祉の向上を図る必要があると考えております。
国民健康保険税については、国の医療制度改革と、合併協定に基づく税率の統一時期が重なったため、加入世帯の負担が増加しています。そのため、６月議会を見据え、負担軽減措置を行います。 ６点目に、「教育の充実」について申し上げます。 本市の将来を担う子ども達の「生きる力」を育成するため、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む必要があります。
国民健康保険は、主に現役で働く方を対象にした社会保険等のほかの保険制度と比べ、疾病や失業で職を失った方や退職者や零細事業者等の占める割合が高く、低所得あるいは所得の不安定な世帯が多い一方、高齢者の占める割合が高く、1人当たりの診療費が高いということが構造的な問題と言われております。
低所得者福祉については、生活困窮の程度に応じて、保護や援助を行い、その最低限の生活を保障するとともに、世帯員の自立を助長するために、自立支援プログラムを始めとした諸施策や制度の活用、紹介、指導援助等の適切な処置を講じてまいります。
高齢者１人１人から保険料を取り立てているというやり方、現在の後期高齢者医療制度そのものが破綻していることを如実に示すこの数字だと私は思います。この制度は直ちに廃止することを、私自身この場で強く求めたいと思います。 次に、危険校舎の建て替えに関することについて、要望させてください。
そのときに頼りになるのが奨学金制度でございます。現在、国の奨学金の事業では、第１種が無利息、第２種が有利子で貸与枠は120万人を超えております。
中小企業向けの経済対策として、昨年10月31日に開始した緊急保証制度（セーフティーネット保証制度）を引き続き実施してまいります。対応窓口も増設しており、予想される申請数の増加に対応してまいります。
行政の執行は、団体としての長のもとで行われ、また、住民自治の最も根幹の法制度である選挙において、その執行権を託された長が選出されております。 すなわち、地方自治の本旨を制度化した地方自治法などの法令化の権限において、市の行政執行が行われていると考えております。
関係機関と協力し、失業者がより活用しやすいように、制度の拡充と周知を図るべきではありませんか。 (5)失業者を対象とした、就労、生活資金、税金納入、減免などの諸制度活用、生活保護などに関して、ワンストップサービス方式で相談に応ずる総合相談窓口を設置すべきではありませんか。
国民皆保険制度を担う国民健康保険事業につきましては、国保制度の構造的な問題はあるものの、市民生活のセーフティネットの一端を担う地方自治体として、低所得者層への支援策を講じつつ、保険料の収納率向上や医療費の適正化などへ計画的に取り組んでまいります。
その原因につきましては、昭和54年から開始いたしました各戸検針制度につきまして、平成16年度以前は水道事業と下水道事業は別々の組織であったために、各戸検針制度に対するお互いの連携、調整不足により、本来、徴収すべきでない各戸検針の散水専用共用栓について誤った事務処理を進めたことが原因であると考えております。
不発弾処理問題については、本県では未だに多くの不発弾が残存しており、糸満市での不発弾爆発事故等を踏まえると、国に対し、磁気探査の完全実施も含め、不発弾除去関連作業の全面的な国の負担と、事故による被災者への補償制度の創設などについて、沖縄県や関係市町村と連携し、早急に要請等を行っていきます。
こうした戦後63年を経た今でも、不発弾の恐怖に怯えている市民・県民の現状を踏まえ、緊急に議会運営委員会を開催し、その対処策について協議した結果、市民・県民の生命と財産を守る立場から、被害者に対する早急な補償はもとより、磁気探査を含めた不発弾処理費用は、全額国庫負担化し、あわせて不発弾事故の補償制度の法整備を図るよう、国会及び政府に対し強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を
城 朝 助 玉 城 彰 玉 城 仁 章 渡久地 政 作 与 儀 清 春 金 城 徹 久 高 将 光 （提案理由） 糸満市で発生した不発弾爆発事故に関し、被害者に対する早急な完全補償を実施し、不発弾処理は民間・公共を問わず磁気探査を含めた処理費用の全額国庫負担化と国による補償制度
今回の改正は平成２１年４月から産科医療補償制度が始まることに伴うものであります。産科医療補償制度とは、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺になった小児に補償金３，０００万円を支払う制度です。分娩時の医療事故が裁判で争われるケースがふえています。産科医師不足の理由の一つに訴訟リスクが高いことも挙げられていましたが、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として創設されます。
市民部関連の歳入について、委員から「保健衛生費補助金の中の後期高齢者医療制度円滑導入事業補助金」についての質疑があり、当局から「保険料の激変緩和措置に伴う保険料の積算のためのシステム改修補助金です」との答弁がございました。
３款２項国庫補助金の108万2,000円の増は、制度改正に伴う高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。 10款１項の繰越金の2,897万円の増は、平成19年度よりの繰り越し分でございます。 続きまして、３ページの歳出の説明を申し上げます。 １款総務費、１項総務管理費の153万9,000円は、制度改正に伴う高齢者医療制度円滑運営事業システム改修委託料等の増でございます。