沖縄市議会 2021-12-23 12月23日－09号
◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 沖縄アリーナの供用開始後の利用料収入といたしましては、約1億3,200万円となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)②当局は「オープンから5年程度はスポーツ興行、コンサート、ＭＩＣＥ等を開催し、準備日も含めて38.9％の稼働を想定している」と答弁しております。年間で141日です。
◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 沖縄アリーナの供用開始後の利用料収入といたしましては、約1億3,200万円となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)②当局は「オープンから5年程度はスポーツ興行、コンサート、ＭＩＣＥ等を開催し、準備日も含めて38.9％の稼働を想定している」と答弁しております。年間で141日です。
海洋型健康増進施設事業補助金の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力補助金1,800万円の追加でございますが、利用料、収入等の減少分について、かんなタラソラグーナへ補助金を追加する内容でございます。 16ページ、17ページをお願いします。
５目公園費７９９万１,０００円の増額補正は、主に新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用料収入減少分の補填を目的とした公園施設維持管理費の公共施設指定管理料１,５００万円の増によるものです。 ５項住宅費については、説明を省略いたします。 ９款消防費、１項消防費、１目常備消防費８２９万４,０００円の減額補正は、消防庁舎建設等負担金額の確定によるものです。
実績として、施設利用者は平成30年度が約80万3,000人で令和元年度が約79万6,000人となっており、利用料収入は平成30年度が約4,700万円で令和元年度が約4,600万円となっている。令和元年度の3月はコロナウイルス感染症の影響により施設の閉館を余儀なくされたが、その影響を踏まえてもおおむね前年度よりも約5％は上回っていると予想されるとの答弁がありました。
まず初めに、観光地における利用料収入の確保についてお伺いをいたします。観光スポットにおける観光客からの無人徴収システムを導入した利用料の徴収についてお伺いをいたします。この利用料の徴収については、環境整備協力金として徴収するシステムであります。
今後、特にテナントの皆さんに限らず、指定管理者、特に利用料収入で自力でやっておられる指定管理者の皆さんも、ウィズコロナ、コロナの問題では非常に苦慮されているのではないかと思いますが、今後、ウィズコロナ、アフターコロナ、新しい生活様式に向けた対応について具体的にどのような支援策があるのか、地域経済部の範疇（はんちゅう）で構いませんので、昨日も吉居俊平議員が様々なご提案をされましたので、そのことも含めまして
こちらも2年前に調べさせていただいた中で、冷房設備があるなしで年間の公民館の利用料、収入に3倍もの開きがあって、それがだんだん格差も広がっていくという現状が2年前に見えました。そこでお伺いいたします。③冷房設備等の必要性についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。
この公共施設ですけれども、市民との関わりが大事になってくるのかなと思うんですけれども、この総合管理計画の中で、推進体制ということで、市民との協働という項目があり、市民と行政の相互理解や共通認識の形成、また、市民との情報共有ということで、施設の老朽化状況や施設の工事に係る情報など、施設そのものに関する情報と稼働状況、ランニングコスト、利用料収入などの施設に関する情報を市民と行政の間で共有し、協働での取組
また、委員から「活性化センター管理費（舞天館）の指定管理委託料の増額理由について」質疑があり、当局から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市が指定管理者へ本年４月から５月の多目的研修ホール、マルチメディアルーム、会議室の３施設の利用を停止するよう指示したため、当該施設に係る利用料収入の前年同月と比較し減少した分を指定管理委託料へ増額するものである」との答弁がありました。
目的としましては、市から利用者へ放課後児童クラブの利用を自粛するよう要請しているため、利用料収入が激減することへの財政支援となっております。効果としましては、医療従事者を含めて社会生活の維持に必要なサービスに従事する等、仕事を休むことが困難な方々が安心して仕事に従事できるものとなっております。
それは、本当に歓迎するべきことで、このですね、利用料金もですね、利用料収入が平成29年は138万1,650円、平成30年度の利用料金は145万9,550円というふうに伸びていっている、有効に利用されていると考えます。今後も大いに利用していただくべきもの。ですが、この料金の値上げは、100円という少ない幅であっても本当に小さな市民グループにとっては大変負担が大きくなると考えます。
これまでの施設収益はどうなっているかとの質疑に対し、サンセットビーチシャワー及びロッカー収入が２３５万円、バーベキュー利益３千万円、プール利用料収入９６０万円、自動販売機手数料収入２７４万円となっているとの答弁。 売り上げがホテル事業と混同することはないかとの質疑に対し、指定管理に係る収入及び経費については、個別の口座を用いて別管理することとなっているとの答弁でありました。
また本庁舎において、公園全体の維持管理に係る経費とパークゴルフ場の利用料収入を算出しております。維持管理に係る経費につきましては、県内外の公園施設やパークゴルフ場の管理実績から人件費が1,500万円、芝管理が879万円、その他の経費を合わせた合計が年間3,000万円と推計しております。
課題として上がっている事項として、施設の維持管理費があり、学習等供用施設利用料収入及び自治会としての収入を財源として賄われており、利用料金収入や自治会費収入の減少が課題となっております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 今の課題が上がりましたけれども、質問の要旨(1)⑤管理制度の見直しの可能性があるのかどうかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。
収入、維持管理費の現状につきましては、過去５年間では、平成26年度が利用料収入約240万円、維持管理費約2,180万円、平成27年度が利用料収入約270万円、維持管理費が約2,250万円、平成28年度が利用料収入約300万円、維持管理費が約2,130万円、平成29年度が利用料収入約280万円、維持管理費が約2,170万円、平成30年度が利用料収入約290万円、維持管理費が約2,060万円となっております
庭球場、野球場、陸上競技場、水泳プール、屋内練習場等の石垣市中央運動公園の平成29年度の利用者数及び利用料収入は、利用者13万2,955人、利用料が1,686万7,440円。メインアリーナ、サブアリーナ、研究室、トレーニング等総合体育館及び第二野球場については、利用者が10万8,714人、利用料が1,775万3,150円。
今回の指定管理者の公募におきましては、施設の供用開始から８年が経過し、利用料収入や施設管理に掛かるコスト等はおおむね予測可能であると考え、指定管理期間を６年間といたしました。
利用状況でございますが、平成29年度実績で利用者数1万5,398人、利用料収入が85万3,960円となっております。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 ありがとうございます。 現在、近隣市町村のテニスコートは人工芝のオムニコートが主流となっています。
①冷房設備が整っている公民館と整っていない公民館の平均利用回数並びに年間利用料収入についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 学習等供用施設ということでお答えさせていただきます。現在、冷房設備がないか、あるいは故障している学習等供用施設は6施設となっております。
美ら星ゲート構築事業の基本的な考え方は、運営を行う運営事業者が利用料収入や民間のノウハウを活用した付帯事業などの実施を行い、その後のランニングコスト及び設備更新費用などを負担する自立運営を目指しております。 施設の自立運営期間として、契約期間を10年に設定したいと考えております。