豊見城市議会 2020-03-26 03月26日－05号
職員の求償については顧問弁護士へ相談しており、判例等を踏まえ整理し、慎重に検討を進めている状況でございます。 ◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 昨年12月の定例会で皆さんから配付された資料では、裁判の経過を説明する中で、資料の中でですけれども裁判官の発言が明記されていました。
職員の求償については顧問弁護士へ相談しており、判例等を踏まえ整理し、慎重に検討を進めている状況でございます。 ◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 昨年12月の定例会で皆さんから配付された資料では、裁判の経過を説明する中で、資料の中でですけれども裁判官の発言が明記されていました。
要するに、原則は機会均等、公平性、透明性とか、そういう前提条件がありますので、単なる地域を限定してやるということが、裁判で違法性もあるということもありますので、制限つきの入札もできるんですが、現在、制限つきでできるというのは実績、従業員数とか、経営規模とかそういうような要件を定めてやるのはできますよというような判例があるわけですね。
また、この減免については、なかなか難しいものがありまして、課税することが義務であり、これを減免することについて、裁判所、最高裁の判例もございましてできないとなっているところもあります。ただ、おっしゃるとおり、今後市として何ができるかということについては、改めて検討は進めてまいりたいと考えているところです。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
本市の情報公開条例においては、公開請求が権利の乱用と認められる場合についての明文規定はございませんが、社会通念上、適正な権利行使と認めることができないような権利の乱用に該当する公開請求が行われた場合については、権利の乱用という一般法理を適用し、非公開決定をすることが判例でも認められておりますので、これを適用し対応を行うことを想定しております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◎長嶺達也 健康部長 添付文書の取り扱いに関する平成８年１月23日ペルカミンＳ事件の最高裁の判例では、「医薬品の添付文書の記載事項は、当該医薬品の危険性や副作用等につき最も高度な情報を有している製造業者または輸入販売業者が、投与を受ける患者の安全を確保するために、これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから、医師が医薬品を使用するに当たって添付文書に記載された使用上
最高裁の判例につきましても、この人勧代償措置論ということで、これは認められているものでありますので、基本的には給与勧告に伴うこの改定については、制度上実施するものと認識しておりまして、本町においても、今までこれは増額、あるいは減額問わずに、人勧の立場で常に対応してきたというところであります。 ○議長（大城好弘） 休憩します。
今、ご指摘のありました職員の処分等の内容ですが、これから分限や求償についても判例等を確認しながら、顧問弁護士と調整をさせていただきたいと考えております。ですから、その調整の中でどういう処分が適当であるのか、またできるのかできないのかも含めて調整をしていきたいと考えております。
５年前までさかのぼって、しかも追徴も打ってできるようなことはあるんですけれども、今回みたいなものが、５年さかのぼる範疇の法の適用の範囲に入るのかっていうのと、一番怖いのは、そうではなくて、要はそちらのやつだったら払わなくてもいいでしょって言ってくるような市民の方がいらっしゃった場合についても、ほかの判例でもしご存知であれば教えてほしいなっていうのですけれども、今の分かる範疇でいいです。
ところがですね、名誉毀損による被害者が地方公共団体の場合は提訴するのはあり得ないというような判例があります。それでも提訴するんですかという質問ですけれども、午前中今定例会では再提案しないということなので、これについてはよろしいです。
ここでちょっと紹介したいなと思うんだけれども、衆議院でもこういうものが問題になって、これは大きな判例にもなっているんですけれども、例えばこういうことがあって、「「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは公権力の違法な行使に当たると解するのが相当である。」と判示していることに留意する必要がある」ということで、こういう国会答弁があります。
そもそも裁判の中でのやりとりは名誉毀損に該当しないと、それを名誉毀損と言ったら裁判そのものが成り立たないという平成16年の東京高裁の判例もあります。名誉毀損裁判の中で新聞紙上でも有識者からスラップ訴訟と批判があります。訴えることはできても名誉毀損は問えないという判例もあります。それでも訴えるのでしょうか。
本市におきましては、市外に居住する学生の場合は、不在者投票請求書・宣誓書を受領した際に、ご本人に連絡して、居住状況などを確認し、住民票が本市にあって、選挙人名簿に登録されている学生の方につきましては、原則、実際に住んでいる市町村の寮やアパート等が生活の本拠地となりますので、昭和29年10月20日の最高裁判例に基づき、居住実態のない本市では不在者投票はできないものと解釈しております。
◎渡具知武豊市長 法律がないと基地が造れないと確認された判例の存在は知りませんが、その点も含め、県との訴訟で判断されるか注視をしたいと思っております。 ○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 すり抜けないでください、市長。県との裁判はそういう問題ではないのです。先ほどから言っている手続きの問題で、そういう法律のことまで踏み込んだ判断にはならないのです。
（再開＝午前11時25分） ◎副市長（長濱政治君） 民事訴訟法第312条の条項というのは、最高裁で争うような事例というふうなものは、例えば憲法の議論であるとか、それから憲法の判例が変わるとか、それからもう一つはこれまでの判例で大きな事例で大きな判例が変わるとか、そういった類いのものが最高裁では審議されるというふうな中身になっておりますので、結局最高裁で判決した中身そのものは全然そういうものには該当
また、議会事務局の皆さんには、機会あるたびにいろいろ助言をいただきまして、議会運営上の規則や事例、また判例など、諸々の資料をファイルにまとめて幾度も勉強会をやってくれました。大変意義のある勉強会でございました。 浅学非才を省みず、これまでよく頑張ったなと、自分の体に感謝しております。 残任期間、市民ために一議員として頑張ってまいる所存でございます。
当該事件につきまして、令和元年７月30日に原判決について判例違反、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする不服申し立てとして、最高裁判所宛て訴訟代理人を通じ上告受理申立書を提出しております。 以上が、事案の経過でございます。 ○翁長俊英 議長 以上で、報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
本市におきましては、選挙人名簿に登録されている学生の方でも本土に進学等で住民票を本市に置いたまま寮や下宿などに居住している学生等の住所については、現在居住する都道府県の市町村が生活の本拠地となりますので、居住実態のない本市では不在者投票はできないものと解釈しており、これは昭和29年の最高裁の判例に基づくものでございます。
皆さん自体に瑕疵があって、それが対象者が領収書を保管していないと最大10年分までしか払わないということの今議論ですけれども、20年分を支払ったという最高裁の判例もあるのです。これは皆さんもわかりますか。要は、司法も、納税者を、国民を救済するという視点からあのような判例を出したということが報道にあるのです。この要綱にしても、行政に瑕疵があった場合についてのことは一言も書かれていない。
次に、返還金の中に燃料費、人件費、有料道路使用料、延滞利息があるが車両代や保険料等も含むべきではないかとの質疑に対し、返還金の算定に当たっては、他自治体の判例をもとに、燃料費、人件費に加え、移動に要した有料道路使用料を算定しており、公用車の購入代や車両保険等の維持に関する費用については使用状況の有無にかかわらず経常的にかかる経費であることから、返還金の算定の対象とはしていないとの答弁がありました。
顧問弁護士へ相談した結果、これまで市が連帯保証人に対し、督促等をどのように行ったかなど、確認できない部分があるため、請求額全額を回収することは、類似する判例上、困難であるとの回答であった。 なお、相手方から和解の申し入れのあった200万円の和解金額については、判例と照らし合わせても、顧問弁護士及び裁判所ともに和解相当との見解を示している」との答弁がありました。