231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日総務常任委員会(総務分科会)-09月26日-01号

5年前までさかのぼって、しかも追徴も打ってできるようなことはあるんですけれども、今回みたいなものが、5年さかのぼる範疇の法の適用の範囲に入るのかっていうのと、一番怖いのは、そうではなくて、要はそちらのやつだったら払わなくてもいいでしょって言ってくるような市民の方がいらっしゃった場合についても、ほかの判例でもしご存知であれば教えてほしいなっていうのですけれども、今の分かる範疇でいいです。

那覇市議会 2019-08-19 令和 01年(2019年) 8月臨時会(その2)−08月19日-01号

また、議会事務局の皆さんには、機会あるたびにいろいろ助言をいただきまして、議会運営上の規則や事例、また判例など、諸々の資料をファイルにまとめて幾度も勉強会をやってくれました。大変意義のある勉強会でございました。  浅学非才を省みず、これまでよく頑張ったなと、自分の体に感謝しております。  残任期間市民ために一議員として頑張ってまいる所存でございます。  

那覇市議会 2019-08-05 令和 01年(2019年) 8月臨時会(その1)−08月05日-01号

当該事件につきまして、令和元年7月30日に原判決について判例違反、その他の法令解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする不服申し立てとして、最高裁判所宛て訴訟代理人を通じ上告受理申立書を提出しております。  以上が、事案の経過でございます。 ○翁長俊英 議長   以上で、報告は終わりました。  これより質疑に入ります。  

沖縄市議会 2018-12-21 第399回 沖縄市議会定例会-12月21日−08号

次に、返還金の中に燃料費、人件費、有料道路使用料、延滞利息があるが車両代や保険料等も含むべきではないかとの質疑に対し、返還金の算定に当たっては、他自治体判例をもとに、燃料費、人件費に加え、移動に要した有料道路使用料を算定しており、公用車の購入代や車両保険等の維持に関する費用については使用状況の有無にかかわらず経常的にかかる経費であることから、返還金の算定の対象とはしていないとの答弁がありました。

うるま市議会 2018-12-12 平成30年12月第129回定例会-12月12日−05号

顧問弁護士へ相談した結果、これまで市が連帯保証人に対し、督促等をどのように行ったかなど、確認できない部分があるため、請求額全額を回収することは、類似する判例上、困難であるとの回答であった。  なお、相手方から和解の申し入れのあった200万円の和解金額については、判例と照らし合わせても、顧問弁護士及び裁判所ともに和解相当との見解を示している」との答弁がありました。  

うるま市議会 2018-12-03 平成30年12月第129回定例会-12月03日−01号

当該議案につきましては、平成30年2月定例会、議案第56号 訴えの提起について(市営住宅使用料等請求事件)として議決をいただいた事案であり、平成30年5月25日に那覇地方裁判所沖縄支部へ家賃共益費請求事件として訴状を提出し、平成30年10月23日に第4回口頭弁論が行われ、過去の判例顧問弁護士の見解及び裁判所の見解から、当該議案の和解条項は相当であると判断したことから、議会議決を必要とするため提案

宮古島市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月19日−06号

幾ら2月10日の最高裁判所判例とはいえ、そのような運用の仕方はいかがなものかと思うんですね。ただ、税金を取り立てるだけで、せっかく自立に向けて歩み出したばかりの人、市民を息の根をとめるようなことになりますから、そういうことは絶対にやめるべきだと指摘しておきます。   次に、しっかりその滞納者の置かれている状況をつかんで、必要な手を差し伸べる対応が必要だと考えます。

名護市議会 2018-03-28 平成30年第190回名護市定例会-03月28日−11号

それから最高裁の判例でも権利乱用として認められたということもあります。それから一番肝心な問題ですが、これは今、現行の許田の太陽光パネルについてのことでありますが、そういう縛りはかけられない。しかし未来の計画に対して適用させる条例を制定することは可能だと思うという当局側の見解が出ております。 ○宮城弘子議長 大城敬人議員

宮古島市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会(第3回)-03月23日−08号

この税の導入に当たっては、先ほどの制度設計との関連になりますが、やはり税率でありますとか非課税事項、徴収による費用対効果目的達成までの課税期間司法判例等が議論の対象となってまいります。先ほどの検討委員会、作業部会、幹事会、そして大学教授、コンサルタント、さらには市民の皆様からですね、ご意見をいただきながらこの法定目的税の導入を進めていく。

宮古島市議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会(第3回)-03月20日−06号

新たな税の導入については、税率、非課税事項、徴収に係る費用対効果目的達成までの課税期間司法判例など専門的な知見が必要となることから、大学教授、あるいはコンサルタントなどの専門家を含めて検討を行う必要があると考えております。また、市民負担を伴う課税であることから、市民委員の登用を初め、パブリックコメントの実施など市民から広く意見聴取を行うことも必要であります。

那覇市議会 2018-03-07 平成 30年(2018年) 3月 7日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月07日-01号

この点に関しまして、今回の件がこれに該当するかどうかということにつきましては、ただちに判別しかねる点もございますので、引き続きこの求償権が消滅時効が10年間ということになっておりますので、引き続き判例と、それから顧問弁護士の意見も聞きながら、今後判断していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。

那覇市議会 2018-02-27 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月27日-08号

委員から、今回のケースは、類似する判例などはあるか、との質疑がありました。  当局から、軍用地を国が賃借するなど、私有地を国が使用しているところはほとんどなく、全国的には国有地になっている。沖縄のような特殊な事情を抱えているところは、全国にはあまりない、との答弁がありました。  

沖縄市議会 2018-02-26 第394回 沖縄市議会定例会-02月26日−02号

それをもとに、保険会社において修理業者との調整等も交えながら、事故内容や被害状況について、確認、検討を行い、過去の事例、判例等を踏まえて、総合的に過失割合、損害賠償額について判断し、担当課へ提示してもらいます。それを受け、担当課において相手方との交渉を進め、示談に至れば過失割合や損害賠償額が決定するということになっております。  保険の内容でございます。

那覇市議会 2018-02-23 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月23日-06号

◆前泊美紀 議員   隣の県民広場地下駐車場は指定管理でございますが、さまざまな形態の中で貸し付けを選ばれたというのは、確かに事務負担の軽減等々、行政にとっては貸し付けが魅力的な制度に自治法の改正でなっているかと思います  現に渋滞の緩和ということで成果を上げているということなんですけれども、やはりこの辺、判例があるわけではございませんので、どういった解釈が正しいということは言えない状況であります。

沖縄市議会 2017-12-21 第392回 沖縄市議会定例会-12月21日−07号

当然、選挙の際に、国政の際に市長が政治家として一定の政党を応援するということも判例等においては問題がないという判例も出ております。今回の件につきましても、市長が市の政策を後押しをしていただき、それが実現したということの公表でございますので、問題ないと考えております。 ○普久原朝健議長 桑江直哉議員