34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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恩納村議会 2020-12-10 12月10日-02号

まず①番目に極度の貧困と飢餓の撲滅、②番目に初等教育完全復旧の達成、③番目にジェンダー、平等推進と女性の地位向上、④番目に乳児死亡率の削減、⑤番目に妊産婦の健康の改善、⑥番目にエイズ、マラリア、その他疾病の蔓延の防止、⑦番目に環境の持続可能な確保、最後の⑧番目として開発のためのグローバルなパートシップの推進ということの内容となっておりました。 

沖縄市議会 2020-07-02 07月02日-04号

3点目の教育研究のための資料発行であったり収集を行い、教育関係者の利用に役立てることについては、研究報告書研究教員報告書の作成、そして発刊、それから実践報告書、すだちの先生方報告書、それからICT活用による授業改善に係る事例研究発行、あわせて初等教育資料中等教育資料教職員研修など、さまざまな雑誌がありますが、そういう雑誌を図書として閲覧可能な状態にしたり、そういうことで先生方の資質向上

名護市議会 2020-03-04 03月17日-08号

身体表現性障害や自傷、それからいじめ、加害、被害も含めて、不登校とか、自己有用感の欠如とか様々なサインを出しているのですが、中学生以降で起こる問題の起点は小学校等初等教育で見えているはずである。しかし、小学校ではいじめ、不登校と目の前の課題だけに向き合うので精いっぱいということで、中学生になると既に大人を信用しておらず、自分を閉ざしてしまう傾向があるということでございます。

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号

番号3番、教育費受託事業収入については、歳出の32ページの7番、県研究指定校委託事業で県から大道こども園研究指定を受け、同園において就学教育から初等教育接続カリキュラムに関する研究を行ったことによる受託費収入で、補助率100%の事業となっております。  番号4番と5番の雑入につきましては、学校内にある公私連携こども園及び児童クラブの使用した光熱水費実費分の歳入となっております。  

沖縄市議会 2018-07-05 07月05日-07号

当該条文の第24条において、教育について述べられておりますが「障害者を包容するあらゆる段階教育制度及び生涯学習を確保すること」、「障害者障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと」、「障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償初等教育

沖縄市議会 2017-02-27 02月27日-04号

また、考え方としましては、平成24年7月に出された中教審初等教育分科会報告共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のためにの中で、これからは市町村教育委員会に設置されている就学指導委員会については、教育相談支援就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から支援委員会と、支援という名称が入ったほうがいいということがございましたので、その言葉を受けまして

糸満市議会 2016-03-16 03月16日-06号

障がいのある児童が障がいを理由として無償のかつ義務的な初等教育及び中等教育から排除されないことが規定されています。また、この第24条は、障がい者の人権や基本的自由及び教育を受ける権利を保障するものであり、高く評価するものであります。また教育の場はもちろんのこと、全ての人がこのことを理解し、合理的配慮が行われることが大事だと考えています。

石垣市議会 2015-12-10 12月10日-05号

就学時健診は、学校保健安全法に定められている初等教育就学する直前に行われる健康診断で、身体の疾患や知的発達の度合いについても検査いたします。 一方、5歳児健診につきましては、発達障害支援法の中に位置づけられており、地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見、発達障がい児に対する早期支援が求められており、当健診を実施する市町村がふえております。 

糸満市議会 2015-03-16 03月16日-05号

小項目1、ICT教育について、平成26年6月24日に閣議決定され、「1人1台の情報端末配備電子黒板無線LAN環境の整備、デジタル教科書教材活用等初等教育段階から教育環境自体IT化を進め、児童生徒等学力向上情報利活用力向上を図り、指導案教材など教員が積極的に活用可能なデータベースを構築する。」と世界最先端IT国家創造宣言が再度閣議決定されています。そこで伺います。

那覇市議会 2011-12-21 平成 23年(2011年)12月定例会−12月21日-付録

放射線量の測定の必要性│ │ │       │       │  についての見解を伺う          │ │ │       │       │(3) 献立表に産地表示をしているか伺う   │ │ │       │       │                      │ │ │       │4 幼稚園教育│ 就学幼稚園教育は、初等教育基礎である。

うるま市議会 2011-12-14 12月14日-07号

また、小中一貫教育とは初等教育前期中等教育の課程を調整し、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式のことであります。9カ年を見据えた一貫した方針のもと、発達段階に応じた計画的、継続的な指導が可能になります。将来的には小中一貫教育についての検討も必要になると思いますが、実施する上でのメリット、デメリットもあります。

那覇市議会 2011-12-12 平成 23年(2011年)12月定例会−12月12日-05号

就学幼稚園教育は、初等教育基礎です。幼稚園教育の充実について以下伺います。  県内小学校1年生・2年生は、1クラス30人以下学級になっていますが、幼稚園の1クラスは35人になっています。幼児一人一人に応じた人数保育が求められています。そこで質問です。  (1)幼稚園5歳児クラスの定数を、小学校1年生同様に30人以下に引き下げるべきだと思います。このことについて伺います。  

宮古島市議会 2011-07-01 07月01日-05号

いい面もあるんだというのはお二方から述べてもらいましたんですけどですね、これはやっぱり客観的に見た場合に日本と外国を比べてみますとですね、初等教育学校規模国際比較というのがあります。ユネスコの統計からですね、日本学校規模数が、いわゆる生徒の数ですね、331人で断トツなんですよ。6学年修業でですね、331人、これは平均学校の。

恩納村議会 2011-03-03 03月03日-01号

平成23年度は、小学校3年、4年に集中的に配置し、初等教育における基礎学力の定着に必要な習慣を身に付けさせることに重点をおきたいと考えています。 児童生徒が基本的な生活習慣を身につけることは、学力向上及び健全育成を図るためには最も重要なことであり、その推進のため、学校・家庭・地域連携した取り組みをより強化してまいります。 

那覇市議会 2011-02-23 平成 23年(2011年) 2月定例会−02月23日-04号

初等教育学校規模は、各国の学校平均子ども人数は、日本では331人に対し、ヨーロッパなどの先進諸国では、フランスは99人、イタリアでは138人、イギリス188人、フィンランド100人など200人以下となっています。小規模校世界の流れとなっています。統廃合を進めるために、多くの人数のほうが、子どもたちにとっては切磋琢磨できる環境などといいますが、本当にそうでしょうか。  

那覇市議会 2010-12-21 平成 22年(2010年)12月定例会−12月21日-付録

 │       │       │                      │ │ │       │3 障害児保育│ 本市における実態と取り組み状況を伺う   │ │ │       │ について  │                      │ │ │       │       │                      │ │ │       │4 生涯学習│ 戦中戦後の混乱で「初等教育

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