那覇市議会 2018-09-12 平成 30年（2018年） ９月定例会－09月12日-05号
ことしの夏は、台風、豪雨、猛暑、地震が日本列島を襲いました。改めて、日本はこれだけ文明が発達しても、災害の弱さが露呈された形になりました。 今議会においても、我が会派の野原嘉孝議員が代表質問で、きのうは糸数昌洋議員が一般質問で取り上げ、多くの議員が代表質問、一般質問で取り上げておりますが、今後、この防災・減災の取り組みが政治の重要なテーマになると考えます。
ことしの夏は、台風、豪雨、猛暑、地震が日本列島を襲いました。改めて、日本はこれだけ文明が発達しても、災害の弱さが露呈された形になりました。 今議会においても、我が会派の野原嘉孝議員が代表質問で、きのうは糸数昌洋議員が一般質問で取り上げ、多くの議員が代表質問、一般質問で取り上げておりますが、今後、この防災・減災の取り組みが政治の重要なテーマになると考えます。
まず、質問に入る前に、去る６月18日、大阪北部地震、７月から８月にかけた西日本豪雨、台風21号、そして９月６日の未明の北海道地震、ここ二、三カ月で日本列島に多大な自然災害がありました。被災された皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしたいと思います。
災害列島といわんばかりのニュースを見るたびに胸が痛くなります。犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。大変な状況の中、いまだ避難生活を余儀なくされておられる皆様の生活が一日も早く復旧・復興されることを願ってやみません。
去る９月４日から５日にかけて日本列島を縦断し、暴風と高潮をもたらしました台風21号では11人の方が亡くなられました。 また、1,000棟を超える住宅被害や交通機関にも大きな影響を及ぼすなど、近畿地方を中心に全国各地が被災いたしました。
尖閣列島の北から約100キロ、それから100キロから150キロに中国海軍の艦船が常時待機している。自衛隊の護衛艦と潜水艦が、こういうのを言っていいのかな。だめね。 そういったように、中国側も日本側も、この尖閣周辺に軍隊がいるということです。日本の国は軍隊と言っておりませんがね、つまり、にらみ合っているのが現状ですよ。
昨今の日本列島は多くの災害に見舞われておりますが、地震、台風、大雨による土砂災害、浸水や河川の氾濫等、多くの自然災害に遭遇しております。緊急時に災害は待ってはくれません。町民自身の防災意識や地域コミュニティーのつながりにより近隣住民の連携が図られるように各自が努めなければなりません。また災害時には町の関係機関が連携し、町民への連絡を迅速に行わなければなりません。
その当時の琉球列島総人口は20万人で、八重山地方では1万7,000人、宮古地方で9,300人、津波で死亡、行方不明になった方が八重山地方では1万2,000人、宮古地方で2,500人の尊い命を失ったそうです。
これまで日本でもこういった理論が取り入れられていまして、例えば、列島改造論や沖縄振興開発論などにも取り入れられてきた手法だそうです。 これをもとに再質問もしていきたいと思いますが、今、部長にも答弁いただきましたけれども、この話は単なる人口増加という話ではないんですね。「人口増加による都市化」ということなんです。目的は都市化です。
その後、政策は田中内閣の日本列島改造計画に継承され、都市と地方と国家の全ての分野で都市開発と産業構造の転換と投資が行われ、アメリカに次ぐ資本主義国日本を形成してきました。文字どおり世界の冠たる時代を迎え、先進国日本、技術大国日本と世界各国から称賛され、国家を堪能してきました。
沖縄総合事務局は2017年７月期の管内経済情勢報告で、1972年の本土復帰後初めて、沖縄経済を「拡大している」と断言し、日本列島が好況に沸いたバブル期より景気状況がよいとの報道もあります。その後の報告でも、拡大しているとの位置づけが続いています。
その後に、石垣市が全員、福建省に送還したことで、翌大正９年９月20日、豊川氏ら４人に送られた感謝状には、この漁民が遭難した場所を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と、このように記されておりまして、中国の外交文書にも、日本の領土としてしっかりと明記をされてきたわけなんです。 したがいまして、尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、我が国固有の領土であることは、疑問の余地はないわけでございます。
さて、私が去る６月定例会でもお話ししましたが、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過して太平洋側に着弾したと。これに対して日本政府は猛反発をして、いろいろ圧力をかけようとしていますが、いかんせん日本はアメリカの子分であって、日本だけでは圧力をかけきれません。それで、北朝鮮はアメリカのトランプ大統領があれだけ言っても、命懸けでやっているのでしょうがそういう兆候であります。
やんばるを含めた琉球列島は、大陸からの隔離の歴史が長いため、他地域には見られない生き物が独自の進化を遂げてきました。世界でやんばるにしか存在しない固有種も多く、また、多くの絶滅危惧種も存在し、特に日本で確認されている種の鳥類は、約半分、カエル類は４分の１が生息しており、世界遺産の理念である顕著で普遍的な価値を有する自然地域は十分に満たしていると考えます。
例えばこのように、南西諸島を想定しておるわけですから、例えば石垣島が戦場の列島を想定しているわけなんです。この島に、この島を基地を提供しようとしている、自衛隊はオスプレイの配備も、さきに４機購入予算をつけましたけども、将来的には17機で購入予定です。 私たちは、欠陥機と呼んでいますけども、このオスプレイが、自衛隊の隊員を輸送するために石垣島に飛んでくることは明白です。 市長に伺います。
さらには、嘉陽層の褶曲といった泥岩と砂岩が交互に折り返し重なりあう数千万年前の地層や、本部町の円錐カルスト等は、琉球列島の成り立ち、地球の息吹を実感できる貴重な文化財として多くの研究者が注目をしています。
大地震及び大津波を引き起こす海底活断層の監視体制は、日本列島に2007年までに８カ所設置されており、その後も南海トラフの引き起こす地震の予兆を早期に捉えるための観測体制が継続的に構築されている。しかし、現在の地震予測は、南海トラフに集中して議論されており、南西諸島地域は観測の空白地帯となっている。
これは要するに中国との有事を想定して、第一列島線、日本から台湾、そしてフィリピン、つまり南シナ海シーレーン、そこを中国が開戦を通して、軍艦を通して、占拠しにいくときにそれに対合するための対空、対艦ミサイルです、これは。 さて、今、配備しようとしている12式地対艦ミサイル、これは射程距離が130キロ、射程距離。そうするとこれは対艦ですから、対空まではそれでは通用する。
もう一つは、東京大学がですね、南琉球列島の地震による津波周期を研究発表しておりますし、新聞に載っていたんですけど、ちょっとその新聞が探せなかったんですけどね、ありましたよ。八重山の地層を掘って、津波の地層はわかるもんですから、それが何年周期かということで調べた結果ですね、150年から400年周期になっているそうです、津波の周期がですね、地層が。
昨今の日本列島は多くの災害に見舞われておりますが、地震、台風、大雨による土砂災害、浸水や河川の氾濫等、多くの自然災害に遭遇しております。災害時の三原則として、自助、公助、共助が挙げられますが、緊急時に災害は待ってはくれません。
琉球列島自体、大変特殊なところで、それで世界自然遺産へというふうなものが出ておりますけれども、私ども環境保全課のほうでは、那覇市内においても、昔、地史でつながっていた時代、そういうものがいることがわかったところについては、その都度、連絡を入れております。こういうものもいるので、考えてほしいというようなことを情報として流しているというようなところでございます。