705件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2017-03-10 平成 29年(2017年) 3月10日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−03月10日-01号

これ既存に経営している方々は、首里地区、特に大名地区子ども出生率が4校区で一番低いと。それで新しい園ができた場合には、経営的にもたないという話があるんですよ。そういう訴え。資料を持ってきて。  それで、皆さんこういった厳しい地域で新しい園を立ち上げて経営的にはどうか。

糸満市議会 2017-03-10 03月10日-04号

さまざまな病気症状と関連が指摘されているということで運動能力記憶力注意力低下、頭痛、めまい、倦怠感、白血病、流産、睾丸癌、女児出生率増加など、これはですね、2004年の末にEU7カ国の出資のもとにおかれた12研究所の共同研究、レフレックスのプロジェクトでは携帯電話の高周波あるいは低周波の磁場でさえもDNAは切断されるということがいわれているわけです。

那覇市議会 2017-02-28 平成 29年(2017年) 2月28日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-02月28日-01号

この部分というのは、少子化出生率の問題とも絡んではくるんですけれども、全体的な傾向としては減の方向ですかね。ちょっと方向性を教えてください。 ○委員長湧川朝渉)  座嘉比部長。 ◎健康部部長国民健康保険課長座嘉比光雄)  実は、沖縄県の出生率というのは全国一位というのがございまして、私たちも明確にまだ調査していない部分がございます。

沖縄市議会 2017-02-23 02月23日-02号

また一方、同時に沖縄市のまち・ひと・しごと創生総合戦略も策定しておりまして、人口減少を食いとめようということでございまして、平成42年、2030年までに現在の合計特殊出生率1.97から2.1へ上昇を目指すと。それから人口移動社会増となるよう取り組むことで、平成72年には約14万9,000人ということで、約1万人の施策効果を出そうということで今、事業に取り組んでいるところでございます。

豊見城市議会 2016-12-21 12月21日-05号

本県前期高齢者加入割合が低い要因は、40年以上も連続して出生率全国第1位であることに加え、先の地上戦収容所生活影響等で生きていれば前期高齢者となりえた方々出生数の低さなどにある。 本県市町村国保財政赤字となる大きな要因は、「前期高齢者財政調整制度」が本県にとって不利な制度となっていることにある。

うるま市議会 2016-12-20 12月20日-09号

                                 │ │   「幼稚園就学教育義務教育化無償化早期実現を求める意見書   ││                                      │ │                                      ││                                      │ │ 全国的に少子化問題が深刻化する中、沖縄県は高い出生率

西原町議会 2016-12-16 12月16日-05号

全国的に少子化問題が深刻化する中、沖縄県は高い出生率を維持し、人口当たり子供比率全国一となっています。しかし沖縄県では、保育園不足からくる待機児童増大公設公的助成5%以下の貧困学童保育実態子ども家庭貧困率の高さも相まって、深刻な社会問題になっています。特に就学教育充実が県の重要施策となっています。 

豊見城市議会 2016-12-14 12月14日-03号

◆9番(新垣亜矢子議員) 再質問- この豊見城市において人口が増えていて、出生率も高いということですが、残念ながら市内には1件の産科ということで、これは恐らく豊見城中央病院のことだとは思いますけれども、この中央病院において出産している市民の数、中央病院を選んでいる妊婦の数がわかるのであればお答えいただきたいと思います。 ◎健康推進課長上原美和子)  お答えします。 

那覇市議会 2016-12-08 平成 28年(2016年)12月定例会−12月08日-03号

また振興策については、地理的特殊性や高い出生率に期待し、成長の牽引役となるように、政府としてこれまで公共事業や特区などさまざまな施策沖縄振興策として取り組んできています。引き続き重要な国家戦略として、沖縄振興策を総合的にかつ積極的に推進していくと明言しています。  復帰後、沖縄には公共投資費用は11.5兆円の多額を投資されています。

南城市議会 2016-12-07 12月07日-03号

その中でも、離婚率全国一であることや、若年者出産が多いこと、出生率の高さに鑑みますと、沖縄の現状が容易に想定できます。 日本の場合、離婚後の親権は父母どちらかになり、離婚後に親権者が亡くなった場合でも一度親権を失った親が自動的に復活するわけではないので、そのままだと子供にとって不利な状況が生じることがあります。

北谷町議会 2016-10-04 10月04日-08号

全国的に少子化問題が深刻化する中、沖縄県は高い出生率を維持し、人口当たり子ども比率全国一となっている。しかし、沖縄県では保育園不足からくる「待機児童」の増大公設公的助成5パーセント以下の貧困な「学童保育」の実態子ども家庭貧困率の高さも相まって深刻な社会問題になっており、特に就学教育充実が県の重要施策となっている。