嘉手納町議会 2020-06-09 06月09日－01号
(３)人口ビジョンでの自然増(出生率)で増やす合計特殊出生率の目標と、実施事業の重点対策は。(４)人口ビジョンでの社会増(転入・転出)の目標と、実施事業の重点対策は。(５)2015年総務省人口問題研究所発表の、嘉手納町将来推計人口予想は2020年13,475人であり、2030年は12,962人。嘉手納町の2028年将来人口ビジョン14,000人との差違の課題を伺います。
(３)人口ビジョンでの自然増(出生率)で増やす合計特殊出生率の目標と、実施事業の重点対策は。(４)人口ビジョンでの社会増(転入・転出)の目標と、実施事業の重点対策は。(５)2015年総務省人口問題研究所発表の、嘉手納町将来推計人口予想は2020年13,475人であり、2030年は12,962人。嘉手納町の2028年将来人口ビジョン14,000人との差違の課題を伺います。
議員がおっしゃっているのは、社会保障人口問題研究所、社人研と言いますけれども、こちらの推計は、国勢調査の前の平成２７年、またその前の増減を加味して、また女性の特殊出生率とか、こういったものを加味してやったもので、あまり社会的なもの、インフラとか、そういったものは加味されないで出されているものだと思われます。
出生率の低下、生活基盤、インフラのおくれ、利便性を求める若い世代の都会志向、就業機会の不足など、さまざまな要因が重なっているものと考えられるとありました。出生率の低下は全国的なものではありますが、子育てしやすい環境整備をすることで、島嶼地域も出生率が上がるのではないかと考えています。
これから子どもの出生率とか、年々減少の一途をたどっているわけです。近い将来、預ける子どもたちが少なくなる可能性も十分あるわけでございます。それでお聞きしたいのは、ゼロ歳児から２歳児までの子どもを預けるために小規模保育事業所を新設したいと。これは部長、現在、小規模保育事業所がどのぐらいあって、今後待機児童を解消するには、あと何園を増設しようと考えているのですか。一点お伺いします。
本市は10代の妊産婦の割合が高く、出生率は全国の約３倍で推移している現状があります。その背景において、家庭に居場所がない場合や妊娠を機に学校へ行けなくなるなど、安心できる居場所を失い孤立し、子育てや生活そのものに困難を抱える状況が見られます。そのため、若年妊産婦に特化した居場所を設置し、子育てや生活の自立に向けた丁寧な支援を行うことを目的としております。
◆２０番（喜屋武力議員） 2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から、初めて90万人割れという、推計より２年早いことなど、想定を超えて加速する少子化で、社会保障制度への影響を受けると思うが、現在本市は認定こども園など、認可保育園の設立で、保育士や幼稚園教諭の確保で頑張っていることには敬意を表しますが、うるま市の子供の出生率はどのような傾向が見えるのか。
宮古島市の今１学年の子供がですね、大体500人ぐらいかなと思うんですけれども、500人子供が生まれたとしてですね、今、日本において特定不妊治療における出生率の割合が5.1％となっているのを考えると、500人掛ける５％、25人も特定不妊治療で授かれる可能性のある子供がいるということを考えるとですね、とっても夢のある話だと思いませんか。
そしてこれに関連して近年の出生率ですね、先だっての新聞では、今年全国で９０万人を割るという数字がありました。
ですので、今沖縄でも低体重児の出生率が高いということは、これは前から言われていることではありますけれども、そういうのも関係してくるのかなあという思いがいたします。 米国でも本当に２０年も前からその被害が報告されて、その手立てをしているわけなので、私たちも目を離さず、そのＰＦＡＳ問題に対しては取組をしていただきたいと思いますが、どうでしょうかお願いをいたします。
国にとっては重要な少子化対策の一つであるとのことですが、高い出生率と貧困率の問題を抱える本市においては、ことさらすばらしい無償化だと思っております。一方、幼児教育・保育の無償化により懸念していることがあります。無償化により入園希望者が殺到。待機児童数が一気にふえるのではないかと気になっておりました。10月の無償化からはや２カ月が経過いたしましたが、最新の待機児童数を教えてください。
10年後の令和11年においても人口は増加し、約14万5,000人と予測しておりますが、子育て環境の充実などを図り、合計特殊出生率の向上に努めるとともに、雇用の創出確保等により転出の抑制に取り組むことで、約14万8,000人まで増加すると予測しております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 約14万8,000人まで増加するという予測ということで、ありがとうございます。
（２）前期高齢者の加入割合の低い要因は、４０年以上も連続して出生率が全国一であることに加えて、さきの大戦による地上戦や収容所生活の影響があります。県内１１市のデータでは、昭和２１年生まれの方が激減しています。西原町の昭和２１年生まれの割合をお聞かせください。（３）１１月に沖縄県等６団体で、国に対して国保の財政支援要請行動が行われると聞いておりますが、詳細をお聞かせください。
沖縄県の母子保健の資料によりますと、平成29年度の名護市の出生率数は667件となっており、そのうち10代が27人で４％、20歳から34歳は450人で67.5％、35歳以上は190人で28.5％となっております。平成30年度の出生届票におきましては、736件のうち10代の母親は21人で2.86％、20歳から34歳は522人で70.92％、35歳以上が193人で26.22％となっております。
特に理由として挙げられるのは、そもそも沖縄は出生率が高い。若い人が多くなれば、前期高齢者の割合が少なくなっていくと。その点で、この下のグラフにあるのが国保財政１人当たりの赤字です。今回、市からも一般会計からの法定外繰入の分を出していただいたのですが、ここ10年間で見ると、沖縄が全国平均より下回っているのは平成22年度だけとなっています。
その中に、沖縄県では出生率は常に全国一位ですが、低体重児出生率は全国一位から二位で推移しており、長期にわたり解決できない課題となっていると報告書にはあります。先ほどのＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳは、胎児の発育不全や胎児への影響が懸念されていました。もしかすると沖縄県民の低体重児はＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳの胎児への影響が要因の一つではないかと推測されます。
日本は少子化が進む中、本市の出生率は上昇気味で、市民の人口も年々増加傾向にあり、若い子育て中の家庭はアパート住まいが多く、個別の子供の部屋、勉強室などが少ない中、誰にも気を使わずして、学習、勉強をしていくには、ゆらてくは最良の施設だと思いますが、長時間利用するに当たり、軽食をとりたいと思っても近くに軽食ができるところがない。
近い将来訪れる人口減少に歯どめをかけるためには、出生率の向上による自然増と、転出より転入が多い社会増にかかる施策を同時かつ相乗的に推進する必要があるものと考えております。
結果的にそれで人口が減っているということで、これは出生率というものを省いて、社会動態の方で話しているんですけども、その転出された方の８割が中部地区に移り住んでいると。そして転入される方の８割が中部地区から北谷町に入ってくるということになっております。 人口の動きは、これまでの分析では土地区画整理事業とか、開発が起きるとその町でぐんと人口が上がるんですね。
続きまして、基本目標２の「若い世代の結婚・出産をかなえ、子育てしやすい環境をつくる」における数値目標の合計特殊出生率についても、まだ市町村単位の公表が行われておりませんので、お示しすることができません。
この人口ビジョンは自然増減を主に見ているのですけれども、やはり今の出生率、今最新のデータでは西原町の特殊出生率が１．７ということで、このままいくと確実に下がるということになります。なので、自然増を求めるためには、子供をもっと産んでいただくという環境が整うことが必要となってきます。これが自然の部分です。