糸満市議会 2021-09-22 09月22日-07号
地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣に対して、別紙のとおり意見書を提出する。 意見書を読み上げて、提案理由の説明に代えさせていただきます。
地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣に対して、別紙のとおり意見書を提出する。 意見書を読み上げて、提案理由の説明に代えさせていただきます。
令和3年9月17日沖縄県 東 村 議 会 あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 ○議長(港川實登君) ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う者あり) ○議長(港川實登君) 「異議なし」と認めます。
令和3年9月17日 ┃┃ 沖縄県宜野座村議会 ┃┃ ┃┃ あて先 ┃┃ 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
この個人情報保護条例及び個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、とても長いのですけれども、現行は総務大臣が通知するとあるのですけれども、改正案は内閣総理大臣がとあるのですけれども、6月16日の深夜に国会で強行採択された土地規制法案、あれも内閣総理大臣が指定するというふうな表記があるのですけれども、この個人情報保護条例、ちょっと長いので省略しますけれども、この条例に関しても
今年6月議会においては、「核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める意見書」を内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣へ提出しています。 政府の核兵器禁止条約の不参加について、また、核兵器廃絶への思いを伺います。
宜野湾市個人情報保護条例第21条の2中にあります「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、番号法の号ずれに対応するため、「第19条第7号」を「第19条第8号」に、「同条第8号」を「同条第9号」にそれぞれ字句を改めております。 なお、関係法令の制定を踏まえ、法令の号ずれ等に対応するための字句を改めるものとなっておりまして、市民の情報開示などの手続には変更はございません。
◎比嘉一文総務部長 土地利用規制法第22条には、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」と規定されており、地方自治体の義務規定とはなっておりません。
第23条第2項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第19条第7号」を「第19条第8号」に、「同条第8号」を「同条第9号」に改める。 附 則 この条例は、令和3年9月1日から施行する。 ◎當山賢建設部長 報告第17号につきましては、建設部からは指定第1号(契約価格の変更)につきまして説明をいたします。資料3ページをお願いいたします。工事概要。1 工事名、幼保連携型総合施設建築工事。
人 東恩納 琢 磨 比 嘉 勝 彦 平 光 男 翁 長 久美子 仲 村 善 幸 比 嘉 拓 也 宮 城 安 秀 岸 本 直 也 岸 本 洋 平 神 山 正 樹 小 濱 守 男 比 嘉 祐 一 宛先 内閣総理大臣
来賓として中山泰秀防衛副大臣、内閣府の岡下昌平大臣政務官、玉城デニー知事、沖縄商工会議所の宮里敏行会頭、そして小浜守勝市議会議長が出席し、菅 義偉内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられたと、広報おきなわ5月号に掲載されておりました。また、沖縄防衛局広報誌5月号での表紙、中面でも掲載されておりました。ここからです。沖縄県の広報紙「美ら島沖縄」5月号を期待して見ました。
注視区域につきましては、内閣総理大臣が指定することができる規定となっております。注視区域の指定に関する基本的な事項につきましては、政府が基本方針で定めることとなっており、現時点で基本方針が定められておらず、確認できない状況にございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、質問の要旨(1)①イ.自衛隊名と土地所有者数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。
地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣に対して、別紙のとおり意見書を提出する。 意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める意見書 我が国は、ミャンマーにとって最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。
令和3年(2021年)6月22日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣。 次に、意見書案第7号、中国船による尖閣諸島周辺での威嚇・示威行動の対策を求める意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第2項の規定により本案を提出します。令和3年6月22日、宮古島市議会議長、山里雅彦殿。
令和3年6月18日 沖縄県豊見城市議会あて先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 ○議長(外間剛) 本案に対し質疑を許します。 (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
令和3年6月18日沖縄県東村議会 宛先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 以上です。 ○議長(港川實登君) ただいま、趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う者あり) ○議長(港川實登君) 「異議なし」と認めます。したがって、質疑終結、委員会付託省略、討論を終結することに決定しました。
「「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」の4つである」と述べ、法律の中で不明確にされている部分が多く、後に政令で定めることとなっていると。政府の恣意的な活用が可能となってしまう、また自治体の協力義務も含まれており、大きな負担を自治体に強いることになると。このような国民の人権を踏みにじる法律は即刻廃止すべきであることを述べ、所感とさせていただきます。
菅義偉内閣総理大臣、「新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まってきています。こうした機会を捉えて、転職や移住の支援などにより、都会から地方へ大きな人の流れを生み出していきたいと思います。その中でも、地方自治体による奨学金の返還支援制度、これについては、地域の未来を担う若者のUターン、Iターンなどを促すものであり、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だと思っています。
島 袋 力 大 浜 幸 秀 川 野 純 治 宮 城 さゆり 大 城 敬 人 比 嘉 勝 彦 平 光 男 翁 長 久美子 金 城 善 英 宛先 内閣総理大臣
令和3年3月26日 沖縄県豊見城市議会あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 ○議長(大城吉徳) 本案に対し質疑を許します。 (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
令和3年(2021)年年3月25日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣。 続きまして、意見書案第3号、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民健康保険税(料)の特例減免等の継続を求める意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第2項の規定により本案を提出します。