名護市議会 2021-09-02 09月08日－04号
◎比嘉一文総務部長 参議院内閣委員会での審議について議事録を確認しましたところ、「法案に基づく内閣府令の策定に当たりましては、その委任権限が法律であるか政令であるかを問うことなく、行政手続法の規定に基づきまして必要なパブリックコメントの手続をさせていただきたいと考えている」との発言がされていることから、政令を定めるに当たり、パブリックコメントが実施されるものと理解しております。
◎比嘉一文総務部長 参議院内閣委員会での審議について議事録を確認しましたところ、「法案に基づく内閣府令の策定に当たりましては、その委任権限が法律であるか政令であるかを問うことなく、行政手続法の規定に基づきまして必要なパブリックコメントの手続をさせていただきたいと考えている」との発言がされていることから、政令を定めるに当たり、パブリックコメントが実施されるものと理解しております。
令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）の改正に伴い、当該条例を改正したいので本案を提出します。
一方、土地等の売買については、例えば本法第13条の１項、各号においては、ここは特別注視区域内にある土地の調査に関しての条文ですけれども、特別注視区域内にある土地等に関する所有権またはその取得を目的とする権利の移転または設定をする契約を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を内閣府令に定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならないとなっています。
┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ こちらのほう、令和元年法律第７号、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に関連いたしまして、村のほうの条例を改正するものでございます。詳しくは次のページに新旧対照表を載せておりますので、御参照ください。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に基づき、文言の整理等を行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第103号、宮古島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
今回の条例改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年４月３０日内閣府令第３９号）が改正されたことに伴うもので、北谷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、内閣府令に合わせる形で条項の改正を提案するものでございます。
第８条中「場合は」の次だ「、必要に応じて」を加え、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「支給認定証」の次に「（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第２項の規定による通知）」を加え、「支給認定の有無」を「教育・保育給付認定の有無」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に
提案理由でございますが、家庭的保育事業所等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行され、地域型保育事業所に係る連携施設等の要件が緩和されたため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 詳細につきましては、資料で御説明申し上げます。
◆１０番（高安克成議員） それに関して内閣府令第２条において「７項目の状況把握をし、改善に資すべき」としております。この７項目について年度別にホームページ上において公開している自治体もあるわけですね。 本町において先ほど女性の男女比というのも公表されてないわけですから、この７項目の内容と詳細についていま現状、お手元にある資料で公表できるものであればお願いをしたいと思います。
政府のほうから、このいずれかを選択する方式を意向の確認方法に関する規定としまして、今後内閣府令で規定していくというような案が提示されているところです。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。 ◆神山正樹議員 このスーパーシティ構想はかなり個人データが出てくるような状況であるのですけれども、この個人データの取扱い、つまりセキュリティー面ではどういうふうに考えられているのか。
令和２年６月11日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。
この条例は、子ども・子育て支援法の改正等に伴い、制定された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に準じた改正であります。主な改正内容は、幼児教育無償化に伴い、整理された食事の提供に要する費用等についての改正及び小規模保育事業所等の連携施設の要件緩和等でございます。 それでは主な改正部分について、御説明いたします。１２ページをお開きください。
提案理由でございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行され、幼児教育・保育の無償化実施等に伴い、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 詳細につきましては、資料で説明いたします。議案第23号の資料１ページをお願いいたします。
第二に、内閣府令に基づく保育従事者数や設備等の基準を満たすこと。第三に、改正子ども・子育て支援法に基づく市町村への確認申請が行われていることが要件となります。ただし、第二の内閣府令の基準を満たす要件につきましては、法に基づく経過措置として５年間は適用しないこととなっております。
３ この表において「保育標準時間認定」とは、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第４条第１項の規定による１月当たり212時間を超えて292時間まで（１日当たり11時間までに限る。）の保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは同項の規定による１月当たり212時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の保育必要量の認定をいう。
続いて、２点目の徴収を保育園が取り扱うことについては、無償化に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、副食費は施設が保護者より支払いを受けることができるものとなりました。 これに伴い、副食費も教材費や行事費同様に施設が保護者から直接徴収するものとなります。 次に、（２）待機児童対策についてお答えいたします。
令和元年９月５日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の一部改正に伴い、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 企業主導型保育事業所につきましては、公益財団法人児童育成協会より指導・監査が行われており、そのため市では、企業主導型保育事業の入所状況等については把握しておりませんが、企業主導型保育事業の利用児童については、今後、企業主導型保育事業実施施設を通して各市町村へ利用状況が報告されるよう、内閣府令が定められるものとなっております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
平成３０年１月３１日付、内閣府令第４号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条に新たに２項が加わり、引用箇所にずれが生じたため、西原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を改正するものであります
また当該条項のずれに対応するため、平成30年１月31日に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されております。