762件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

令和元年(2019年)6月7日                            那 覇 市 議 会  あて先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣防衛大臣、      沖縄及び北方対策担当大臣沖縄防衛局長                                 決議案第1号    米海兵隊普天間基地所属のCH-53E大型輸送ヘリコプターの部品落下に

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会-07月01日-09号

あて先は、内閣総理大臣外務大臣防衛大臣内閣官房長官沖縄及び北方対策担当大臣となっております。  なお、抗議決議につきましては、意見書の趣旨に沿った内容となっておりますので、案文の朗読は割愛させていただきます。  決議のあて先は、米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使在日米軍司令官在日米軍沖縄地域調整官、第3海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事となっております。  

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日総務常任委員会(総務分科会)−06月24日-01号

なお、宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣防衛大臣国土交通大臣総務大臣内閣府特命担当大臣となっております。  以上、陳情第93号の概要でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−06月24日-01号

平成26年3月、期成会及び国、県、市議会による内閣府文化庁国土交通省内閣官房地域活性化統括事務局長へ要請行動を行っております。  平成28年8月、那覇市による石垣の測量調査を実施。  平成29年3月、御茶屋御殿の早期復元・整備を求める意見書を再度可決をしております。  平成30年度、19回ワーキンググループ会議の開催を31年3月19日に行っております。  

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

それを受けまして、4月25日には、玉城県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレールの美里社長と私とで、菅義偉内閣官房長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ国の財政的支援を要請いたしました。  5月31日の大臣会見において、ハード交付金の補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  

那覇市議会 2019-06-13 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月13日-02号

それを受け、4月25日には、玉城県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレールの美里社長と私とで、菅義偉内閣官房長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ、国の財政的支援を要請いたしました。  5月31日の大臣会見において、ハード交付金の補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  

那覇市議会 2019-01-17 平成 31年(2019年) 1月臨時会−01月17日-付録

平成31年(2019年)1月17日                          那 覇 市 議 会  あて先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣防衛大臣沖縄及び北方対策担当大臣                                意見書案第2号      普天間飛行場の一日も早い運用停止及び返還を求める意見書  このことについて、別紙のとおり

那覇市議会 2019-01-17 平成 31年(2019年) 1月臨時会−01月17日-01号

宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣防衛大臣沖縄及び北方対策担当大臣となっております。 ○翁長俊英 議長   質疑の対応につきましては、提出者から登壇の申し出が議長にありましたので許可いたします。        (古堅茂治議員登壇) ○翁長俊英 議長   これより質疑に入ります。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   質疑をさせていただきたいと思います。  

石垣市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月19日−04号

私がこれまで調査したところ、国民保護計画の国の所管は、内閣官房総務省消防庁とのことです。本市の保護計画は、消防庁のひな形をもとに作成しており、ゼロから組み立てているわけではありません。  さらに、驚くことがあります。内閣官房の担当は、市町村国民保護計画については、都道府県がチェックしており、国側が直接タッチしているわけではないと回答しました。

西原町議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号

内閣官房参与を務めている藤井 聡京都大学大学院教授もその一人で、「10%への増税は日本経済破壊する」と警告しています。しかも今回は、複数税率で混乱は必至と言われ、導入予定のインボイス(適格請求書)は、免税業者を苦境に陥れ、請負や一人親方など雇用によらない働き方をしている人たちにも大きな影響があります。そこで下記のことを伺います。(1)町民1世帯当たりの負担増額。(2)免税業者の数。

浦添市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月11日−04号

沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会において、平成30年1月に政府機関等へ行った要請に対し、平成30年8月23日付、閣副第497号として、内閣官房沖縄連絡室長から防衛省から米軍に対し、沖縄県が行っているPFOS等の全県的な調査結果について、速やかに情報提供をするとともに、普天間飛行場周辺における米軍によるPFOSの使用状況等に係る問い合わせを行うなど対応してきたところです。

那覇市議会 2018-12-10 平成 30年(2018年)12月定例会-12月10日-03号

内閣官房拉致問題対策本部において作成された日本人拉致問題啓発アニメDVD「めぐみ」を平成20年度と平成25年度に全小中学校に配布しております。映画「めぐみ」とあわせて、各小中学校人権教育の一環として授業等での活用を促しております。  実績について、小学校平成29年度5校、平成30年度は予定も含めて4校、中学校平成29年度6校、平成30年度は予定も含めて6校となっております。  

浦添市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月03日−01号

平成30年12月3日 沖縄県浦添市議会 宛先 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 衆議院議長 参議院議長 外務省特命全権大使沖縄担当) 沖縄防衛局長 ──────────────────────────────────────────────── 平成30年12月3日 浦添市議会議長  殿 提出者 浦添市議会議員    比 嘉 克 政 松 下 美智子 上江洲 

宮古島市議会 2018-09-21 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月21日−08号

平成30年(2018年)9月21日                           沖縄県宮古島市議会   宛先、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣厚生労働大臣。 ○議長(佐久本洋介君)   これで提案理由の説明は終わりました。   これより質疑に入ります。   質疑があれば発言を許します。                  

読谷村議会 2018-09-19 平成30年第477回読谷村議会臨時会会議録-09月19日−01号

                                           ┃┃   平成30年9月19日                              ┃┃                                  沖縄県読谷村議会 ┃┃                                           ┃┃ あて先                                       ┃┃  内閣総理大臣内閣官房長官

読谷村議会 2018-08-28 平成30年第476回読谷村議会臨時会会議録-08月28日−01号

                                           ┃┃ 平成30年8月28日                                ┃┃                                  沖縄県読谷村議会 ┃┃                                           ┃┃ あて先                                       ┃┃ 内閣総理大臣内閣官房長官

うるま市議会 2018-08-22 平成30年9月第126回定例会-08月22日−01号

次に、8月2日から3日間の日程で沖縄県市長会長として謝花喜一郎沖縄県副知事及び沖縄県町村会副会長外間守吉与那国町長とともに、東京都において沖縄振興一括交付金の増額を含む平成31年度沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請について、ほか3件を菅義偉内閣官房長官及び福井照内閣府特命担当大臣並びに県選出国会議員、各政府機関に対して要請行動を行ってまいりました。