名護市議会 2009-09-04 09月15日－07号
ところがこの問題は沖縄県知事が受け入れた、名護市長が受け入れたんですから、内政干渉なんですと。外交ではそういうふうに言っているんです。ですから、なおさら名護市は住民投票して「ノー」と言ったことを市長は世界に向かって言わなければいけないんです。それを伝えない限り誤ったメッセージを送り続けることになるんです。
ところがこの問題は沖縄県知事が受け入れた、名護市長が受け入れたんですから、内政干渉なんですと。外交ではそういうふうに言っているんです。ですから、なおさら名護市は住民投票して「ノー」と言ったことを市長は世界に向かって言わなければいけないんです。それを伝えない限り誤ったメッセージを送り続けることになるんです。
尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はないと強調し、その上で領海内での調査をするかどうかは、それがいつかどうかは、中国の内政問題であると、今後も調査船の派遣を中止する考えがないということを示唆しております。 このことからしても、日中含めて、この尖閣諸島の問題に関しては、平行線をたどるしかないのであります。話し合いの解決は、我々が現生存する中では到底無理だとか私は考えております。
今回これはなぜかと申しますと、内政担当の副市長と外政担当の副市長が、これは確かに皆さん方の説明を聞いて理解できます。特に名護市の場合は基地問題で大分揺さぶられて、いろんな大きな問題が生じています。これは確かに相当重圧だと思います。これはやっぱり基地対策室とか、やっぱり１人担当の副市長を置くということで私どもは納得して、こういった二人制には賛成しました。
◎市長（島袋吉和君） 内政担当副市長、外政担当副市長という二つに分けております。市長職務代行第一位と代行第二位ということでですね、内政担当副市長は企画総務部、市民環境部、健康福祉部、産業部、建設部、水道部ということです。外政担当副市長が政策推進部、その中でも米軍基地対策に関すること。北部振興事業の補助金及び駐留軍等再編関連特別事業の再編交付金に係る導入調整に関すること。
結果はやはり合併を前提として取り組んでいる自治体同士でありましても、まだ合併しない以前ですからそれは全く違う行政だということで、つまり月並みの表現をいたしますと、内政干渉になるのかなということがありました。そこで法的な手だてを講じるということが不可能だということがわかりまして、それから時間がたちまして、これまで本議場で議員のご質問、そして私どもの答弁という形で推移をしてきております。
まず、呼称なんですが、内政担当副市長及び外政担当副市長という形になっております。人口6万人になっていることもあわせてこの規模の状況はどうなのかということで特別に特徴性があるわけではございません。そこで、法律は法律なんで法改正とのことです。取り寄せたら助役を廃止して副市長にするということになりました。もちろんのこと市長は市民の直接の選挙で選ばれます。
それとあわせて市長の分掌、いわゆるこの前の議案説明会におきまして、内政担当副市長と外政担当副市長というのを担任事務として説明がありました。詳しい説明ではなかったんですが、そこで、現在具体的に行き詰まっている事案、いわゆる副市長1人で処理できないことについて具体的に列挙して説明していただきたい。どういうことが今できないのか。
小泉政権が内政でも外交でも深刻な行き詰まりに直面しているのを受け、その建て直しが課題になる中での新しい政権です。小泉内閣は三つの異常な政治を進めてまいりました。過去の侵略戦争を正当化する異常な行為、アメリカ言いなり政治の異常な動き、極端な大企業中心主義の異常という政治でありました。そのことによって国民の暮らしがいま一段と格差社会が作り上げられております。
世界開発金融銀行から借りたら駄目だよと、その内政干渉ともとられるような金の支出までアメリカに日本政府は押し切られているわけです。そして非常にややこしいんですが、その過程の中で沖縄県は仮設のヘリポート案、とりあえず暫定で出してきました。ところが県が、要するにヘリポート案というのは、陸上なんです。
だけれども、内政のこういったものについては、市長は鈍感だなと言わざるを得ない。市長、お尋ねします。 市長が就任して３年以来、もうやがて４年になります。基地があるゆえに苦しんできた宜野湾市民のために、防衛施設庁の予算でどれだけのものをその３年間で芽出しをしてきたか教えてください。
しかし、もっと市長ね、内政面をきちっとやっていただきたいんですよ。もっともっと内政面に目を向けていただきたい。いわゆる市長が先頭になって市長が汗水垂らして、事業の芽出しについても企画、立案、部長に対してしっかりさせていく、それがこれからの宮古島市の市政運営、特に行財政改革ということを考えた場合ですね、市長、一番大事だと思うんです。
日本での新保守主義は、外交的には憲法改正と日米同盟の強化、内政的には規制緩和と国鉄や電電公社などの民営化と構造改革、自由経済の尊重、そして福祉政策は小さくあるべきだといった考えが新保守主義だと言われています。大きな政府から、小さな政府への改革が新保守主義によって進められてきました。
韓国による竹島の実行支配、中国による尖閣諸島近海のガス田開発にまつわる領有化、しかも両国政府による政府公認の反日暴動と反日教育、しかも日本国内の教科書内容には執拗な内政干渉を平気で受けても政府は何一つ反論もせず、わびる行脚だけに終始をいたしております。
米議会内でも内政のことばかりを問題とする議員や外政に目を向ける議員もいるが、こと沖縄やアジアのことについては知らない40代から50代の世代の議員が多くなっているので、ロビーストなどを活用して米議会に対して訴え、交渉をするべき時期にあると前国防次官補のカート・キャンベル氏がアドバイスをしておりました。私はそれを聞いてなるほどと思いました。
そして外交問題では、中国、韓国、北朝鮮という近隣の国々との摩擦といいましょうか、靖国神社参拝をめぐる報道がかまびすしく報道されているわけでございますが、先日の新聞で、99歳、吉濱照訓さんの論壇が載っておりまして、「中国が尖閣の領有で豪語」ということで、その件については不快感を示され、そして日本政府の反主権国家的体質を愁うということで、ある意味で、中国、韓国の内政干渉に対するそれに対する反論という形で
まだまだ先送りの事業や市民本位、市民が主役の施策は決して平和行政ではないということは行政の長として認識をいただき、内政を重視した行政運営を図り、議会へ誠意を示すことが肝要であると考えます。
これが毎日新聞の９月２日付ありますけども、私はこのことが事実であれば、明らかに内政干渉に当たりますし、憲法92条の地方自治の原則や地方自治法の住民自治にも反する重大問題であると指摘せざるを得ません。
そこで市長、この件については先日もここで質疑がありましたけれども、要するに内政問題だということで、これについては２国間の条約ですから、これにかかわることについて、一自治体の首長が行って米政府としても「ああ、そうですか」と言うわけにはいかんと思うのです。
普天間の５年問題について、ＢＲＡＣ委員にのせよう、あるいは閉鎖法にのせようといったときに、ＳＡＣＯとの関連でのせようといったときに、向こうの答えは新聞にもありましたとおり、これは日本政府の問題だよ、内政の問題だということを言われている。それは新聞に載っている。これは日本政府の問題だ。
だから私は石垣市と竹富町の合併は推進して、与那国は自立の道を歩みなさいと勧めるのが合併論議じゃないのかなと思っているんですけれども、いま室長の方から聞くと、与那国町も積極的に合併したい旨を述べているということでございますので、内政干渉は控えて、合併が本当にうまくいくように私は願っております。 そこで、合併はすれでも足腰の強い新市はできなかったと言ったら笑われます。