石垣市議会 2013-12-12 12月12日－03号
また、もっと突き詰めて言えば、我々は外していただきたいという言葉の中に、人権侵害以外に内政干渉もしたのかなという、そういう議論もいたしました。
また、もっと突き詰めて言えば、我々は外していただきたいという言葉の中に、人権侵害以外に内政干渉もしたのかなという、そういう議論もいたしました。
◆19番（桃原功君） 市長含め、内政を支える副市長もこうやって担保は取ったのだということで私は理解します。であれば、今回、多くの９種類もの基金を取り崩して28億円。しかし、対前年比は10.3％もアップさせて34億円増額になっていると。平成25年度はいい。では、平成26年度以降はどうやって予算を充当しますか。予算を組んでいきますか。その辺の計画はどうですか。平成26年度以降の予算の計上の仕方。
何も10万円弱使って、大切な企画部長のポジションを、ここの内政をあけてまで行くものなのかなと。本当に普天間、宜野湾市のことを訴えて、相手と膝据えて話すのだったら、２時間です。最低でも１時間。15分の間で、どれだけの話し合いができるのか。この文字に書いてある一言一句とおっしゃっていましたけれども、読み上げるだけだったら、これ20分でもできるかもしれません。
内政も見れる。外も見れる。議会もフォローできるという状況がつくれるから、2人必要だということをずっと言っているのです。これはいつまでも言います、本員は。そういうことで、いかがかということです。しっかり今の本員の質問に対して、本当に必要でないということであれば、どうぞ答えてください。 ○小浜守勝議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 浜比嘉議員にお答えいたします。
民主党政権の内政、外交の失態に対し、国民が明確にノーを突きつけ、過去の経験と実績を評価し、自民党、公明党に日本の再建を託した結果だと思います。それでは一般質問通告書に基づいて、順次質問を行います。当局の誠意ある御答弁を求めます。 件名１、桃原ニュータウンの側溝整備について。平成25年度の予算編成に反映させるための大変重要な時期と認識し、９月定例会に引き続き一般質問をいたします。
1人は内政、1人は議会対策を含めて、全体的な状況をできる副市長がいないと、沖縄市は元気になりません。沖縄市の周りを見てごらん。周りはみんな元気があるのです。北中城村も、イオンがあれだけのものをつくる。あれができたら沖縄市はおかしくなる。この対抗になるような施策も全くない、こういう状況で1人で頑張る。どういう約束をしたかわからないけれども意固地になっている。これでは沖縄市は活性化しない。
県教育委員会の指導や要請を内政干渉と批判しています。県は法的根拠に基づいて行政指導してきたんですよ。全く論外であります。ありますよ。無償法でもありますね、第10条、都道府県教育委員会の任務を適正な指導、助言、または援助を行わなければならない、10条にあります。まだありますよ、根拠は。
寺崎さんはさらに、昭和天皇の考えとして、ソ連が日本の内政に干渉する恐れがあり、琉球諸島に対して永久的な意図のない米国に琉球諸島を委ねるとの理由を併せて伝えたと。 昭和天皇の意向が影響した結果で米国務省は、終戦直後は日本の支配下において非軍事化にするという方針だったんです。
副市長が内政を見るというのがベストなのかと考えているわけですが、13万7,000人の市民を、人口を擁していて2人ではなかなかきついと思うのです。金武町、あそこも2万人いない町ではあるのですが、副町長が2人いるのです。
まず内政についてでありますけれども、政府与党の要人の相次ぐ失言で政治倫理審査会における招聘（しょうへい）決議の問題、それからそういった問題で民主党の分裂にも発展する勢いであります。その様相を見せているだけにとどまらず、官房長官等の問責決議へと続くものだと推測されます。国民不在の国会審議のあり方に国民からすると与党、野党とも党利党略に終始しているように見えているのではないでしょうか。
その中で内政にもお伺いして、そして千葉県はエアロビクスセンターのほうにもおじゃましまして視察研修も重ねてきました。このエアロビクスセンターというのが、広大な敷地に体育館、グラウンド、テニスコート、それとスポーツ専門学校、ホテルなどなど、いろんな施設がそこには組まれているわけです。
そのほか菅内閣についても、具体的な安全保障、内政、様々な問題点を抱えているかと思いますが、もう１つ特筆いたしますと、やはり菅内閣もマニフェストで掲げた財源問題への対処について中途半端だったなというふうに思っております。
日本国籍を持たずに日本の選挙権が付与されるのは内政干渉になり、国防にかかわる安全保障や教育等に影響を及ぼす懸念があります。また参政権というのは日本国民固有の権利であり、日本国籍を持たない永住外国人に対し選挙権を付与するのは、最高裁判所で判例が出ているとおり、憲法違反であるとの趣旨でした。
日本国籍を持たずに日本の選挙権が付与されるのは内政干渉になり、国防にかかわる安全保障や教育等に影響を及ぼす懸念があります。また参政権というのは日本国民固有の権利であり、日本国籍を持たない永住外国人に対し選挙権を付与するのは、最高裁判所で判例が出ているとおり、憲法違反であるとの趣旨でした。
やっぱりそのためには、上杉鷹山もそうですけれども、やっぱりよどんだその内政、あるいはその政治を、これをこう内から改革していくというようなそのことです。それはやっぱりしっかりと藩、あるいは国民に見えるような形で進めていく。そういうようなことをやってきた人ですね。そこにはやっぱり公平、公正、そして透明性がしっかり約束されて、保障されていて、また同時に説明責任がしっかりとられる。
基軸のぶれない外交政策と充実した内政施策あってこそ、人びとは心安らかに暮らして行けるのです。 本町は、長期にわたって町域の83％を米軍基地に提供させられ続けているが故に、町の形成、産業の育成はもとより、人びとの生活、教育、文化、福祉についても厳しい制約を受けてきました。しかしながら私たちは、これまでもこの劣悪な阻害要因と戦いながらまちづくりに懸命に励んできました。
基軸のぶれない外交政策と充実した内政施策あってこそ、人びとは心安らかに暮らして行けるのです。 本町は、長期にわたって町域の83％を米軍基地に提供させられ続けているが故に、町の形成、産業の育成はもとより、人びとの生活、教育、文化、福祉についても厳しい制約を受けてきました。しかしながら私たちは、これまでもこの劣悪な阻害要因と戦いながらまちづくりに懸命に励んできました。
この10年間、不毛の構図を自らの行動で打破するとともに、内政外交に縦横の改革を断行して、いまや県都那覇の求心力はかつてないほどに増していると思っております。 以前はどこに行っても「さすが翁長市長」との市長に対する評価の声が聞かれました。最近では「さすが那覇市」と我々議員や職員、そして多くの市民が周りから言われるようになったなというふうに実感をしております。
導入前と導入後の内政担当・外政担当、具体的に説明を求めます。来年１月の市長選挙出馬要請に、５地区の区長会の会長が連名でやっておりますが、各字の末端行政を預かる者が一方の候補者を推薦する行為に市長としてどう思うか。受けた側として妥当と考えるか。これは私は別に法的に抵触するものはないと思います。
外交というものは相手がいるものでありまして、外交問題と内政問題を同一して語っているのではないかなと、私は思うのでありますが、しかし、民主党さんが、あるいは皆様方が、県外移設を総選挙でうたってきたことは紛れもない事実でありますから、これはぜひ実現してもらいたい。 残念なことに、今回連立政権で合意されました３党合意の中には、普天間の県外移設は明記されておりません。