15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2017-06-26 平成 29年(2017年) 6月定例会-06月26日-付録

憲法9条の │ │ │       │       │改悪の狙いがある              │ │ │       │       │ 当局の見解を問う             │ │ │       │       │                      │ │ │       │5 共謀罪につ│ 憲法が保障する思想良心の自由を侵害する │ │ │       │ いて    │「共謀

宮古島市議会 2017-06-16 06月16日-04号

まず最初に、6月15日の参議院本会議におきまして、中間報告という禁じ手を使い、自由民主党、公明党、日本維新の会による民主主義を無視した共謀法案強行に満身の怒りを込めて抗議するものです。共謀罪法は、憲法第19条に反する深刻な違憲立法です。今回の強行採決違憲立法が3つになりました。2015年9月に強行された安保法制、2013年12月に強行された秘密保護法です。

嘉手納町議会 2017-06-14 06月14日-02号

違憲の「共謀法案は廃案にという件であります。 憲法が保障する思想・信条・良心の自由を侵害する「共謀法案(組織犯罪処罰法改正案)は、国会審議のたびに新たな疑問や論点が出る段階で衆議院法務委員会衆議院会議強行採決されました。 「内心」を処罰する重大法案を乱暴きわまるやり方強行可決すること自体に「共謀法案の危険と矛盾が表れております。

西原町議会 2017-06-13 06月13日-03号

今、安倍政権のもとで、共謀法案が衆院本会議強行採決され、参院でも強行採決が狙われています。内心処罰対象にし、憲法が保障する思想良心の自由の重大な侵害につながる共謀法案への、国民の不安や疑念が広がり続けています。世論調査では、8割近くが「政府の説明は不十分」と答え、今国会で成立させるべきではないという声が多数です。

那覇市議会 2017-06-12 平成 29年(2017年) 6月定例会-06月12日-05号

社民党は共謀法案に断固として反対してまいります。  以上を申し上げまして、一般質問に入っていきたいと思います。  まず1点目です。放課後児童クラブ支援員処遇改善についてであります。  県内で平成27年度放課後児童支援員処遇改善事業が14カ所の市町村で実施されています。しかし、那覇市は処遇改善事業が実施されていません。平成30年度から実施すると聞いております。以下伺います。  

名護市議会 2017-06-07 06月15日-06号

きょう、あすにでも強行採決をされようとする共謀法案については、国会会期延長をし、しっかりと国民、そして与野党の議員の皆さんがしっかりと納得できるような審議をしていただきたいと思うのは私だけでしょうか。しっかりと私たち名護市議会として共謀罪反対に向けて声を上げるべきではないのでしょうかと私は考えております。それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問の事項1 観光産業について。

与那原町議会 2017-03-29 03月29日-07号

そして日本弁護士連合がこの共謀法案の制定に対しまして、反対の意思を示しております。その理由として、この法案は我が国の国内法基本原則に反するものであり、捜査機関による恣意的な運用により、私たち市民の人権が脅かされるおそれがあること。600を超える罪を対象とするなど、国際連合条約に批准する必要の範囲を超えていることを反対の骨子といたしているようでございます。

沖縄市議会 2013-09-19 09月19日-04号

2006年通常国会戦前治安維持法を思い起こさせる共謀法案が提出されました。2006年通常国会愛国心などを強要し、国家教育に介入できるようにする教育基本法改悪案国会に提出されました。2006年、そして、とうとう憲法改正のための国民投票法案が提出されました。2013年安倍政権誕生によって、憲法第9条、改正をしやすくするために、憲法96条改正案が今まさに出されようとしております。

那覇市議会 2006-06-27 平成 18年(2006年) 6月定例会-06月27日-08号

そして2006年、通常国会へ、戦前治安維持法を思い起こさせる共謀法案が提出されました。  同じく2006年、通常国会へ、愛国心などを強要し、国家教育に介入できるようにする、教育基本法改悪案国会に提出されました。  2006年、そして、とうとう憲法改定のための、国民投票法案が提出されました。  まさに、ひたひたと再び戦争のできる国への道、戦前になりつつあるのではないでしょうか。  

豊見城市議会 2006-06-21 06月21日-03号

教育基本法案改憲手続法案共謀法案、防衛庁から防衛省に格上げする法案などが継続審議になりました。これらの法案のねらいは海外戦争する国になることです。教育基本法改悪戦争をする国のための人間づくりを進め、防衛省設置権限を強化し、自衛隊海外活動を本格的に進めること、反対する運動共謀罪で取り締まるなど、戦争と平和をめぐる歴史の岐路を迎えた感があります。

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