恩納村議会 2006-09-20 09月20日－03号
したがって、両者の振興・共存を一層図りつつ、恩納村の海は国民共有のかけがえのない財産であるということから持続的な利用保全を図りながら次世代に継承するための幅広い活動を展開していくということで位置づけています。
したがって、両者の振興・共存を一層図りつつ、恩納村の海は国民共有のかけがえのない財産であるということから持続的な利用保全を図りながら次世代に継承するための幅広い活動を展開していくということで位置づけています。
このため、食育推進の展開に当たって、食育の意義や必要性を理解し、共感するとともに関係者が食をめぐる問題を共有しつつ、家庭、教育、地域、社会のさまざまな分野において、男女共同参画も踏まえ、男性も参加して積極的に食育の推進がなされることが重要である。
そういったことでありますので、これまでの旧伊良部町時代の経緯を再確認しながら情報の共有化を図るための資料をまとめているところです。このほか下地島空港内の関係機関との意見交換会を行っております。
公立病院でありますから、市民も、少なくともどれぐらいの医療機器が入って、これが稼働率がどれぐらいで推移してるのかというのは、そのへんは最低限どうしてもこれは整理されて、明らかに情報も共有してもらうようしてもらわなければいけないと思います。ぜひそれは早急にお願いをしたいと思います。 さて、今年度、高額医療機器を導入あるいは導入予定。
◆１５番（渡久地巌） 記の①、上から３行目の官民一体となった情報を「提供する」と申し上げたけれども、これは「共有する」となっていますので御訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（大城勝泰） １８番、喜納正誠君。 ◆１８番（喜納正誠） 読み間違い、どうも失礼しました。これは御指摘のとおりで「共有」です。 ○議長（大城勝泰） ほかに質疑ございますか。
この商店街の多面的な機能、値打ちは地域社会と市民生活にとってなくてはならない「地域共有の財産」です。この大事な値打ちを見直し、地域住民、市民・事業者・ＮＰＯ・行政が一体となった「商店街の振興・再生」「総合的なまちづくり」を進める必要があります。そのために、大きな役割を担っている本市の商工振興課の体制を強化する必要があると思います。見解を伺います。
次に、この土地は、すなわち州崎14－３は共有になっているのですかね。その中の8,180㎡の、さらにそのうちの7,100㎡を沖縄県から買って1,080㎡は残すということなんですが、間違いないですか。そしてなぜこの1,080㎡が残るのかどうかそれを答えてください。以上です。 ○副議長（宮城茂） 建設部長。 ◎建設部長（松田富雄） 議案第72号 土地の取得について、照屋純議員の質疑にお答えいたします。
◆14番（田仲康榮議員） きのうも実はＦ－15問題で議論があって、例えば国で現地米軍とやっている情報についても、情報を共有するということで指摘があったんですが、このこと自体も、できれば那覇防衛施設局の方に、具体的に現地米軍のサイドでこの運行計画の見直しまで協議をできるというふうな事態にあるんであれば、やはり嘉手納町当局としても第18航空団に対してはっきりと物が言えるような、そういうシステムをつくっていただきたいと
◆14番（田仲康榮議員） きのうも実はＦ－15問題で議論があって、例えば国で現地米軍とやっている情報についても、情報を共有するということで指摘があったんですが、このこと自体も、できれば那覇防衛施設局の方に、具体的に現地米軍のサイドでこの運行計画の見直しまで協議をできるというふうな事態にあるんであれば、やはり嘉手納町当局としても第18航空団に対してはっきりと物が言えるような、そういうシステムをつくっていただきたいと
２点目は、出前講座などの活用で情報を共有し、予算や事業理解の促進を。についてお尋ねします。実はこの２点目なんですが、去った８月17日木曜日、西区自治会の方におきまして、総務課長初め関係担当の皆さんおいでになりまして、コミセンの指定管理についての勉強会をやりました。そのときに集まった評議員の皆さんから、極めて本題に入る前に事前学習ができたことは役場との信頼関係を厚くした。
２点目は、出前講座などの活用で情報を共有し、予算や事業理解の促進を。についてお尋ねします。実はこの２点目なんですが、去った８月17日木曜日、西区自治会の方におきまして、総務課長初め関係担当の皆さんおいでになりまして、コミセンの指定管理についての勉強会をやりました。そのときに集まった評議員の皆さんから、極めて本題に入る前に事前学習ができたことは役場との信頼関係を厚くした。
そのためには市長を始め、職員が市民と向き合い、現場を歩き、意見を交わす中で、行政がやるべき仕事を見極め、市民の皆さまの声を十分にお聞きし、共に考えながら議論を深めていく中で、まちづくりのビジョンや課題を共有する仕組みを作っていくことが大切だと考えています。私は一人ひとりの命を限りなく大切にすることが何より重要であり、命を育む女性の視点を大切にしながら、市政運営を行っていきたいと思います。
これにつきましては昨年１１月に乳幼児から高齢者までの健康に関して、市民、地域、民間、関係機関などが課題を共有し、検討するための沖縄市健康づくり推進本部を設置しております。 今年度は年度ごとの健康課題に対する具体的対策について、庁内の関係部署、庁外の関係機関や関係団体を交えて、行政、地域、民間の各々の健康づくり活動について、どうすれば効果的な一次予防対策ができるのか。
この豊かで個性ある沖縄市を１３万市民の多くが共有してこそ、まちはいきいきとしてくると考えます。私は一人でも多くの市民が、この沖縄市を愛し、いつまでも住み続けたいと思えるようなまち、市民誰もが誇りが持てるまちづくりを目指し、市民の想いを責任を持って受け止め、粉骨砕身、頑張っていく決意をしているということです。
大学院大学については、まだ見えない部分が多いですので、今後は沖縄科学技術研究基盤整備機構とも調整をいたしまして、地権者と情報を共有いたしまして、宅地化に向けて支援をしていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（崎原弘） 市民部長。
調査にしているようですが、私が聞いた範囲では共有者17名、相続可能が９名、相続人が特定できないのが８名と伺っております。問題点が多々あるようですが、弁護士、もしくは司法書士に相談して譲渡契約を整理して市民に早急に売買していくのであると思うが、どうなのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 次に、福祉振興についてであります。
│ │ │ │３ 滞納整理に│(１) 今年度、予算化されている滞納整理システム│ │ │ │ ついて │ の導入によって、どのような効果を生み出すの│ │ │ │ │ か │ │ │ │ │(２) 各課の滞納整理システムと情報を共有
その成果について情報を共有することにより市政への市民参加を促すこと。また行政活動が一時的、時限的な取り組みに終わることなく計画・実行・評価という継続的な取り組み体制をつくり上げること。さらに、常に市民の視点に立って、市民のためによりよい行政をいかに行うかという職員の意識改革と能力向上等々が課題として挙げられます。
地方六団体においては、新地方分権構想検討委員会において、政府が策定しているきのう発表された骨太の方針に地方側の主張として要求すると言われている新型交付税にかわる現行の地方交付税と同様の一定割合を原資とした、いわゆる地方共有税の導入、そして財政再建団体の基準について、透明性の高い指標を設け、いわゆる首長、議会の責任を強化し、増税などの住民負担も導入する等７項目において提言をしているところであります。
ですから、今家庭が食を共有する立場になりにくく、食の教育には限界があると言われております。そこで、私は行政としても子供たちに食に対する正しい知識と生活習慣を身につけることを推進することが必要だと思いますが、教育委員会としてのこの問題に対するどのような考えを持っているか、お伺いいたします。 引き続きまして、医療行政についてお伺いします。