糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
沖縄県消防指令センターへ問合せをしたところ、令和８年度の消防指令システムの全体更新時に、消防指令センターを共同運用している消防本部及び市町村と、現場映像情報伝達装置及びＬｉｖｅ119の導入に向けて協議をしていきたいとのことでありました。 次に小項目３、令和５年度中のドローン配備の進捗状況については、緊急防災・減災事業債を活用し、ドローン配備の予算計上に向けて関係部署と調整中であります。
沖縄県消防指令センターへ問合せをしたところ、令和８年度の消防指令システムの全体更新時に、消防指令センターを共同運用している消防本部及び市町村と、現場映像情報伝達装置及びＬｉｖｅ119の導入に向けて協議をしていきたいとのことでありました。 次に小項目３、令和５年度中のドローン配備の進捗状況については、緊急防災・減災事業債を活用し、ドローン配備の予算計上に向けて関係部署と調整中であります。
2点目に、本市通信指令員の配置人員が当時9人で、共同運用に移行した場合には7人の通信指令員の派遣が必要なため、効率的な人員配置が見込めなかったということが2点目でございます。3点目については、沖縄市社会福祉協議会と消防との連携した緊急通報システムの運用について、共同運用に移行した場合には事業の継続が不確定でした。
一方、本市が共同整備、共同運用する当該システムに係る費用負担につきましては、１億8,300万円余となっており、４億円余の低廉化が図られております。あわせて沖縄県から消防共同指令センター整備促進補助金として財政面での支援をいただいております。 続きまして、人的配置等での効果、メリットについてお答えいたします。
施設情報やイベント情報からリンクをされておりますオキナヴィータにつきましては、平成21年度に補助金を活用して構築をされており、那覇市、南風原町などと自治体共同利用型ポータルサイトとして各市町村の情報を掲載し、共同運用を行っておりました。
自治体または消防本部がそれぞれの立場で指令センターの共同運用について、有益性を考慮して総合的に判断したものと承知しております。 ◆10番（金城一文君） 続きまして、消防本部が設置されていない離島が、このセンターができたことでかなり消防体制がよくなったということですけれども、それまではどのような体制でやっていたんでしょうか。 ◎消防長（賀数淳君） 再質問にお答えします。
委員より「歳出９款１項１目常備消防費で、沖縄県消防通信指令施設運営協議会負担金2,289万7,000円について、これは毎年同じような負担金となっているのか」との質疑があり、当局から「デジタル無線と指令センターの119番受信に係る共同運用負担金であり、平成30年度から機器の維持のための保守費用と合わせて毎年負担していくものである」との答弁がありました。
◎消防局指令情報課長（平良厚） 諸課題の検討に時間を要したことについては、沖縄県域を１ブロックとした共同運用の調整に時間を要したことと、あと共同運用の協議会を退会した翌年から実施計画に向けて関係部局と調整を図っていたんですけど、事業費についてまだまだ精査する必要があるだろうということで、この２点に時間を要して、ちょっと遅れたことにつながったものと考えております。以上です。
沖縄県は観光客数を１千万人余の目標を掲げ、経済振興に必要として、２０２０年３月の供用開始を目指し、第２滑走路の建設が進められておりますが、自衛隊機の共同運用は、現滑走路の適正運用への支障、沖縄経済の阻害要因ともいえ、那覇空港の民間専用化は必要不可欠であります。 これまでも自衛隊機の重大事故が発生する度に那覇市議会を始め、複数の議会において、民間専用かを求める意見書が可決されてきました。
いわゆる広域化ということでありますが、これは都道府県と市町村の共同運用、2018年度から始まるということであります。この広域化の大きな問題点、特徴点について述べますと、都道府県への移行後は都道府県が標準保険料率を設定するなど、市町村の保険料賦課、徴収などに介入してきます。広域化のもとで、当然本市の国保税についても大きな影響を受けます。
消防力の強化につきましては、消防救急デジタル無線への円滑な移行を実施するとともに、消防指令センターを共同運用することにより、迅速・的確・効率的な通信連絡体制の強化に努めてまいります。 また、火災予防対策につきましては、高齢者家庭の安全確保を重点目標として、個人住宅への防火指導とあわせて住宅火災用警報器設置の促進を図るとともに、防火対象物への予防査察を強化し、火災の未然防止に努めてまいります。
沖縄県消防指令センター共同運用事業は、来年の４月の本格運用を前に、10月から市町村別に順次切りかえが始まり、糸満市も去る12月10日、無事に切りかえ作業を完了しました。これまで119番通報は、糸満消防署で職員が電話と無線を別々に使いながら受理しておりました。運用開始により、全ての119番は嘉手納町にある沖縄県消防指令センターで受理します。
同ページ、第３条、協議会を設ける市町村及び一部事務組合及び２ページ、第５条、協議会の事務の管理及び執行の効力につきましては、沖縄県消防通信指令施設運営協議会から当該センターの共同運用に参加しない那覇市、浦添市及び本部町今帰仁村消防組合が退会することから、参加団体の整理を行っており、字句を削っております。
それで当面の間は共同運用となりますので、こちらについては人的なメリットとなります。 もう一点目は、財政的メリットであります。現在指令センター整備と並行して、消防救急無線のデジタル化整備も共同で行っております。この２つの事業を合わせた宜野湾市の負担額は、当初予算で約４億円でありました。
平成25年度は資機材搬送車、高圧コンプレッサーの配備、また消防救急デジタル無線の共同整備並びに沖縄県消防指令センター共同運用への参加を決定し、平成28年４月の本格運用開始に向け事業を進めております。平成26年度は救助工作車を更新しました。平成27年度は水槽付消防ポンプ自動車の更新と消防職員の前倒し採用の実現に向け、条例改正並びに予算を提案しているところであります。
その解消のために消防職員の前倒し採用による人員確保や消防救急デジタル無線共同整備による効率化、沖縄県消防指令センターの共同運用による近代化を図っております。さらに職員の増員も含め、増大する救急出動を抑制するため、市民への救急車適正利用の啓発、近隣市町村との広域化など、何らかの施策を講じる必要があると認識しております。 ◎建設部長（金城寛君） 御質問、件名３、道路行政について。
９款消防費に、消防救急デジタル無線共同整備・指令センター共同運用事業、消防車購入事業等を計上しております。 10款教育費に、兼城小学校校舎新増改築事業、兼城小学校水泳プール（屋外）建設事業、幼稚園教育環境整備事業、「市民が語る戦中戦後史」映像記録事業、学校区シミュレーションシステム導入事業、幼稚園給食関連事業、ミニバレージャパンカップ沖縄大会等を計上しております。
また、情報管理を一元化することで大規模災害時における応援体制の効率化が可能となり、さらには共同運用による人員の効率化及び費用の低廉化が図られます。 続きまして２点目の同事業への本市の負担金につきまして、お答えいたします。 初めに、消防救急デジタル無線整備事業につきましては28の関係団体で実施し、全体の概算総額が約32億6,800万円で、うるま市の負担金は約２億4,800万円となります。
メリットとしては、県域をワンブロックとした消防救急デジタル無線、消防指令センターを共同整備、共同運用することで、整備費用の低廉化が図られること。次に消防救急デジタル無線の通信範囲は県全域となることから、大規模災害時に指令センターを中心に情報の一元化が図られ、応援要請に即応体制がとられる等のメリットが考えられます。
９款消防費に、消防救急デジタル無線共同整備・指令センター共同運用事業、救助工作車購入事業等を計上しております。 10款教育費に、兼城小学校用地取得事業、真壁幼園園舎改築事業、英語指導事業、小学校教育用コンピューター整備事業、宝くじスポーツフェアドリームベースボール事業等を計上しております。 △議案第２号 平成26年度糸満市人材育成事業特別会計予算。
消防救急デジタル無線の共同整備並びに消防指令業務の共同運用に向けた事業については、現在、沖縄県消防通信指令施設運営協議会において、その事業推進が図られていることと存じます。 私は去る６月定例会でこの件に関し、事業の進捗状況、総事業費の算出プロセス、市町村割合の算定方法及び時期、施設整備事業の契約主体等について伺いました。