糸満市議会 2022-09-15 09月15日－03号
件名１、公立認定こども園の民間活力導入（公設民営化）について。小項目１、公立認定こども園の在り方検討見直しをする前の市の考え方や市民の声はどうだったのか伺います。 小項目２、公立認定こども園の在り方検討の見直し結果について。 小項目３、公立認定こども園の公私連携移行園と移行時期について。 件名２、コロナ禍の学校生活について。小項目１、２学期が始まって、学級及び学校閉鎖の状況について。
件名１、公立認定こども園の民間活力導入（公設民営化）について。小項目１、公立認定こども園の在り方検討見直しをする前の市の考え方や市民の声はどうだったのか伺います。 小項目２、公立認定こども園の在り方検討の見直し結果について。 小項目３、公立認定こども園の公私連携移行園と移行時期について。 件名２、コロナ禍の学校生活について。小項目１、２学期が始まって、学級及び学校閉鎖の状況について。
それでまず番号２の公立認定こども園運営費の件ですが、これは緑風こども園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善のためということでございますが、４番目の幼稚園管理費の名護市立幼稚園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図る、対象見込人数４名とありますが、これはまた別の名護市立幼稚園ですか。緑風こども園に勤務する方とは別ということの理解でしょうか。というのが１点目です。
２番目、事業名が公立認定こども園運営費です。歳入歳出16万4,000円の計上です。歳入は保育士等処遇改善事業（公立）費の臨時特例交付金でございます。こちらは保育教諭の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を２月から３％引き上げるため、名護市立緑風こども園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るものです。
真志喜中学校、公立、認定こども園、法人合わせて11あるうちに地域が10なのです。もう混在しているのは明らかなのです。この状況をどうにか打開できないかなと考えています。施設を増園していく、そういった計画は今市では現在ないというふうにお伺いしているのですけれども、この連携先を確保することに地域差が生じていると考えますが、当局の見解をお伺いします。御答弁お願いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。
５番目、公立認定こども園運営費。こちらは歳出でございます。名護市立幼保連携型認定こども園の開園、令和３年９月開園のための運営費を計上するもので、公立保育所運営費（瀬嵩保育所）から予算を組み替える内容となっております。６番目のほう、公立保育所運営費。こちらが５番目の内容と組替の予算となっています。次のページの35ページをお願いします。
市長は公立認定こども園を１園とする方針として、最初に佐敷、玉城を令和３年度に、大里、知念を令和４年度に認定こども園に移行することで、令和２年３月２７日の市民説明会において移行方針を述べていますが、一部の市民から公立の役割が１園では果たせないのではないかという懸念の声がある中、さらにはコロナウイルス感染症の拡大により、そういった懸念に応える場を確保する機会も取れなくなったことから、認定こども園移行方針
②市立幼稚園の認定こども園移行について総合的に検討した結果、公立認定こども園を１園、公私連携型認定こども園を３園にするとあるが、どの幼稚園が公立で、どの幼稚園が公私連携型かを示していただきたい。 ③新たに保育施設職員のＰＣＲ検査事業を実施するとあるが、詳細と幼、小、中学校の職員についての事業実施についての所見を伺います。
保育の質を向上させるための政策として、南城市の幼児教育に関する予算の確保、県で策定した黄金っ子プランを踏まえ、公立幼稚園として残し３年保育を実施するという道を選択する案、公立認定こども園に幼児教育センターを付設させ、市内の保育園、幼稚園、認定こども園の巡回相談や研修等を担うシステムを構築させる等の提案がありました。
今年度も引き続き、健康福祉課及び教育課が連携し、本村の幼児教育・保育ニーズに対応した公立認定こども園の設置にむけて調査・検討し、幼保一元化を目指して参ります。 放課後児童クラブ施設については、引き続き、地域のニーズにあった放課後児童クラブ運営を推進するため、支援員に対する資質向上を目的とした研修や保護者などへの相談事業を実施し、放課後児童健全育成補助事業の充実を図って参ります。
総合的に検討した結果、公立認定こども園を１園、公私連携型認定こども園を３園にするという結論に至りました。 令和３年度は、児童館の未整備地区への設置に向けて引き続き取り組むとともに、就学援助制度の認知度向上や障害者や生活弱者支援、高齢者福祉などの政策実現に取り組むなど、具体的な事業実施に向けた取組を推進してまいります。
その主な要因としましては、障害者自立支援給付事業が１億5,790万円の増、障害児通所支援給付事業が6,671万円の増、認定こども園施設整備事業が７億9,949万円の増、法人保育所運営費が３億8,392万円の増、公立認定こども園運営費が8,387万円の増、生活保護扶助費が１億4,170万円の増と、前年度に引き続き増額となっております。
内容といたしましては、令和３年４月１日より、うるま市で最初の公立認定こども園となるあげなこども園の設置に伴う改正となっております。
次に、議案第105号 うるま市立認定こども園設置条例について、委員から「第６条第２号と第７条第３号に「その他市長がこども園に入園させることが不適当と認めるとき」と規定されているが、その根拠について」質疑があり、当局から「うるま市では初めての公立認定こども園ということで、他市町村の条例を参考にした。
１、前回の答弁では、専門家の意見も聴取してからということで、公立認定こども園の果たす役割については具体的な答弁がありませんでしたが、再度、役割について副市長に伺います。 ２、公立認定こども園を移行するに当たり財政負担が生じるのではないかと質問をしましたが、地方交付金として１００％交付されるとの答弁がありましたが、再度、副市長に伺います。
その後の進捗につきましては、６月に他市の公立認定こども園の視察、７月に保護者向けアンケートの実施、８月に教育・保育分野の専門家との意見交換会、１０月に幼稚園教諭のワークショップを実施いたしました。 また、現在、地方交付税等を含めた財政シミュレーションを行っているところであります。 ◆２番（運天貴也議員） ありがとうございました。 順を追って再質問に入っていきたいと思います。
就学時健診以外の視力検査の実施状況といたしましては、公立幼稚園、公立保育所、公立認定こども園において現在のところ実施しておりません。また、法人保育施設におきましては、今年度３施設が実施する予定と聞いております。検査方法としては、幼児用の弱視用検査キットを用いて保育士が実施する予定と伺っております。
當銘市長は子育て支援の公約において、公立認定こども園の民間委託については、市民の声を無視せず立ち止まって計画を再点検するとしています。議員時代に多くの方から陳情があったことから、慎重に検討することは賢明な措置であると思われます。保育行政において民間委託の問題は、緊急を要する事態であるとのことは認めますが、市民の思いを大切に受け止め、施策を決定していただきたいと思います。そこで伺います。
そう考えてくると、公立認定こども園、幼稚園型でいくのか幼保連携型でいくのか、はたまた認定こども園にするのはやめて幼稚園のままでいくのかということもあるんですが、７５人もそのような子どもたちが南城市内にいる。
②公立保育所と公立認定こども園の公立の役割の違いについて伺います。 （４）発達障害児支援と公立認定こども園の役割について。 この質問については、平成２８年の６月議会で同僚議員が質問しております。先見性のある質問と敬意を表します。
６か所予定しております公立認定こども園においても幼稚園教育要領と同様の認定こども園保育・教育要領に基づき公立の保育教諭が教育を提供するため、今後は公立認定こども園の幼児教育が地域の手本になるものと考えております。 ３つ目に、公立幼稚園の本務幼稚園教諭は公立認定こども園等へ勤務していただく予定でございます。