恩納村議会 2019-03-13 03月13日－02号
本案は、公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、国は雇用と年金の接続を図ることとし、村に対し必要な措置を講ずるよう要請があり、定年退職者等の再任用制度を整備するため、恩納村職員の給与に関する条例等の一部を改正するものである。
本案は、公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、国は雇用と年金の接続を図ることとし、村に対し必要な措置を講ずるよう要請があり、定年退職者等の再任用制度を整備するため、恩納村職員の給与に関する条例等の一部を改正するものである。
議員から御発言のとおり、公的年金制度は非常に複雑でわかりにくい制度であることは承知しておりますが、市町村が処理する事務につきましては、法定受託事務であり、国民年金法及び政令の規定に基づき、国民年金事業の事務の一部を行うこととなっておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
提案理由、公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことで国は雇用と年金の接続を図るため、地方においても公務の能率的運営の観点などから、定年退職者等の再任用制度について必要な措置を講ずるよう要請があったことに伴い、恩納村職員の給与に関する条例の一部を改正する必要がある。 これがこの議案を提出する理由であります。 詳細につきましては、担当職員に説明させます。
また、65歳以上の生活保護受給者のうち公的年金の受給者数は2,654人で、その割合は41.2％でございます。 生活保護受給者以外の無年金者の実態については、確認できない状況となっております。 ○翁長俊英 議長 渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長 古堅茂治議員の代表質問の３番目の(4)についてお答えいたします。
国が本来果たすべき役割とは、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、外交、防衛、通貨、司法など、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、私法秩序の形成等、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準、地方公共団体の組織及び運営の基本など、全国的な規模、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施、公的年金、宇宙開発、
平成30年度税制改正において個人の働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から所得税法と同様に地方税法でも給与所得控除、公的年金控除の制度を見直し、一部を基礎控除に振り返ることとなっております。
これは正式には厚生労働省平成28年公的年金加入状況等調査結果の概要から無作為抽出による出現率で、３年ごとに実施しているそうです。県議会でも質問が行われています。沖縄県は、他府県に比べても年金の受給が低い、全国では３％、沖縄では６％になるということになっているそうです。本市の無年金者の実態についてお伺いいたします。 続いて、低年金者数についてお伺いします。
主な改正概要といたしましては、個人の働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、所得税法と同様に地方税法でも給与所得控除、公的年金等控除の制度を見直し、一部を基礎控除に振り替えることとなっております。
を加える改正につきましては、公的年金等支払い報告書に源泉控除対象配偶者の有無及び所得の見積額が記載され、必要な情報が把握できることとなったことから、年金受給者の配偶者が源泉控除対象配偶者である場合は、配偶者特別控除の適用を受けるための申告書の提出が不要となる改正でございます。
委員会審査においては、当該条例の一部改正に伴う市民への影響について質疑がなされ、これに対し、給与収入が850万円を超える方や公的年金等収入が1,000万円を超える方の市民税については、控除の見直しにより影響を受けるが、給与収入が850万円以下の方については、改正の影響は受けないとの説明がなされております。
普通徴収につきましては、みずから納めるというものでございまして、特別徴収につきましては事業主のほうで従業員の給与から個人住民税を給与天引きして納入をする特別徴収、あるいはまた高齢者の公的年金等から個人住民税や介護保険料などを徴収する特別徴収、３点目には児童手当受給者の児童手当から保育料を徴収して納める特別徴収があるというふうに理解をしてございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。
ア、（１）の中にアとイがございますので、アについては働き方の多様化に対応するため、給与所得控除や公的年金控除から10万円を基礎控除へ振りかえるなど、税の控除のあり方を見直す内容となっております。具体的には市民税の均等割及び所得割の非課税限度額を10万円引き上げるなどの調整を行います。 イについては電子申告に関するものです。大法人の法人市民税については法律で電子申告が義務化されました。
働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなくさまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの対応を行うものとなります。
その主な内容は、第７条において、介護保険料基準月額及び保険料率の改正を行うとともに、地方税法に関係する長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額の控除並びに公的年金等に係る雑所得を控除するため、関係字句の追加を行い、附則において平成30年４月１日から施行するものとしております。
改正の内容としましては、介護保険料基準月額及び保険料率、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額の控除について、及び公的年金等に係る雑所得を控除するための改正を行うものでございます。 本条例の施行日は、平成30年４月１日からとしております。 議案第23号は、石垣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例でございます。
（公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例）２ 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）
介護保険法施行令の改正により、介護保険料の段階の判定に関する基準について現行の合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いる規定を定めるものであります。
平成24年度分の所得の内訳の中で、給与収入に関して、またうち専従に関して、所得に関して、公的年金の収入に関して、で、雑年金の収入に関しては消されてあります。社会保険料、これは所得控除の内訳でありますけども、社会保険料も消されてあります。生命保険料も消されてあります。配偶者控除の欄も消されてあります。老人控除の部分の備考欄のほうは消されてございます。
まず初めに、公明党の推進で昨年１１月に成立しました「無年金救済法」が８月１日から施行され、公的年金を受ける資格を得るのに必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されました。これにより現在、無年金状態の高齢者など、全国で約６４万人が新たに受給資格を取得できることとなりました。将来の無年金となる人を大幅に減らす効果が期待されております。
その業務は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）システムを運営しておりまして、事業者からの法人市民税電子申告や、あるいは公的年金からの市県民税の特別徴収のための年金保険者との課税情報の受け渡し、あるいは税務署から地方自治体に配付されます電子による確定申告書を集中受け付けして、各地方自治体に仕分け配信を行っております。