329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2020-09-25 09月25日-03号

前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得との合計が87万9,300円以下であること。また、同一世帯全員非課税であることとなっております。給付額については月額5,000円を基準に、保険料納付済み期間免除期間に応じて給付額が決まります。次に障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金についてでございます。支給要件につきましては、障害基礎年金または遺族基礎年金受給者であること。

宜野座村議会 2020-09-11 09月11日-02号

┃┃  (3) 当該給与所得者単身児童扶養者に該当する場合には、その旨             ┃┃  第36条の3の3の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第1項中「第 ┃┃ 203条の5第1項」を「第203条の6第1項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地おい ┃┃ て同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定適用を受けるものを除く。

与那原町議会 2020-09-09 09月09日-01号

(3) 当該給与所得者単身児童扶養者に該当する場合には、その旨 第36条の3の3の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第1項中「第203条の5第1項」を「第203条の6第1項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)

沖縄市議会 2020-06-20 06月20日-01号

次に、9行目の第36条の3の2は給与所得者について、また13行目の第36条の3の3は公的年金等受給者についての改正で、扶養親族等申告書単身児童扶養者に該当する場合には、その旨を記載する項目を追加する改正となっております。 次に、下から4行目から次のページの19行目までの附則第11条の5の改正は、軽自動車税環境性能割賦課徴収の特例について規定しております。

うるま市議会 2020-03-09 03月09日-04号

直近の公的年金財政見通しによれば、マクロ経済スライドは現在41歳の人が65歳で年金を受け取れるまで続き、これによって受け取れる年金の水準は平均的な高齢者夫婦世帯月額4万3,000円、30年では1,600万円が減らされていく。数十年かけて年金を徐々に減らしていくというマクロ経済スライドは若い世代ほど年金削減幅が大きくなっていく仕組みということであります。

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

対│ │ │       │       │  応を問う                │ │ │       │       │                      │ │ │       │5 年金問題に│ 厚生労働省は8月27日の社会保障審議会厚労│ │ │       │ ついて   │相諮問機関年金部会で、公的年金の収支や給│ │ │       │       │付見通し

豊見城市議会 2019-09-20 09月20日-04号

市のほうでは、無年金者にならないための対策としましては、公的年金制度全体の周知や免除申請の勧奨、追納制度等について窓口で説明を行っております。また、市の広報紙成人式でパンフレットを配布するなどの取り組みを行っております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -質問- ③介護サービスが行き届いていない住宅介護について伺います。この意味は、介護者負担軽減についてという内容です。答弁をよろしくお願いします。

那覇市議会 2019-09-20 令和 01年(2019年) 9月20日予算決算常任委員会−09月20日-01号

例えば、老齢年金の場合は、65歳以上で老齢年金受給している方で、かつ非課税世帯、前年の公的年金額とご本人のほかの所得を合わせて合計額が87万9,300円以下の方という3点の条件などがある。  当該制度は、基本的には申請主義となっている。ターンアラウンドという請求用紙本人 あてに送られ、それを提出すことによって請求したことになる。

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月17日-01号

ハイサイ市民課主幹崎濱奈緒)  対象者要件が、老齢基礎年金受給者障害基礎年金受給者遺族基礎年金受給者で異なっておりまして、老齢年金の場合が、65歳以上で老齢年金受給している方で、かつ世帯全員非課税世帯であるかどうか、3点目が前年の公的年金額とご本人のそのほかの所得額を合わせて合計額が87万9,300円以下の方という3点の条件老齢年金に関してはございます。  

宜野湾市議会 2019-03-14 03月14日-07号

この中の第2条、第4項、これは要は申し込みに対する要綱になっているのですが、同一世帯児童生徒の属する世帯世帯分離者を除く)の構成員及びそれ以外の者で、現に児童生徒を看護する者の属する世帯、第5項で収入額、同一世帯全員に係る前年の総収入額給与収入額退職収入金額公的年金収入額営業所得等を含む)から所得控除対象となる社会保険料生命保険料及び地震保険料の額を控除しというふうに書かれているのですが

うるま市議会 2019-03-12 03月12日-09号

議員から御発言のとおり、公的年金制度は非常に複雑でわかりにくい制度であることは承知しておりますが、市町村が処理する事務につきましては、法定受託事務であり、国民年金法及び政令の規定に基づき、国民年金事業事務の一部を行うこととなっておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長幸地政和) 喜屋武 力議員

恩納村議会 2019-03-06 03月06日-01号

提案理由公的年金支給開始年齢が引き上げられたことで国は雇用年金接続を図るため、地方においても公務の能率的運営観点などから、定年退職者等の再任用制度について必要な措置を講ずるよう要請があったことに伴い、恩納職員給与に関する条例の一部を改正する必要がある。 これがこの議案を提出する理由であります。 詳細につきましては、担当職員に説明させます。

那覇市議会 2019-02-18 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

また、65歳以上の生活保護受給者のうち公的年金受給者数は2,654人で、その割合は41.2%でございます。  生活保護受給者以外の無年金者実態については、確認できない状況となっております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   古堅茂治議員代表質問の3番目の(4)についてお答えいたします。  

石垣市議会 2018-12-20 12月20日-05号

国が本来果たすべき役割とは、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、外交、防衛、通貨、司法など、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務私法秩序形成等公正取引の確保、生活保護基準労働基準地方公共団体の組織及び運営の基本など、全国的な規模、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施、公的年金、宇宙開発

宮古島市議会 2018-12-13 12月13日-04号

これは正式には厚生労働省平成28年公的年金加入状況等調査結果の概要から無作為抽出による出現率で、3年ごとに実施しているそうです。県議会でも質問が行われています。沖縄県は、他府県に比べても年金受給が低い、全国では3%、沖縄では6%になるということになっているそうです。本市の無年金者実態についてお伺いいたします。  続いて、低年金者数についてお伺いします。