豊見城市議会 2005-06-22 06月22日-03号
ここ沖縄においても、県発注の土木、建築工事にかかわる公正取引委員会の立入調査の様子が、連日マスコミに取り上げられております。自治体の財政が逼迫し、市民への負担が耐え切れないほど押しかぶさっている状況の中で、いま一度公共工事のあり方についてたださなければ、納税者である市民は到底納得がいかないと考えます。このことを踏まえて、次の質問をいたしたいと思います。 (1)談合防止策と入札制度改革について。
ここ沖縄においても、県発注の土木、建築工事にかかわる公正取引委員会の立入調査の様子が、連日マスコミに取り上げられております。自治体の財政が逼迫し、市民への負担が耐え切れないほど押しかぶさっている状況の中で、いま一度公共工事のあり方についてたださなければ、納税者である市民は到底納得がいかないと考えます。このことを踏まえて、次の質問をいたしたいと思います。 (1)談合防止策と入札制度改革について。
なお談合情報が寄せられた場合には、公正取引委員会との連携を図りながら、入札談合に関する情報に対して的確に対応するため、北谷町公正入札調査委員会設置要領等に基づいて調査を行い、発注者として不正行為を見逃すことなく、毅然とした対応に努めております。 質問要旨3点目の町発注の公共工事の落札率について、ここ数年の状況はどのようになっているか。
この中で、例えば連日のように報道される県の公正取引委員会の捜査も100社を数えるんだと、県の特Aクラスはすべてじゃないのかと。どの工事に関しての捜査であるのかもなかなか明らかにされていない状況だというふうに報道され、私たち知らされているんです。 それで、きょうの議案になっている業者で、県の捜査の対象になっている方々がいらっしゃるのか。まず、それを先に答えてください。
│ │3.議員定数について │ │ │ │ (1) 市当局の考え方について │ │ │ │ (2) 減数条例の提案について │ │ │宮良 操 君│4.公共工事入札について │ │ │ │ (1) 公正取引委員会
このことに僕は端を発しまして、沖縄県でも県が発注しました土木建設工事の入札をめぐって、談合が度々繰り返されてきたということで、公正取引委員会が、恐らく綿密に調査をした結果、間違いないということで確信を持って、今回のことがマスコミ等を通じて大々的に報道されたと私は認識しております。
公正取引委員会が県内の建設業者90社余り立入検査をして物議をかもしておりますけれども、極めて政治の側からの判断によって動いた事件であるかなという印象を持っております。大型の公共工事について、建設業界は政府に陳情などするんではないよという政治の側からのメッセージかと思います。
そして私は実は10日に公正取引委員会にもう一つの業者の名前を通報しました。
この封筒に書かれてある企業名が9月13日に行われる予定の名護市の指名競争入札で同名の業者が落札した場合は、談合によって入札が行われたものとし、公正取引委員会に訴え告発してもらい、入札を無効にすべきである」とこのように言いました。議長は、9月9日の議会終了後、この封筒を私に返しましたので、公正取引委員会に提出いたします。
この業者も公正取引委員会から立ち入り調査を受けて今喪に伏しているところであります。そういった中で今後村が進めていこうとする村民への説明会、これは正当な理由として説明できますか。私個人としてはこんな不条理な中で行政がこういう方法でやりますと本当に言えるのかなということが疑念に思ってなりません。その事についてまず村長はどのように考えてこの説明会を進めていくのか、ご答弁願います。
また談合等の不正行為については、公正取引委員会への通知義務を適切に実施し、談合情報に対応する北谷町公正入札調査委員会設置要領に則り、不正行為を排除し、公平で公正な競争入札の確保に努めております。
価格吊り上げの実態があれば市長は公正取引委員会に告発する意思はありますか。校舎建築に支障をきたさないように安い価格の生コンが買えるように妨害がない環境をつくっていただきたい。4番目ですが、これについては先日、昨日、宮里 繁議員が質問いたしましたので、削除をお願いいたします。5、オニヒトデ駆除にかかる問題について市長の見解を質す。
コーナーを設けて、そこに空気清浄機を設置してもですね、たばこに含まれている有害物質は除去できないというデータが出ているということでですね、公正取引委員会の方ではその明記をしなさいという指示がなされております。要するにそれでは発がん性物質関係の有害ガスについては除去できないということがデータが出ておりますので、それを考えてみますとコーナーを設置しても効果が出ないというふうなことがあります。
◆国吉真徳 議員 時間がありませんので、次に進んでいきたいと思いますが、まず、環境センターの工事請負契約についてでありますけれども、入札適正化法では入札談合等があると疑うに足る事実があるときは、発注機関の公正取引委員会への通報義務及び請負の全面禁止、さらにその他の事項が定められておりますが、その件については、今、部長が答えておりますけれども、公正取引委員会への通報義務などについては考えてないのかどうか
その後、代表者から誓約書をとり、さらに公正取引委員会へ報告しております。また、選挙における建設会社のテント張りについては、後援会が独自に行ったものであります。 次に、小項目2、平成14年度の公共工事の落札率についてお答えします。 御質問の平成14年度の公共工事における5,000万円以上の設計額に対する落札率は、91.1パーセントとなっております。
こういった場合に当局としては公正取引委員会に対して報告義務があるのか、あるいは公取のほうから何らかの形で調査が来るのかわかりませんけれども、何らかのやりとりはあるものですか、こういう場合には。 ○議長(伊佐敏男君) 総務部長。
─────────────┤ │ │ │ │ 【答弁を求める者】市長、助役、関係部長 │ ├─┼───────┼────────┼───────────────────────────┤ │8│高 里 良 樹│1 環境行政につ│ ごみ処理施設の製造施工業者の指名選定について │ │ │(自民クラブ)│ いて │(1) 現在、指名業者予定の中に公正取引委員会
平成11年8月13日付けで、公正取引委員会から、ストーカ炉メーカー5社に対して、独占禁止法第3条不当な取引制限の禁止の規定に違反をするものとして、独占禁止法第48条第2項の規定に基づき、排除勧告をこの5社について行っております。
いわゆる談合は本市でもこのようなかたちで行われているのか、私は前の名桜大学で、公正取引委員会に告発しました。ただ、それは公設民営だということで結果的に告訴されていないかもしれませんが、これはれっきとした公の施設、予算ですよ。したがって、99.72パーセントなんていうのがマスコミになれば、社会的にものすごい問題になるわけで、こんな認識では困ると思うわけです。
2、見積もりを取ったプラントメーカー10社の中で、平成11年8月13日、ごみ焼却炉の入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告、あるいは警告を受けたメーカーは何社あるのか教えてください。 3、プラントメーカー10社の灰溶融炉の技術はどのようになっているのか、教えてください。
│ │ 業していると聞いているが発注方式に対する本市の考え、│ │ │ │ │ また、稼動後の管理業務の形態に関する考えを明らかにし│ │ │ │ │ て欲しい │ │ │ │ │(3) 新焼却炉の見積りを依頼したメーカー10社の中に、公正│ │ │ │ │ 取引委員会