「"公務災害補償等"」の検索結果一覧 12件 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

また、退職報奨金の額及び支給方法については、消防団員等公務災害補償等共済に基づき、階級及び勤務年数に応じ５年以上勤務した団員に支給されます。 ○議長（平良秀之君）　東内原とも子さん。 ◆７番（東内原とも子君）　ありがとうございます。　消防団の課題のもう一つには、消防団の入団促進が挙げられています。

２　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年政令第346号）第４条第１項第１号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定員とする。

エ　待遇等（報酬の支給・公務災害補償等）についてお伺いします。質問の事項４　下水道行政について。質問の要旨（１）下水道未整備地域の下水放流の多くは、集落内の排水路や農業用水路に放流されておりますが、今後の計画についてご説明願います。質問の事項５　学校給食について。質問の要旨（１）食物アレルギーを持つ児童生徒が増え続けていると伺っております。

非常備消防団にかかる退職報奨金については、沖縄県市町村総合事務組合が事務を取り扱っていることから、同事務組合に確認したところ、消防団員等公務災害補償等、責任共済等に関する法律の一部改正により、沖縄県市町村総合事務組合にて条例改正が行われ、一律５万円の上乗せに関して、平成26年４月１日から施行することとなっているとのことでした。　続きまして、⑤についてお答えいたします。

組合の業務内容につきましては、主に市町村職員の退職手当や公務災害補償等にかかわる事務を行っております。お手元に事務組合の名簿が配付されておりますのでご参照ください、　10月25日に全国市議会議長会の地方行政委員会に出席してまいりました。その会議資料と沖縄北部法人会からの資料が議場入り口に置いてありますので、ごらんになっていただきたいと思います。　

提案理由、昭和５０年２月１３日指定の沖縄県市町村職員退職手当組合及び昭和５１年２月１３日指定の沖縄県市町村非常勤職員公務災害補償等組合が昭和６１年６月１日に沖縄県市町村総合事務組合に統合され、また昭和５４年３月２８日指定の沖縄市・浦添市・宜野湾市・具志川市・石川市及び中頭郡老人福祉センター運営協議会が昭和６３年３月３１日に解散されたため、指定廃止する必要があります。　提出者、城間義光。

それから第８号として職員の福祉及び利益の保護の状況でありますが、これは職員の健康診断の実施状況とか、公務災害補償等に関することになります。それから第９号としてはその他市長が必要と認める事項ということでございます。　

市町村職員総合事務組合というのは、昭和63年6月に既存する三つの一部組合を統合しまして、市町村並びに一部事務組合にかわって職員の退職手当ての支給に関する事務、非常勤職員の公務災害補償等に関する事務、消防等作業従事者に対する損害補償というようなものの業務を行っております。一言で申し上げますならば、以前の退職手当組合ということで、そこのように毎月、毎月負担金として支払っております。

△報告第10号　　　　専決処分した事件の報告について（沖縄県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約）　地方自治法第180条第１項の規定により、指定された沖縄県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の加入市町村等の変更に係る組合規約別表第１を、別紙のとおり専決処分したので、同法同条第２項の規定により、議会に報告します。　　　　　　

）　　中部し尿処理施設組合　　　構成団体　　具志川市　与那城村　勝連村　嘉手納町　読谷村　　　管理者　　　當銘　由親　　　住　所　　　具志川市字具志川128番地（具志川市役所内）　２．名称変更団体　　（新）名称　　倉浜衛生施設組合　　（旧）名称　　沖縄市北谷村清掃施設組合 △報告第２号　　　　専決処分した事件の報告について　地方自治法第180条第１項の規定により指定された沖縄県市町村非常勤職員公務災害補償等組合加入市町村等

市長から提出されました日程第３、議案第２号　沖縄県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の設立についての件を議題といたします。市当局から提出議案の説明を求めます。助役　金城一正君。 ◎助役（金城一正君）　提出議案の趣旨説明を申し上げたいと思います。

昭和49年12月27日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知裕徳提案理由　消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（昭和31年政令第346号）の改正に伴い、本市消防団員の退職報償金を改正するため本案を提出します。　

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