石垣市議会 2013-09-18 09月18日－04号
年功序列型の人事システムからの脱却、能力・成果などの適正な評価により、人材の育成を図ることを目的とし、公務員制度改革等の動向を踏まえ、能力・実績等を基本とした納得性の高い評価制度であります。 人事評価制度の実施に当たっては、評価者としての管理者の養成が重要であり、評価者研修の実施など、導入に向け条件整備を図ってまいります。 ４点目の勤務評定の導入について、お答えいたします。
年功序列型の人事システムからの脱却、能力・成果などの適正な評価により、人材の育成を図ることを目的とし、公務員制度改革等の動向を踏まえ、能力・実績等を基本とした納得性の高い評価制度であります。 人事評価制度の実施に当たっては、評価者としての管理者の養成が重要であり、評価者研修の実施など、導入に向け条件整備を図ってまいります。 ４点目の勤務評定の導入について、お答えいたします。
当初は、主に秋葉原に代表されるような漫画やアニメ、渋谷、原宿のファッションなどを指していたが、今では日本文化のスーパーパワーとまで言われて、実はですね、今の安倍内閣の大臣の中に、稲田朋美さんという方がいらっしゃるんですけど、行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣でありますけど、その中でクールジャパン戦略担当も業務に入っているんです。
行政改革につきましては、国の公務員制度改革や地方分権改革の動向を踏まえつつ、これまで本市において実施されてきた「しせい改革アクションプラン後期計画（集中改革プラン）」の進行管理を総括し、平成25年度におきましては、その結果に基づいた新たな改革に向けた取り組みを検討・実施してまいります。
しかし、国家公務員制度改革関連法案の中で、人事院勧告制度の廃止の案がございます。よって、次年度に向けては、国、県や他市町村の動向等も確認しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○呉屋勉議長 我如古盛英議員。 ◆22番（我如古盛英議員） わかりました。
この条例改正を含め、昨今、公務員制度改革等が叫ばれておりますが、民間並みの効率化を実現するためには、職員の出退勤状況や年休等の休暇消化状況、残業状況等を把握するため、現在、各自治体では、出退勤システム、勤怠管理システムの電子化やシステムの導入が進んでおります。 石垣市の現在の出退勤管理の実態と効率化が図られる電子システムの導入の計画についてお聞きいたします。
翻って国内情勢は、被災地の復興を初め、放射性物質の除染対策やがれき処理、原発稼働に絡むエネルギー問題、税と社会保障の一体改革における消費税増税問題、棚上げされたままの公務員制度改革等々、課題は山積しています。 本市においては、行政区域である尖閣諸島海域における外国船の領海侵犯等が相次いでいるため、国に対し領海内における操業の安全の確保などについて強く要望してきているとこであります。
行政改革につきましては、国の今後の行政改革に向けた取り組みとして公務員制度改革や地域主権改革の推進、地域自主戦略交付金の増額等が掲げられ、地方においてよりいっそう自己決定・自己責任の重要性が増していくことが想定されます。
無駄を省けば財源が確保できると意気込んだ事業仕分けに切り込んだ蓮舫さん等の失敗、政治主導での政策実現ができず、公務員制度改革も進まない。いかに野田総理が優秀でもマニフェストの撤回なくして野田政権の成功は明らかにあり得ないと思います。そしておまけに先日はアメリカまで行ってオバマ大統領に普天間問題やＴＰＰ参加の問題を安請け合いさせられるなど、心配ばかりであります。
同時に公務員制度改革や行財政改革、市町村合併といった地方公共団体を取り巻く環境も変化してきているのではないでしょうか。また職員に求められる資質や責任の度合いの高まりによって、職員のメンタルヘルス状況がより深刻化しているのではないか。そういった職場環境の中で心配されるのが、職員の健康問題です。職員の中にも療養で休んでいる方がいると聞きます。そこでお伺いします。
そこで、国におかれましては、平成13年公務員制度改革大綱が制定をされ、その大綱に基づき自治体に関しましても平成17年３月、総務省事務次官の通達により、能力、実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められ、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に積極的に取り組まなければならないとされております。
こうした状況を促進しているのが自治体構造改革であり、公務員制度改革、公務の市場化であります。そこでお伺いします。 小項目１、本市の集中改革プランによる職員数の削減計画について。 小項目２、平成２０年４月１日現在での正規職員と非正規職員の数と比率について。 小項目３、行政改革による集中改革プランで正規職員を年度ごとに削減した場合、当然非正規職員増が余儀なくされます。
うるま市行政改革大綱中、②の給与の適正化における職員の志気の確保については、国が示している公務員制度改革における能力や業務実績をより重視する給与体系のほうに移行するということで、それによって職員一人一人の能力や業績を重視して正しく評価するということで、そのことによって職員の志気の確保、並びに高揚が図られるということで、具体的に申しますと平成18年４月１日の条例改正によりまして、従前の普通昇給と特別昇給
３点目の定員管理と給与適正化については、公務員制度改革への対応、希望退職者制度改善、給与制度の点検改善、勤務形態の多様化検討など５項目を推進しております。 ４点目の事務事業の見直しについては、刊行物の有償マニュアル化検討、ゼロエミッション推進、口座振込通知書の廃止など13項目について推進しております。
質問事項７．国の公務員制度改革についてであります。いま国会では大変議論されております。
公務員制度改革に伴いまして、定数削減等も国から求められている状況にあります。こういう状況の中で、どうしても地方自治体として現状の体制で行政運営を乗り切るというのは、かなり難しくなってきております。
（１）の給与の適正化と多様な人材の活用についての給与の適正化でありますが、公務員制度改革に示す公務員給与のあり方、方向性を受けて平成17年度、人事院は昭和32年以来50年ぶりの改革を勧告しております。
能力等級制度は、国の公務員制度改革大綱には国家公務員を職務遂行能力に応じて等級に格付けする能力等級制度を新たに導入し、任用、給与、評価の基準として活用することによる一体的な人事システムのことでありまして、能力本位で適材適所の人事配置や免職、降格についての明確な基準と手続の整備、能力、職責、業績を適切に反映した給与処遇を実現するための「基本給」、「職責手当」、「業績手当」からなる新たな給与制度の導入。
まず①についてでありますが、給与の適正化については、公務員制度改革に示す公務員給与のあり方、方向を受けて、平成17年度、人事院は昭和32年以来、50年ぶりの改革を勧告しており、主な内容は全国共通に適用される給料表水準の大幅な引き下げ、年功的な給与上昇の抑制と、職務、職責に応じた給料構造への転換、勤務実績の給与への反映となっており、本市においても人事院勧告、県人事委員会等の勧告に準じて、平成18年４月
公務員制度改革について。国は平成13年12月25日の閣議で、公務員制改革大綱のポイントを閣議決定し、平成15年７月には国家公務員制度改革関連法案のポイント、さらに平成16年３月５日、自民党公務員制度改革委員会において、ときの片山総務大臣の片山メモなるもので、同改革の基本的な考え方を確認し、方向性を示しております。
ちなみに、国の方では公務員制度改革大綱というのを作ってありまして、やはり地方公務員もそういう面で気を引き締めていくということを思っております。 更に、３．の（１）の②の勤務評価の件でありますけれども、これは具体的に客観的な評価制度というのは今ないわけです。それで、先程、申し上げたんですが、基本的にはこの評価制度について、私共としては作っていきたいというふうに思っています。