恩納村議会 2021-06-08 06月08日－01号
４６に関して公共用地分筆登記手数料、交換する部分の村有地部分の登記手数料でございます。３０ページの補償費なんですけれども、この分に対しては村有地として使っていた私有地分の２０年分を損失補償として支払いするものでございます。以上です。 ◆１６番（喜納正誠） 議長、１６番。 ○議長（又吉薫） １６番、喜納正誠君。
４６に関して公共用地分筆登記手数料、交換する部分の村有地部分の登記手数料でございます。３０ページの補償費なんですけれども、この分に対しては村有地として使っていた私有地分の２０年分を損失補償として支払いするものでございます。以上です。 ◆１６番（喜納正誠） 議長、１６番。 ○議長（又吉薫） １６番、喜納正誠君。
２０款１項１目基金繰入金、普通財産処分金運用基金繰入金６,０００万円についての質疑に、公共用地の取得として土木課が執行する謝苅中央線の物件補償のため基金となっているとの答弁。 ２２款３項６目雑入、特定駐留軍用地跡地補償金５０４万円の質疑に、昨年３月にキャンプ瑞慶覧、施設技術部地区、北谷城も含めて１１ヘクタールの土地が返還された。返還から引き渡されるまでの間は軍用地相当の地料が補償金としての収入。
ただし、当初市長は、まずは公共用地からということでしたので、教育部と副市長が交渉に当たっているものだと私たちは認識しております。
また、公共用地跡地の利活用について、地域の意見も受け入れながら検討していくほか、各分野の事業については、関係部署とも連携しながら事業化の実現に向けて取り組むことで、各地域の定住人口の増加に資するものと考えております。 ○大城秀樹議長 當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 それでは私のほうから質問事項の５、要旨（１）アについてお答えいたします。
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区につきましては、返還後の円滑な土地利用を見すえ、公共用地の先行取得をおこなうとともに、北中城村と連携し、土地利用計画の検討をすすめてまいります。 火葬場につきましては、建設候補地の検討をおこなうなど、整備に向けた取り組みをすすめてまいります。
近隣の売買事例だとか公共用地の標準単価等々から持ってきて、その土地の値段の評価をいたします。 ○議長（石川幹也） 眞栄田絵麻議員。 ◆６番（眞栄田絵麻） 地権者の方たちの了解も得て、全てということになっているのでしょうか。 ○議長（石川幹也） 河上建設課長。
しかし、このただし書きは、公共用地、道路とか保留地とか、宅地は含みません。 それをここに四角で囲んだ解説書にきちんと書いてあります。下から３行目、「直接宅地に関連する工事を含まないと解すべきである。個々の宅地は、換地処分の効力の発生の結果、換地が従前の宅地とみなされるのであるから、当然、換地処分においては工事が完了している必要がある」 そして真ん中ですね。換地処分は行政処分と書いてあります。
そういったことからすると支障除去に何年かかるか、そういった意味で今回は公共用地として、いわゆる先行取得で学校とか、あるいはまた緑地とか、駐車場とか、そういったことを先行取得しておりますので、やはり地主さんの皆さん方にお返しして、使用収益が上げられる時間もだいぶ近づいてくるんじゃないかと思います。あとは支障除去の関係。
令和２年度の現状としましては、民有地と公共用地でほぼ同数の通報件数となっております。民有地では山林や農地での件数が多く、公共用地では道路での件数が多くなっております。不法投棄されるごみの内容としましては、一般家庭から排出される生活ごみや家電類、自転車などに加え、コンクリートのがらや住宅のリフォームによって排出されたと思われる建築資材といった事業系のごみなど全般にわたっております。
廃止後の施設の利活用については、所管している当こども家庭部内で検討してまいりますが、検討の結果、利活用の予定がない場合は、企画部との調整を経て、部長会において公共用地、施設を含む跡地発生の概要説明を行い、跡利用の検討については企画部に依頼していくことの報告を併せて行います。
太線で表示しています枠、１枠目から、第14款使用料及び手数料、第６節河川水路使用料、これは法定外公共用地無地番の下水道敷占用料であります。 予算現額、調定額、収入済額は記載のとおりでございます。 下に行きまして第３節都市計画手数料、これは屋外広告物の許可申請などの手数料収入となっております。 次に、２枠目の欄を御覧ください。
またオリオン通りの入り口につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律を利用しまして、公共用地の先行取得を今進めているところでございます。順調に進みますと今月末頃契約を予定しております。ただし、道路事業での実施ではありませんので、道路事業の実施につきましては、現在進めている３路線の進捗状況と、国庫補助でやっておりますので、その予算措置の状況を勘案しまして、事業着手していきたいと考えております。
◆14番（高江靖君） 遊休化している公共用地が、この地域住民にとっては重要な財産であります。住みよい糸満市を考えるのであれば、一刻も早く地域のために活用すべきだと私は考えております。當銘真栄市長は、地域住民の立場に寄り添い行政運営を行うとの方針であります。再度訴えます。一刻も早く遊休化した公共用地を活用して、地域のため、また少子高齢化に応じた施設等を考えてもらいたいと考えております。
No.４は（仮称）識名出張所整備事業の土地購入費に係る財源につきまして、事業全体に対する充当率が75％の一般単独事業債から充当率が100％の公共用地先行取得等事業債へ変更するための減額及び増額補正となっております。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出補正について御説明いたします。説明資料の５ページを御覧ください。総務課所管分の歳出補正事業は全部で５件となっております。
我々が公共用地として、いまこの土地区画整理事業の代替地として保有しているものについては、１筆約６０坪の１筆がいま更地の状態でございます。 先ほどの更地のその他のものについては、今回買上を予定している、いまＡ氏ということで、Ａ氏のもの。その他については民有地というふうになっております。 ○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
密集市街地の環境改善を進めるに当たり、公共用地不足をはじめとして、事業費の高騰や地権者の合意形成などの課題があることから、宜野湾市都市計画マスタープランでは、基地跡地の整備と併せて既成市街地の整備を推進することが示されております。
謝苅中央線改良事業６千７４８万５千円の内容の質疑に対し、物件補償は１件で３千５００万円、用地購入費は９筆で２千２２万３千円、物件補償算定業務１００万円、公共用地等交渉業務に係る９００万円は民間委託を予定との答弁。
この固定資産税を増やすことが市税のアップにつながるのかなと思っておりますけれども、その上で、この公共施設、公共用地等を売却をする、またそれを利用して、民間へ渡せば固定資産税上がってくる。
本町は令和元年度から道路事業、町道森川翁長線の地権者交渉業務を一般財団法人公共用地補償機構に令和元年６月７日に８８万円で業務委託を行っております。その理由としまして、これまで職員で用地交渉を進めていましたが、なかなか承諾をもらえず、当該用地を購入することで、約３５０メートル区間の工事発注が準備できることから、今年度当該補償機構に委託しております。
主な内容は、第５条の公募の例外についての規定に「土地収用法第20条の規定による事業の認定を受けている事業または公共用地の取得に関する特別措置法第２条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除去」を加え、第19条の敷金についての規定に「入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。」を加えるものであります。