538件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北谷町議会 2021-03-22 03月22日-07号

20款1項1目基金繰入金普通財産処分金運用基金繰入金6,000万円についての質疑に、公共用地取得として土木課が執行する謝苅中央線物件補償のため基金となっているとの答弁。 22款3項6目雑入特定駐留軍用地跡地補償金504万円の質疑に、昨年3月にキャンプ瑞慶覧施設技術部地区北谷城も含めて11ヘクタールの土地返還された。返還から引き渡されるまでの間は軍用地相当地料補償金としての収入。 

那覇市議会 2020-12-15 令和 02年(2020年)12月15日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−12月15日-01号

しかし、このただし書きは、公共用地、道路とか保留地とか、宅地は含みません。  それをここに四角で囲んだ解説書にきちんと書いてあります。下から3行目、「直接宅地に関連する工事を含まないと解すべきである。個々の宅地は、換地処分の効力の発生の結果、換地が従前の宅地とみなされるのであるから、当然、換地処分においては工事が完了している必要がある」  そして真ん中ですね。換地処分行政処分と書いてあります。

北谷町議会 2020-12-14 12月14日-03号

そういったことからすると支障除去に何年かかるか、そういった意味で今回は公共用地として、いわゆる先行取得で学校とか、あるいはまた緑地とか、駐車場とか、そういったことを先行取得しておりますので、やはり地主さんの皆さん方にお返しして、使用収益が上げられる時間もだいぶ近づいてくるんじゃないかと思います。あとは支障除去の関係。 

名護市議会 2020-12-03 12月14日-07号

令和年度の現状としましては、民有地公共用地でほぼ同数の通報件数となっております。民有地では山林や農地での件数が多く、公共用地では道路での件数が多くなっております。不法投棄されるごみ内容としましては、一般家庭から排出される生活ごみ家電類、自転車などに加え、コンクリートのがらや住宅のリフォームによって排出されたと思われる建築資材といった事業系ごみなど全般にわたっております。

那覇市議会 2020-09-30 令和 02年(2020年) 9月30日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月30日-01号

太線で表示しています枠、1枠目から、第14款使用料及び手数料、第6節河川水路使用料、これは法定外公共用地無地番の下水道敷占用料であります。  予算現額、調定額収入済額は記載のとおりでございます。  下に行きまして第3節都市計画手数料、これは屋外広告物許可申請などの手数料収入となっております。  次に、2枠目の欄を御覧ください。  

与那原町議会 2020-09-23 09月23日-03号

またオリオン通りの入り口につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律を利用しまして、公共用地先行取得を今進めているところでございます。順調に進みますと今月末頃契約を予定しております。ただし、道路事業での実施ではありませんので、道路事業実施につきましては、現在進めている3路線の進捗状況と、国庫補助でやっておりますので、その予算措置状況を勘案しまして、事業着手していきたいと考えております。

糸満市議会 2020-09-16 09月16日-03号

◆14番(高江靖君) 遊休化している公共用地が、この地域住民にとっては重要な財産であります。住みよい糸満市を考えるのであれば、一刻も早く地域のために活用すべきだと私は考えております。當銘真栄市長は、地域住民の立場に寄り添い行政運営を行うとの方針であります。再度訴えます。一刻も早く遊休化した公共用地を活用して、地域のため、また少子高齢化に応じた施設等を考えてもらいたいと考えております。

那覇市議会 2020-09-15 令和 02年(2020年) 9月15日総務常任委員会(総務分科会)−09月15日-01号

No.4は(仮称)識名出張所整備事業土地購入費に係る財源につきまして、事業全体に対する充当率が75%の一般単独事業債から充当率が100%の公共用地先行取得等事業債へ変更するための減額及び増額補正となっております。  歳入につきましては以上でございます。  次に、歳出補正について御説明いたします。説明資料の5ページを御覧ください。総務課所管分歳出補正事業は全部で5件となっております。  

北谷町議会 2020-06-16 06月16日-04号

我々が公共用地として、いまこの土地区画整理事業代替地として保有しているものについては、1筆約60坪の1筆がいま更地の状態でございます。 先ほどの更地のその他のものについては、今回買上を予定している、いまA氏ということで、A氏のもの。その他については民有地というふうになっております。 ○亀谷長久議長  16番 阿波根弘議員

西原町議会 2020-03-17 03月17日-06号

本町は令和元年度から道路事業町道森川翁長線地権者交渉業務一般財団法人公共用地補償機構令和元年6月7日に88万円で業務委託を行っております。その理由としまして、これまで職員で用地交渉を進めていましたが、なかなか承諾をもらえず、当該用地を購入することで、約350メートル区間の工事発注が準備できることから、今年度当該補償機構に委託しております。 

石垣市議会 2020-03-16 03月16日-08号

主な内容は、第5条の公募の例外についての規定に「土地収用法第20条の規定による事業の認定を受けている事業または公共用地取得に関する特別措置法第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅除去」を加え、第19条の敷金についての規定に「入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。」を加えるものであります。 

宜野湾市議会 2020-03-12 03月12日-05号

そうではなくて、もう一つの選択として、国の責任でちゃんと公共用地取得してという主張も私はありだと思うのです。なぜ地方自治体が自分たち責任土地を購入しないといけないのかということなのです。国がやったことだから、返還跡地は国の責任でちゃんと公共用地取得しなさいという主張は、私はありだと思うのです。 もう一つは、ここは481ヘクタールです。那覇市の新都心も大規模な返還がありました。

石垣市議会 2020-03-11 03月11日-05号

昨年12月定例会一般質問で、浜崎マリーナ公共用地の一部を不当に占有しているボート車両等への対応策浜崎マリーナ内のほとんどの街灯が故障で点灯をしていないこと。浜崎マリーナボート備品等の盗難が相次いでいることから、街灯修繕とあわせて、防犯カメラの設置を指摘、提案をいたしましたが、現在もほとんど改善がなされておりませんので、進捗状況について説明を求めます。