3875件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2051-06-13 06月13日-01号

(2)法第6条の3第12項及び第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの 第16条第2項第4号中「乳幼児」を「利用乳幼児」に改め、「。附則第2条第2項において同じ」を削る。 第45条中「第6条第1号」を「第6条第1項第1号」に改め、同条に次の1項を加える。

石垣市議会 2027-12-13 12月13日-06号

秋田市はイージス・アショアという武器の配備を巡り、防衛省とは別に独自調査する姿勢を示し、秋田市も秋田県も積極的に情報公開、ほかの地方公共団体はこれだけのことができるのです。 この反面、国防は国の専権事項だとして、配備に係る疑問点を独自に調査する姿勢が見えない石垣市は、日本国内における何らかの特別区なのでしょうか。「日本一幸せあふれるまち」を謳うなら、日本一情報収集力にたけていなければならない。

宮古島市議会 2026-09-24 09月24日-07号

また、市長の責任についても、宮古島市を含む地方公共団体において一定範囲財務会計行為部下職員専決に委ねられた趣旨は、一定範囲に権限を分配することによって行政の適正かつ効率的な運営を図る点にあると解されるから、専決させた者は専決職員原則として適法に職務を遂行しているという前提で監督をすれば足りると解されると、これも明確に判断しております。

宜野湾市議会 2025-12-17 12月17日-05号

墓地経営の主体は、墓地埋葬等に関する法律に基づき、地方公共団体が行うのが基本原則であり、これによりがたい事情がある場合でも、宗教法人公益法人とされております。しかしながら、沖縄県では伝統的な門中墓や家族墓に見られるように、他の都道府県と歴史的、文化的背景が異なり、個人墓地を所有する慣習が根強いことから、このような地域特性に配慮し、個人墓地経営を特例として容認してきました。 

沖縄市議会 2025-09-30 09月30日-06号

マイナンバーカード申請先地方公共団体情報システム機構となります。申請から約1カ月後に地方公共団体情報システム機構よりでき上がったマイナンバーカード市民課へ届いた上で申請者交付の準備ができた旨の交付通知書市民課から送付した後、御本人が来庁していただき、なりすましなどを防止するため、身分証明書などをもとに本人確認を行った上で交付を行っております。 ○小浜守勝議長 高江洲義議員

嘉手納町議会 2025-06-11 06月11日-01号

また、その中で国、地方公共団体、事業者消費者食費ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら取り組む必要があるというふうにうたわれていますので、その辺も含めて、成立したばかりの法律でございますので、先ほど答弁いたしましたように国、県、他市町村等取り組み等も見ながら、どういう形で嘉手納町として取り組めるのか、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。

うるま市議会 2024-09-27 09月27日-06号

これまで地方公務員法において臨時非常勤職員任用規定が不明確であったため、各地方公共団体の間で任用勤務条件等に関する取り扱いが統一されていない状況でございました。今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、このような曖昧な任用制度のあり方を明確にし、会計年度任用職員として規定するとともに働き方改革の一環として臨時職員非常勤職員処遇改善を図る改正となっております。 

宮古島市議会 2024-09-20 09月20日-06号

特別交付税については、毎年度交付額の増減が生じており、国の予算の範囲内において災害当該年度の各地方公共団体における特殊な事情等に応じて交付されるものとなっていることから、その要因はさまざまと考えられますが、平成30年度の収入額は13億1,658万9,000円となっております。対前年度比で4,821万8,000円の増となっております。  次に、国庫支出金でございます。

東村議会 2024-09-12 09月12日-01号

地方公共団体財政健全化に関する法律に基づく地方公共団体財政状況を客観的にあらわす比率であります。実質赤字額連結実質赤字額がないことから、財政は健全と判断されます。 以上で内容説明といたしますが、詳細については、各自でお目通しをお願いします。 ○議長港川實登君) 報告が終わりました。 これより、質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

名護市議会 2023-12-05 12月16日-07号

その地域にしか適用されない施設は、憲法95条に「一地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めによるところにより、その地方公共団体住民投票において、その過半数の同意が必要だ」と言われています。辺野古に造ることは、この地域に特別な法律をつくるということだと思うのです。そのように考えると、市長として、これはこの地域だけに当てはめられている建設だというふうに理解するのか。

石垣市議会 2023-09-09 09月09日-02号

文部科学省に置かれている中央教育審議会の答申によると、学校給食費教材費修学旅行費などの学校徴収金については、先進的な地方公共団体取り組みを踏まえれば、未納金の督促なども含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされております。 

うるま市議会 2022-12-11 12月11日-04号

具体的には、マイナンバーカード公的機関が発行した顔写真つきのカードであり、身分証明書としての活用や税の電子申請時の利用地方公共団体独自のサービスとしてコンビニでの住民票、戸籍、税証明印鑑登録証明などの発行サービスがございます。 懸念される事項といたしましては、マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れてしまうと身分証明書としての効力を失いますので注意が必要かと考えております。

沖縄市議会 2021-12-17 12月17日-04号

対象施設地域防災計画、または地方公共団体との協定により、災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設、または民間施設となっており、災害時にエネルギー供給として活用できる設備として、再生可能エネルギー設備、コジェネレーションシステム並びに蓄電池等が導入の対象となっております。現在、本市における当事業活用はございません。

宮古島市議会 2021-12-17 12月17日-07号

公共団体例えば警察、消防などは、制服を着用し活動を行っております。そのことから、自衛隊制服で活動することに対し、市はやめるよう要請する立場にありません。 ◆上里樹君   観光客市民がそういう声を寄せているという事実があります。ですから、それを受けとめていただきたいと思います。  次に移ります。航空自衛隊宮古島分屯基地についてですが、基地機能の強化についてお伺いします。

宮古島市議会 2021-12-13 12月13日-05号

質問公共交通再編事業は、地域公共交通再編するため、地方公共団体の支援を受けつつ運送事業者が行う事業となっております。市としましては、総合庁舎建設に伴い交通結節点総合庁舎に設置する予定をしており、あわせてバス路線再編を行うことを検討しております。議員ご提案の事業については、各事業者情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 最後になります。

与那原町議会 2021-12-12 12月12日-03号

地方公共団体等、その与那原町を含め7つの中小企業を含め団体関係とかで構成されている。じゃあ今回延期になったという件で、結局かかった諸経費とかの部分は、その質問の2番になるんですが、裁判沙汰にもなりそうだと聞いているんですが、本町への対応はということでの質問になっておりますけれども、本当であれば地域連携体への対応という形で聞きたいんですが。

石垣市議会 2021-12-10 12月10日-03号

3点目の自衛隊員の宿舎については、石垣情報公開条例第13条第1項において、「実施機関は、公開請求に係る公文書に市、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。」