沖縄市議会 2007-03-23 03月23日－08号
そこについては先程申し上げましたように、補助制度を活用していただいておりますけれども、そのほかにも滞納者の方には準要保護の境界線上の家庭、これが小学校で７３名、中学校で１０名、それから保護者の失業等による収入の不安定が小学校が３３名、中学校６名、それから主な生計維持者の入院等により、経済的に厳しいものが小学校６０名、中学校１２名というふうな形、詳細について把握していない部分が小学校で107名、中学校
そこについては先程申し上げましたように、補助制度を活用していただいておりますけれども、そのほかにも滞納者の方には準要保護の境界線上の家庭、これが小学校で７３名、中学校で１０名、それから保護者の失業等による収入の不安定が小学校が３３名、中学校６名、それから主な生計維持者の入院等により、経済的に厳しいものが小学校６０名、中学校１２名というふうな形、詳細について把握していない部分が小学校で107名、中学校
また、医療制度改革に伴い、本年４月から70歳未満の被保険者に対しても入院等に係る高額療養費の自己負担限度額を超える金額を本市と医療機関で直接清算する現物給付化を実施するとともに、平成20年度から開始される後期高齢者医療制度の円滑な実施に向け準備を進めてまいります。
16ページ、17ページ、２項 高額療養費、１目 一般被保険者高額療養費、補正額800万円、一般被保険者の入院等の支払いであります。 ３項 出産育児諸費、１目 出産育児一時金、補正額140万円、これまで平成18年10月１日から医療制度の改革がありまして、これまで30万円の出産費の支払い額でありました。これが改正になって35万円一律になりました。それの４人分を見込んでおります。
保険料の減免については風水害、長期入院等が原因で納付困難な場合に対象としております。県内での独自の保険料減免といいますのは、本市のほか、那覇市、沖縄市、宜野湾市、名護市、糸満市の５自治体であります。保険料については厚労省の不適当の原則という見解がございまして、保険料の全額免除は不適当と。そして２番目に、低所得者負担の負担能力を収入のみを基準にして一律に減免措置を講じるのは不適当。
◎健康保険課長（金城範和君） 同一世帯の中で複数人以上の方が１カ月の期間内に入院等、あるいは受診等をした場合は世帯合算ということで、その対象費用額を合算して計算を求めるということであります。 また、同一人が１年のうちに４回以上、そういった要件が発生した場合については、４回目からは、その一部自己負担額を軽減するということもあります。
あと外出支援サービスについても認定者の減と入院等による利用者の減ということで減額されております。以上です。 ○議長（大城勝泰） 社会教育課長、金城忠博君。
◎健康保険課長（金城範和君） 平良議員の生活習慣病患者の推移並びに入院等に係る費用が、どのように国民健康保険の方に影響を与えているかというご質問でありますけれども、まず私たちは、これはもう全国的にそうなんですけれども、毎年度の５月の診療、いわゆる５月に病院に通った人達のレセプトデータを分析して、それがどのように変化しているかというふうなことを見て行くわけなんですけれども、現在その分析データがある分としましては
◆１番（亀谷長久議員） 年々、高騰の原因として入院等が多くなっているということでありますけれども、これは入院してしまったら、医療費はどうのこうのというわけにはいかなくて、全額負担しなければいけないわけですけれども、それにしても随分、高騰するものだなというふうに思っています。いま入院が多いということでしたけれども、具体的に主な疾病としては、どういうものが挙げられますか。
高齢になると生活習慣病等、慢性的な疾患や心身の機能の低下などによる病気やけがが増加、長期の入院等が多いため、入院費、食事療養費も増え益々医療費は増大し高騰の傾向にあります。 老人医療費を抑制するためには、高齢者の健康に対する取組が重要となってきます。
町営住宅の使用料の収入未済額、いわゆる対応については、家族の急な病気による入院等の出費により、一時的に支払いが遅れるものと、勤務先の倒産、賃金カット、退職及びリストラ等の影響で生活な困窮によるものがあります。
市民が失業やリストラ、入院等で収入の道が絶たれ、所得の減収が３０パーセント以上の場合に、対象となるのが申請減免であります。しかも、減免の対象になるのは所得に対する賦課の分だけで資産割、世帯割、均等割は対象にならないのであります。ですから、豊見城市においては、収入減が確認できる場合は、資産や預貯金を調査することなく、所得割分については、減免しているのであります。那覇市も同様です。
次に、歳入の５款１項１目１節水洗便所改造資金貸付基金収入で、長期滞納者の金額と件数はいくらか、又、長期滞納者をなくすためにこれからどういう対応をしていくのかとの質疑に対し、滞納金額が93万 9,900円、長期滞納の件数が10件で、滞納の理由としては、本人の死亡、保証人の死亡、病気入院等のために返済能力がないとの答弁があり、長期滞納に関しては、これまで電話連絡等いろいろやってきたが、これからは催促を繰
１４名の方が入院等で今利用しておりません。 ○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。 ◎健康衛生課長（長嶺房子） 伊川議員の質問にお答えいたします。 ６４ページでございますが、平安病院以外にもショートステイの委託が可能かということでございますが、大変厳しい基準があるらしくて、そこも改造しなくちゃいけないということで、１０月まで待つということで、県内ではそこの１カ所しかございません。
それといま歳入にある医療給付の現状ですね、医療給付者の一番本町で、これは入院等で一番最高額が大体どれぐらいの方がいらっしゃるのか、この辺をちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長（与那嶺義雄） 保険課長。 ◎保険課長（新垣貞正） お答えいたします。先ほどおっしゃっていました世帯数ですね、その辺の数字についてもちょっと手元に持ってないものですから申し訳ありません。
◎渡慶次哲住民福祉部長兼環境保健課長 特にインフルエンザにつきましては、やはり感染しますと、非常に高熱を出して、入院等により医療費もかさむわけでございます。昨今では、予防接種の効果が認められまして、そういった住民についても、年々、予防接種者が増えたことも、今回の補正減の一つの要因ではないかなあというふうに考えております。 ○與那覇政保議長 １７番 瑞慶覧朝義議員。
１６款１項２目１節細節８緊急援護資金貸付基金利子については、入院等の緊急時に、原則的に１５万円、最高２０万円まで資金貸付を受けることができる制度であります。しかし、収入額は４４７円しかなく、貸付額を１０万円にするなど、資金運用が困難な状況に陥っています。資金増額の検討を求めるものであります。 次に、教育委員会の学校教育課のごみ収集委託料について、民間業者に委託をしているということであります。
それから１６ページの配食サービスの件ですが、配食サービスにつきましては、当初９千６００食を見込んで予算計上したんですけれども、対象者が途中に入院等がありまして、そういう状況によりしまして今回、６千食分を見込んで減額したということでございます。 以上です。 ○與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
それともう１つは、保険料の減免規定についてでありますが、これにつきましては、例えば災害による被災者に対する減免、あるいは生活主たる生計維持の方が失業、あるいは入院等によって収入の道が閉ざされる、あるいは収入が著しく少なくなった場合の減額規定、そういったものもいま国のほうで具体的に詰めを急いでいる最中であります。
それともう１つは、保険料の減免規定についてでありますが、これにつきましては、例えば災害による被災者に対する減免、あるいは生活主たる生計維持の方が失業、あるいは入院等によって収入の道が閉ざされる、あるいは収入が著しく少なくなった場合の減額規定、そういったものもいま国のほうで具体的に詰めを急いでいる最中であります。
また、新たに保護者の傷病、入院等による緊急一時的に保育を行う一時保育事業を実施してまいります。さらに児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業も引き続き実施してまいります。 老人福祉について御説明いたします。引き続き緊急通報システム設置事業、福祉電話設置事業、保健飲料給付事業、敬老祝金および寝たきり老人福祉手当支給事業を進めてまいります。