宮古島市議会 2021-06-21 06月21日－06号
感染症の入院勧告や治療に関しましては、感染症法に基づきまして県の機関であります宮古保健所、県立宮古病院が対応しているところです。施設内のゾーニングについても宮古保健所及び宮古病院の感染症専門スタッフが巡回指導をしているところです。市としましては、今後施設内で陽性者が出た場合は、速やかに入院治療させていただくよう、沖縄県に対し申出をしてまいります。
感染症の入院勧告や治療に関しましては、感染症法に基づきまして県の機関であります宮古保健所、県立宮古病院が対応しているところです。施設内のゾーニングについても宮古保健所及び宮古病院の感染症専門スタッフが巡回指導をしているところです。市としましては、今後施設内で陽性者が出た場合は、速やかに入院治療させていただくよう、沖縄県に対し申出をしてまいります。
感染症法により、入院勧告や治療については県の業務となっております。宮古地区では、宮古保健所及び感染症指定病院であります県立宮古病院の業務となっております。その区分について、宮古保健所及び宮古病院に確認をいたしました。宮古島では、陽性患者は全て宮古病院を受診し、医師の診察の結果と医療体制の状況に合わせて、入院適応か宿泊施設か自宅療養かの判断を随時しているとのことでございます。
また、当該クラスターについては、関係機関が支援及び対応に当たり、沈静化され、当院は11月９日に外来を再開し、11月15日には入院勧告解除となり、11月16日からは新規入院患者の受入れも開始しております。 以上です。 ○議長（平良秀之君） 消防長、新城 剛君。 ◎消防長（新城剛君） 大濱明彦議員の３項目め、新型コロナ対策についての１点め、消防本部の新型コロナ感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスは指定感染症のため、感染が判明した場合は基本的には入院勧告がされます。また、軽症で基礎疾患がないなど、重症化リスクの低い方は、宿泊施設での療養も可能となっています。しかし、県内で感染が拡大した８月においては、病床や宿泊施設の確保が追いつかない状況があり、県では一定の条件を満たした方について、自宅療養を認めています。
市内陽性者における入院勧告、介助者等の状況につきまして県において非公表とされており、どなたがいつ退院されたのかなどの詳細は一切把握できていない状況でございます。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 いろいろなところでいろいろな情報が錯綜する中、分かってきたこともあると思うのです。
新型コロナウイルス感染症については、現在の医療機関の状況に鑑み、軽症者や無症状者は宿泊施設または自宅療養となっておりますが、本来は入院勧告となりますので、自宅療養者についてもそれに準じた扱いとなってございます。 ○桑江豊 副議長 奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員 再々質問させていただきます。 この強制入院、強制自宅療養、事例とかありましたか、今回。
本市保健所は、引き続き所管となった陽性者の就業制限や入院勧告、積極的疫学調査等を行うこととなってございます。 ○桑江豊 副議長 糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員 ありがとうございます。 ちょっと確認ですけれども、県民、観光客にかかわらずというところがありますけど、観光客の場合は居住地という滞在先のホテルになりますよね。
そして、本市保健所は、引き続きこの所管となった陽性者の就業制限や入院勧告、積極的疫学調査等を行うこととなります。 ○久高友弘 議長 喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員 ほかにも聞きたいことあるんですが、時間もありますので、次に移りたいと思います。 先ほどのＮＨＫ調査なんですけれども、中学生の回答から不登校の要因が教員にあると答えた生徒は何と23％。これは本当にびっくりいたしました。
まず(2)の感染状況について、沖縄県の９月７日時点の７月以降の発生状況公表内容によりますと、陽性者数2,087人のうち、回復され入院勧告解除等になった方が1,747人、入院数241人のうち重症が９人、宿泊療養中が21人、自宅療養者26人、入院療養調整中が23人となっております。 残念ながら死亡退院となられた方が29人となっております。御冥福をお祈り申し上げます。
既に29人の方は入院勧告が解除されており、現在３人の方が療養中となっております。年代別に見ますと、10代以下が５人、20代、30代が８人、40代、50代が13人、60代以上が６人と各年代で見られており、中高年層、高齢者で６割近い状況となっております。感染経路につきましては、確定患者との接触者が20人、率にしまして62.5％と最も多くなっております。感染者の状況につきましては以上となります。
新型コロナウイルス感染症における北部管内の医療体制につきましては、感染が疑われた場合は、県立北部病院の発熱相談センターや指定医療機関・協力医療機関においてＰＣＲ検体の採取がなされ、検査機関においてＰＣＲ検査が陽性となった場合は、入院勧告がなされ、感染症指定医療機関である県立北部病院に入院となります。県立北部病院においては、感染症病床２床が確保されております。
ＰＣＲ検査が陽性となった場合は入院勧告がなされ、感染症指定医療機関である県立北部病院に入院となります。県立北部病院においては、感染症病床２床が確保されております。当初、病床以上の患者が発生する場合は、県立北部病院内の一般病棟においてベッドの調整がなされる予定で、状況によっては協力医療機関である北部地区医師会病院での受入れも想定されておりました。
現在、入院勧告をかけた人数につきましては31人となってございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。説明資料２ページをお開きください。 １番の感染症予防事業費は、予算現額931万8,000円に865万9,000円を増額し、補正後の額は1,797万7,000円となります。
感染者につきましては、ＰＣＲ検査の結果で陽性反応が出た場合、中部保健所より直接指定された医療機関への入院勧告がなされます。スペインから沖縄県の帰国者で新たな感染者が流入いたしましたが、指定医療機関へ入院勧告になっております。
結核患者に対する入院勧告や服薬支援、管理検診の徹底等、再発及び感染拡大防止を図る、結核予防事業は、予算額3,156万837円、決算額2,988万3,716円、執行率94.7％となっております。 次に、健康増進課関係分について、ご説明いたします。