名護市議会 2022-06-09 06月29日－11号
平成30年９月７日に閣議決定された「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」には、中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項に、ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進をうたい、適切な予定価格の作成、低入札価格調査制度の適切な活用等で国及び地方自治体との契約等に係る中小企業の入札制度の適切な活用が促進されるよう努めるものとしている。
平成30年９月７日に閣議決定された「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」には、中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項に、ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進をうたい、適切な予定価格の作成、低入札価格調査制度の適切な活用等で国及び地方自治体との契約等に係る中小企業の入札制度の適切な活用が促進されるよう努めるものとしている。
資料７に関しては、実際低入札価格調査の中で業者のほうから、様式で言って18様式あるのですけれども、28項目の調査をやっています。それを様式として提出して、それをチェックして、さらにヒアリングをやります。その結果が、こちらに示したものであります。その内容としては、適正な積算が行われているのか。根拠があるのか。
委員のほうから、国土交通省から建設業団体へ低入札価格調査における基準価格の見直しについての通知が出されており、国道交通省、沖縄県のほうでも見直しが行われている。市内建設業の健全育成の発展からも採択すべきと考えているという意見がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。 以上です。 ○議長（大城悟） これで産業教育委員長の報告を終わります。
本年度の事業計画では、県や関係機関に対して最低制限価格や低入札価格調査基準価格の引き下げ、２、随意契約や指名競争入札の適用、３、地元企業への受注機会の拡充などを求める計画を了承したと。やはりそういった価格に建設業協会も非常に注目しているということでありまして、昨今、東北の地震以来、工事はふえるけれども職人がいないということで、入札をかけても落札をなかなかしないと。
◎石川達義（総務部長） 発注者の責務のポイントなんですけれども、まず担い手の中・長期的な育成確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定、それから不調・不落の場合等における見積もり徴取、それから低入札価格調査基準や最低制限価格の設定、それから計画的な発注、適正な工期設定、適切な設計変更等、それから発注者間の連携の促進等々
本市の92.3％の計算式の根拠ということでございますが、石垣市の入札制度における最低制限価格の設定につきましては、これまで工事請負契約に係る低入札価格調査中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの平成21年４月10日付改正に準じ適用してまいりました。
石垣市の入札制度における最低制限価格の設定につきましては、これまで工事請負契約にかかる低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの平成21年４月10日付改正に準じ、適用していましたが、平成23年１月１日より沖縄県の算定方式に準じ、最低制限価格の上限を92.3％へ引き上げ、平成24年３月31日までの試行期間を経て、平成24年４月１日より実施しております。
◎都市計画部長（島袋宗康） 最低制限価格の設定につきましては、国土交通省からも「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」、いわゆる「公契連モデル」により適切に定めるよう、地方公共団体に対して通知がなされております。
ですが、本市の低入札価格調査制度から最低制限価格制度の移行等もございまして、多少の上限はあるかと思いますが、しっかりと業者、公平公正に審査をしていただきたいと思います。 次の質問です。今述べた低入札価格調査制度から最低制限価格制度へ移行しておりますが、これまでこの制度の移行で問題等があったのか、なかったのかをお尋ねをいたします。御答弁をお願いします。 ○議長（呉屋勉君） 総務部長。
本町におきましても、更なる入札契約の公正を確保することを目的に、平成２５年５月１６日付、低入札価格調査において、基準価格の見直しについての総務省自治行政局長及び国土交通省土地・建設産業局長からの通知を受けまして、平成２５年６月１０日に建設工事の入札にかかる最低制限価格の算定に関する運用についてとして、最低制限価格の算定方法について公表し、平成２５年７月１日以降の指名通知する建設工事の入札から適用しております
当時、平成23年６月、低入札価格調査制度と、それから最低制限価格への移行と一緒に、セットで新入札制度と表彰制度を提言させていただいたのですが、入札制度に関しましては、新たな入札制度へ現在変わりまして実施されておりますが、ちょうど計算すると約２年弱ぐらいですか、最初に表彰制度を要望したときから２年近くたっております。 当時、那覇市と嘉手納町の１市１町でした。
町では、平成２５年５月１６日付け「低入札価格調査における基準価格の見直し等について」の総務省自治行政局長及び国土交通省土地・建設産業局長からの通知を受け、本年６月初旬より「建設工事の入札にかかる最低制限価格の算定に関する運用について」として最低制限価格の算定方法等について関係各位に公表を行い、平成２５年７月１日以降の建設工事の入札から適用することとしております。
本市においては、長年にわたって行われていました低入札価格調査制度の見直しをいたしまして、最低制限価格制度へ移行してまいりました。市内業者優先発注を掲げて数々の公立の小中学校や市営住宅、橋梁工事、下水道工事、公園整備事業が現在行われております。そこで今回は、その中でも、今挙げた中ではないのですが、認可保育所及び学習等供用施設の建設について幾つか質問させていただきたいと思います。
４番入札制度について、伊波元市長のとき低入札価格調査制度を平成15年６月より実施され、平成24年４月より佐喜眞新市長のもとで最低制限価格制度が設けられました。この制度を変えた趣旨についてお伺いいたします。 ○議長（呉屋勉君） 総務部長。 ◎総務部長（宮城聡君） 仲村春松議員の御質問にお答えいたします。
ことし４月から、宜野湾市建設工事等に係る入札制度がこれまでの低入札価格調査制度から最低制限価格制度に変わりました。この理由について、まず最初にお聞きをしたいと思います。 ○議長（呉屋勉君） 総務部長。 ◎総務部長（宮城聡君） 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、現在、景気が低迷している最中でございまして、建設業の経営も厳しい状況にあるということもありまして、本市の建設工事入札制度につきましては、受注利益率の低い昨年度までの低入札価格調査制度を見直して、今年度から、沖縄県の建設工事入札制度と同様の最低制限価格制度に改めております。 その最低制限価格の水準である算定率も沖縄県に準じて決定していくということで行っております。
本市の建設工事につきまして、平成15年から低入札価格調査制度を実施してまいりました。平成24年４月９日からは、最低制限価格設定方式に制度改定しまして実施しているという状況でございます。
そういうことで、ぜひ基本的な当時の低入札価格調査制度の基本的な考え方がありますけれども、それをまず述べてもらえますか、部長。基本的な考え、低入札価格調査制度の。 ○呉屋勉議長 総務部長。 ◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。伊佐光雄議員が申し上げましたように、平成15年６月１日、前市長の伊波市長のときに入札、公共工事の契約事務についてのこの改正をしております。
本市発注の建設工事におかれましては、平成15年６月から市の施策として低入札価格調査制度を導入してまいりました。本市の上げる入札制度改革は、最少の経費で最大の効果、あとダンピング防止、品質の確保を基本方針として進められてまいりましたが、近年、本市法人登録建設業者等から、この低入札価格調査制度の廃止、最低制限価格制度への移行が訴えられております。陳情でも上がっております。
この学習会の目的は、本市が導入している低入札価格調査制度について広く市民の意見を聞いて、今後の低入札価格調査制度のあり方を検討していこうという趣旨であります。会のメンバーは12名で、学識経験者２名、市議会議員１名、経済建設常任委員長を予定しております。建設業関係者３名、資材業者関係者１名、国、県の職員１名、一般市民４名、市老連、宜野湾市青年連合会、女団協、自治会長会を予定しております。