宜野湾市議会 2022-10-17 10月17日－05号
令和４年度も入所率が100％を下回る状況で、保育士確保が喫緊の課題で、県と今連携で補助事業を活用等もしながら保育士資格について取組をしている状況でございます。 そこで、本市は保育士確保については、行政ができることと保育園、施設ができること、それが重なって保育士確保が充実していくと思うのですけれども、その中で御質問いたします。
令和４年度も入所率が100％を下回る状況で、保育士確保が喫緊の課題で、県と今連携で補助事業を活用等もしながら保育士資格について取組をしている状況でございます。 そこで、本市は保育士確保については、行政ができることと保育園、施設ができること、それが重なって保育士確保が充実していくと思うのですけれども、その中で御質問いたします。
そして、この問題も入所率がもう100％を切っていて、保育士不足も緊急の問題だということもあるのです。そこで、当局の皆さんから、今定例会にも補正予算８号の中で、県条例を使って保育士を確保する取組上がってきています。皆さんが一生懸命確保しようとしているのは分かるのです。35名、あと少しではないですか。それと、また次です。
現在、２歳児の保育施設等入所率は70％を超えており、認可施設におきましては毎年歯科検診を実施しているところであります。歯科検診を受ける機会のない幼児について、その確保、提供方法について歯科医師会の御意見もいただきながら実施に向けて検討してまいります。 続きまして御質問、件名７、環境行政について。小項目１、南部広域行政組合糸豊環境美化センターについて。
４園の利用定員の合計は71人となっており、８月１日現在で70人の児童が利用していますので99％の入所率となっております。次に認可外保育園の推移についてですが、平成29年度の12園のうち、認可保育所への移行２園、小規模事業所への移行１園、閉園２園と５園減少しておりますが、平成30年度に新たに４園が新設され11園へ、令和元年度は２園が閉園し、現在９園となっています。
しかしながら、財政破綻というのが取り沙汰されておりまして、それを回避したいということと、財政健全化の取り組み、それから児童の入所率が58％と低い状況にあるということから、当面は改修工事で対処したいということで、改築工事は執行されなかったということがわかっております。
また、各保育所、認定園の定数と入所率、待機児童数をお伺いいたします。 (2) 国の施策として平成３１年１０月から幼児教育無償化が打ち出されましたが、経済的負担や保育園探しに一番困っている０歳から２歳の支援が住民税非課税世帯のみ無償化となっております。本町の独自の考えはないかお伺いいたします。
平成26年から徐々に対象年齢のお子さんに対する入所申し込みの率がですね、どんどん上がってきておりまして、来年度の見込みということになりますが、例えば入所率を今年度、平成29年度と考えた場合にですね、今の段階で概算ではありますが、待機児童が10人までには減るかとは思っておりますが、今後またさらに検討してですね、取り組んでまいりたいと考えております。
要旨の（１）ここ数年の特養施設の入所率はどのような状況になっているかお尋ねいたします。要旨の（２）施設における介護人材の確保や認知症対策、在宅介護者の負担軽減等、名護市における介護問題の対策は十分にできているのか、お尋ねいたします。要旨の（３）名護市内にある施設、これは特養ということで理解していただきたいと思います。
例えば施設が広く、職員数も確保されている園におきましては、入所率何パーセント以内にしましょうとか、希望する園には最大入所率何パーセントまでは受け入れ大丈夫ですとか、決め事はありますか、聞かせてください。 ○議長（大屋政善） こども部長。 ◎こども部長（伊波勇） 保育の弾力化についてお答えいたします。
そのための保育士の確保とか、そういう事業も行っておりまして、ただ県のほうはことしの４月、そういう数字がありますということで聞いておりますけれども、糸満市の幼児数、子供の数に対する保育所に入っている入所率ということなんですけれども、これは当然100％入っているところもありますので、市で申しますと、４番目に高いということになります。
年度途中での待機児童対策につきましては、平成27年度は平成26年度に比べ定員が205名増となり、年度当初の受け入れ人数を増やすことができたことや、弾力による入所率が昨年度より6.1％下がり109.2％となりましたので、年度途中からの入所人数を増やすことができるものと考えております。
続いて、２番目の保育支援についてなんですが、村内の三保育園は定数以上の幼児を受け入れて、松田保育園については135％の入所率になっていると聞いています。かんな保育園も125％、村営保育所が110％ぐらいですか、そのようになっております。近年、アパートが増えて、若者が大分移り住んできていて、村は全国でも出生率が上位のほうにあると思います。子供がだんだん増えてきます。
平成25年度のですね、公立、法人の入所数、入所率、待機児童はどうなっているかという点なんですけど、平成24年度の決算書においてね、公立、法人保育所の中で入所率がかなり違うんですよ。公立の場合の入所率が大体60％から65％。しかし、法人の場合には100％から120％あるんです。何で公立がですね、入所率が低くて法人が高いのか。
現在の入所率は約60％程度なんですね、砂川保育所の場合については。ですから、委託した場合は定数を確保してもらうという形での委託に持っていくという考えをしております。 ◆砂川明寛議員 ありがとうございました。 最後になりますが、今期勇退する私から市民の皆様に一言ご挨拶、お礼を述べさせていただきたいと思います。
(3)定員の弾力化についても、施設を改修することなくそのまま使用できることから、待機児童の解消に効率的で即効性のある手段の１つということでやっているという、児童福祉施設最低基準を順守しながら、引き続き定員の弾力化を行い、入所率の向上を図りますとなっています。
また、入所児童の弾力化や定員変更などを継続的に実施をいたしまして、入所率の向上を図ってまいりたいと思います。しかしながら、現在、認可外の保育施設に、平成23年４月の調べによりますと、約1,500人の子供たちが43施設に保育されている実情がございますので、市長と話し合いながら解消に努めてまいりたいと考えております。 ○呉屋勉議長 喜舍場保議員。 ◆13番（喜舍場保議員） そうですよね。
あと、今現在、ゼロ歳から５歳の子供たちが何割保育を受けているかということですが、入所率にして42.5％、1,347名のうち、今現在入っている子供たちは42.5％ということです。
そういう意味で、その認識に基づきまして、４地区の現状を把握する意味で、４地区別の待機児童数の推移、それから４地区別の保育所園の定員に対する入所率を過去３年について、２点目、３点目でお願いをします。そして最後に、そういうものを踏まえた、今後の入所基準の方針についてよろしくお願いをいたします。 それから大きな２点目につきましては、行政改革です。
現状においては、保護者のニーズと園の施設面積等が一致せずに園の希望する入所率が確保されてない状況にございます。次年度におきましては、待機の多い地区に認可保育園が２園、定数にしまして120名を増員する予定でございます。より一層、保護者のニーズにこたえられるような保育環境の整備充実に努めてまいります。
今現在、宜野座村ではでいご園が約40％から50％の入所率であります。なかなか経営的に厳しいのがあると思います。漢那のほうについてはもう常に満床の状態であります。ただ、今この施設をつくっていくためにも村の地域福祉計画の中にいろんな人たちの意見が入ってないと、いきなりつくっていくことは厳しいと思います。