豊見城市議会 2013-09-19 09月19日－04号
ハード事業では、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用した指導監督基準達成支援事業で、平成24年度に翁長自治会幼児園の施設改修を行いました。さらに、平成24年度より一括交付金を活用した施設修繕事業も実施してございます。 次に(3)②についてお答えいたします。
ハード事業では、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用した指導監督基準達成支援事業で、平成24年度に翁長自治会幼児園の施設改修を行いました。さらに、平成24年度より一括交付金を活用した施設修繕事業も実施してございます。 次に(3)②についてお答えいたします。
ハード事業では、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用した指導監督基準達成支援事業で、平成24年度に翁長自治会幼児園の施設改修を行いました。さらに、平成24年度より一括交付金を活用した施設修繕事業も行っております。今後も引き続き認可外保育園の支援について検討していきたいと考えております。
私たちは議員団で県とも交渉し、この上限額を引き上げてほしいということで申し入れもしたところですが、本来の保育所入所待機児童対策特別事業基金、認可外を認可化する件については、豊見城市はまだ１件も活用していないというのが私の調査の結果なんですが、先ほど福祉部長から件数については活用なしという答弁があったと思いますが、認可外を認可化する事業については１件も活用していないと理解してよろしいですか。
ア、国や県との連携で待機児童解消対策はどうなっているかということですが、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）を財源として、沖縄県安心こども基金が設置され、特別対策事業として保育所の緊急整備事業とあわせて、沖縄県入所待機児童対策特別事業基金を設置し、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業において、認可外保育所の認可化促進を進めることで待機児童の解消を図っているところです。
次に２点目でございますけれども、「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金」を活用した認可外保育施設環境整備については、うるま市においては昨年の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用によりまして、施設の環境整備を実施してまいりました。
────────────────────────┤│ │ │１．福祉行政について ││ │ │ (1) 待機児童対策と認可外保育園の認可促進について ││ │ │ ア 「沖縄県安心こども基金」による本市の計画について ││ │ 上門 孝子君│ イ 「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金
国は沖縄県内の認可外保育所の認可化に向けて、施設整備助成の上限を現行700万円から3,000万円に引き上げると発表し、沖縄県議会は去った３月２日、文教厚生委員会で「県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例」を全会一致で改正し、上限を3,000万円に決定いたしました。同時に、認可外の保育士を対象とした研修費、保育教材費などへの助成も続けることを決定したのであります。
国は沖縄県内の認可外保育所の認可化に向けて、施設整備助成の上限を現行700万円から3,000万円に引き上げると発表し、沖縄県議会は去った３月２日、文教厚生委員会で「県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例」を全会一致で改正し、上限を3,000万円に決定いたしました。同時に、認可外の保育士を対象とした研修費、保育教材費などへの助成も続けることを決定したのであります。
特に県の保育入所待機児童対策特別事業基金、あるいはまた安心子ども基金などの待機児童解消策を今年度から実施をすると言われておりますけれども、それとの関連も含めてご答弁をいただきたいと思います。 次に2008年度の医療制度改革に伴って前期高齢者比率が低い沖縄県は、他府県よりも前期高齢者交付金が減額をされ、国保財政の一層の赤字額が増えていると言われております。
軸足をシフトしたと理解して進めますが、当局はこれまでもうるま市の待機児童の解消について答弁もありましたように、定員の増員、弾力化で対応できるという趣旨の説明をしてきていることからすると、今回の市長と担当部局の統一した方針は、やっとここで整合したものと私は理解していますが、しかしながら、このことは国の進める保育所入所待機児童対策特別事業基金による認可外保育園の認可化に向けた施設整備助成事業の流れから逸脱
今後においては、新設を除いた３つの施策、すなわち定員の弾力化による入所増、既存の保育所の増改築等に伴っての定員の見直しによる入所増により、さらには沖縄県の保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用しての認可化移行促進事業等の活用により、早い時期に潜在的待機児童も含めた形での待機児童の解消に取り組んでまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 企画部長。
正式に申し上げますと「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金」というものであります。議員が促しております、その基金を活用して対応していくため検討していくということであります。その場合に次世代の行動計画との整合性も検討されていきますけれども、早い時期に潜在的待機を含めた待機児童の解消に努めていきたいと考えております。 ○議長（西野一男） 都市計画部長。
本市においては沖縄県安心こども基金、沖縄特別振興調整費を活用した保育所入所待機児童対策特別事業基金、次世代育成支援対策交付金、保育対策等促進事業補助金、新すこやか保育事業等、５項目に渡る財源を利用した事業を活用して子供を安心して産み育てることができる保育環境の整備拡充よる支援に努めていきたいと思っております。 ○議長（西野一男） 企画部長。
次に、２点目の所信表明にあります保育園の認可化の促進の内容については、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用していくべく検討しているところであります。活用することとしている基金の事業内容は、認可化移行支援期間における支援、運営費と施設整備費の助成となっております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 都市計画部長。
このような現状及び高まる保育需要に対応するためにも、施設数及び総定員をふやす必要があり、保育所入所待機児童対策特別事業基金、沖縄県安心こども基金等を活用し、認可促進を含む保育所整備計画は後期の次世代育成行動計画に盛り込み、待機児童解消に積極的につなげていきたいと思います。 次に、入所児童数及び待機児童数についてご質問がございました。
ア、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例に基づく「特別事業」とはどのような内容かお伺いをいたします。イ、財政負担も含めた糸満市の対応策はどのように考えているかお伺いいたします。ウ、本市の認可外保育施設の現状はどのようになっているかお伺いいたします。 以上、本席での質問を終わり、残りは自席より再質問を行います。 ◎市長（上原裕常君） 山川議員の件名１、道路行政について。
２点目の待機児童の解消に向けた国、県の基金新設についての説明会での内容でありますが、県は議会に沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例を提案し、理解を得たとの報告をし、その内容は基金の処分、つまり財源充当について４項目が示されているとのことで、その説明をしております。
◎福祉部長（知念義貞） 大城吉徳議員の一般質問(1)子育て支援策についての①この基金を活用できる期間についてでありますが、この基金は沖縄特別振興調整費を活用した待機児童解消対策特別事業で、沖縄県が保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置し、認可外保育施設等の認可化促進を図ることを目的としております。
◆８番（呉屋等君） いろいろ認可園の創設、そして認可園の分園ということで、定員自体は毎年ふえているのですが、それに対するのが追いつかないというふうな説明だと思うのですが、新聞等にも報道もございましたが、沖縄県におきましては沖縄特別振興対策費を活用し、国が８億円、沖縄県が１億円、そして市町村が１億円、合計10億円の事業費を予定し、認可外保育園の支援策、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例というものを
その基金について県に問い合わせをしたところ、今議会に沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例として提案しているとのことであります。その提案内容を見てみますと、待機児童解消のための財源充当を４点示されており、認可外保育園の認可促進についてもその目的の一つとなっております。本市においては、保育園の定員増、定員の弾力化等による待機児童対策を推進しているところであります。