豊見城市議会 2012-03-14 03月14日－02号
これは豊崎幼稚園の分離後に座安幼稚園にできる空き教室を利用して、これまでの５歳児の保育に加え、４歳児の保育を行うもので、入園児童は５歳児が57名、４歳児が24名の申し込みとなっております。
これは豊崎幼稚園の分離後に座安幼稚園にできる空き教室を利用して、これまでの５歳児の保育に加え、４歳児の保育を行うもので、入園児童は５歳児が57名、４歳児が24名の申し込みとなっております。
待機児童のための保育園におきますと、ゼロ歳児が、ここにおきましては静岡市では34人ということで、入所・入園児童の約９割がゼロ歳児、１歳児ということでございます。
弾力入園を行いますと約70人の新たな入園児童数の増が見込めております。今年度当初、４月時点の入所待ち児童数が309人でありましたので、新たな入園申し込み見込み児童数70人を年度当初入所待ち児童数309人で割りますと約23％となります。
これは法人保育園入園児童への運営委託料単価が1.5％減になったことと、みなみ保育園で予定していた30名の定員増ができなかったことが主な理由との説明がありました。また待機児童対策特別事業の6,000万円が繰り越しになっております。これは認可化移行促進支援事業として２園を慎重に選定した結果、選定作業がおくれ、施設改修まで完了できなかったためとの説明がありました。 次に経済建設分科会所管であります。
今回は保育所入園児童と、家庭保育を行っている親子との交流会を行いました。保育所の先生方の育児アドバイスや絵本の読み聞かせなど、充実した交流会となりました。今後も、親子と地域の方々との交流を通し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
新すこやか保育事業では、入園児童に対する内科検診を年2回、歯科検診を年1回実施しております。また、1歳児から5歳児を対象に、牛乳とお米を月に20日分支給しております。本市の認可外保育施設児童援護費につきましては、市内在住の保育に欠ける児童に対して、1人当たり年間9,500円の補助を行っております。
それに伴い法人保育所入園児童への運営費等委託料が前年度と比較して１億8,388万8,000円の増額になっていますが、両保育所の人件費及び物件費や施設運営費等は前年度と比較して１億5,093万3,000円の減額となっております。また保育士の人件費はそれに前倒しで削減されているところであり、これを単純に市立保育所を民営化したことによる負担増とは一概に言えるものではありません。
今回の補正額については、当初入園児童を24名予定しておりましたが、年度途中の開園ということで実績としては７名下回ったというのが主な理由でございまして、したがって歳入も歳出も同様に減額となっておりまして、歳入については23ページのほうで減額をしてございます。 ○議長（島袋俊夫） 指導部長。
石垣市には登録認可外保育園が17施設あり、入園児童数は平成19年３月現在、894名となっております。登録外小規模保育園や個人預け等含めますと優に1,000名は超えるものと思われます。 石垣市における公立・認可保育園の絶対数は不足しており、認可外保育園に頼らざるを得ない状況が続いております。その利用者数は全て潜在的待機児童であると言っても過言ではございません。
入園児童数は平成19年３月現在、894名。小規模保育園、そして個人預け等を含めますと優に1,000名は超えるものでございます。この1,000名の子どもたちが公立、認可保育園の絶対数不足により、認可外保育に頼らざるを得ない状況が続いております。
小項目１、認可外保育園の必要性と、その果たしてきた役割につきましては、認可外保育園は入園児童の健全育成と、認可保育園が果たせない保育需要に対する保育行政の一端を担っているものと認識しております。 次に、小項目２、認可外保育園への助成拡充についてでありますが、認可保育園と認可外保育園の入園児の処遇の差が大きいことから、処遇改善のために助成の必要性は認識しております。
さらに、少子化や共働きの増加で幼稚園と保育園の入園児童数のバランスが変わってきたことや、行財政の効率化など様々な視点から両施設のかかわりについて議論が進められてまいりました。国レベルでは機構改革特区の試みで、幼稚園でもなく保育園でもない総合施設の創設の議論がスタートをしております。昨年４月以降、すでに10の自治体で幼稚園と保育園の合同施設が認定されております。
１１款使用料及び手数料につきましては、教育使用料で幼稚園の預かり保育の入園児童数の減により、４９７万２,０００円を減額しております。
歳出３款２項４目保育所費、１３節委託料について、法人保育園入園児童への運営委託料が定数弾力化込みで予算が計上されています。平成１３年度は、１１５パーセントの弾力化で児童の受け入れを行い、待機児の解消に努力が払われました。しかし今年度は１１０パーセント程度で、５パーセントの減であります。定数の弾力化による待機児童の解消は、必ずしもベターな方法とは言えません。
１１款使用料及び手数料６０２万９,０００円の減でありますが、これは１項３目の教育使用料で幼稚園と預かり保育の入園児童数の減、さらに８月期の預かり保育の園児数の減による５９２万８,０００円の減がその主なものであります。
沖縄県は、全国の中でも待機児童の割合が最も高く、認可保育園の入園児童に匹敵する児童が認可外保育施設を利用しています。しかも、その児童の約６割が保育施設を必要とする保育に欠ける児童であります。このような沖縄県の保育事情は、全国と比べて異常な状態であることがわかります。その背景には、戦後２７年間の米国統治下にあった沖縄では、日本の法律が適用されにくいため、保育施策がおくれた特殊事情があります。
さらに、県に対して開園時間や入園児童数、職員数などの運営状況を毎年報告する義務もあります。例えば事故が発生した場合や長期滞在児がいる場合、報告が必要であるとされております。この制度は認可外保育園の質の向上が狙いであるということは言うまでもありません。
（２）それにより町内の無認可保育、認可外保育園の入園児童の数は。（３）認可外保育園への町からの補助体制については、今後どのように考えていらっしゃるか。（４）中部地区の状況はどうなっているのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。 ◎町民福祉課長（比嘉政子君） それではただいまの御質問にお答えいたします。
（２）それにより町内の無認可保育、認可外保育園の入園児童の数は。（３）認可外保育園への町からの補助体制については、今後どのように考えていらっしゃるか。（４）中部地区の状況はどうなっているのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。 ◎町民福祉課長（比嘉政子君） それではただいまの御質問にお答えいたします。
歳出、３款２項４目保育所費１３節委託料について、法人保育園入園児童への運営委託料７億３，９１７万５８０円、定数弾力化が１１０パーセントの６７７名分の予算が計上されています。平成１３年度は１１５パーセントの弾力化で児童の受け入れを行い、待機児童の解消に努力が払われました。しかし今年度は、１１０パーセントで５パーセントの減であります。