豊見城市議会 2021-03-18 03月18日－02号
児童虐待防止対策として、安心して子育てができるよう、相談体制や子育て支援策などを充実することで、虐待防止にも取り組んでまいります。（４番）伊敷光寿議員 －再質問－ ⑭を飛ばしまして、⑮総人口について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
児童虐待防止対策として、安心して子育てができるよう、相談体制や子育て支援策などを充実することで、虐待防止にも取り組んでまいります。（４番）伊敷光寿議員 －再質問－ ⑭を飛ばしまして、⑮総人口について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
児童虐待防止対策につきましては、家庭児童相談システムを導入し相談記録を電子化することにより、情報共有、事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行ってまいります。 こども医療費助成事業における外来受診の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、現物給付による窓口無料化を令和４年度の実現に向け取り組んでまいります。 また、高等学校卒業までの段階的な拡充に向けても検討してまいります。
(2)児童虐待について。 ②情報共有システムを導入すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） おはようございます。お答えします。
育児の不安とか、児童虐待やいじめの問題、最近では特にＳＮＳの危険性など、親が学ぶプログラムというのも必要というふうに私は考えております。家庭教育が浸透するには、市は今後どのような対策が必要と思うか、見解を伺います。
子育て環境の充実として、質の高い保育サービスの充実、地域と社会による子育て支援、児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭の支援の充実、子どもの貧困対策の推進という項目になっております。 ◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ということは、給食費は入っていないという認識でいいですか。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ 本市においても相談窓口が設置されて、さまざまな相談が寄せられて、それに向けて頑張っていらっしゃることは重々承知しておりますが、就労支援、あるいは家計相談、養育の相談、ＤＶや児童虐待、さまざまな相談が寄せられていると思います。
続きまして、(4)家庭内暴力及び児童虐待について。昨年２月に起きた千葉県野田市児童虐待事件、３月には東京都目黒区でも親から子どもへの虐待事件が発生しました。中には転居前の沖縄で、情報収集次第では命を守れた可能性がある事例もございました。子どもたちが受けた精神、身体への影響は深刻なものであります。
先ほどのご答弁では来年10月に開設予定とのことでしたが、児童虐待、あるいはＤＶ、若年の妊娠出産など、いろいろな課題があります。早目に開設し、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めていただきたいと思いますが、４月からの開所はできないものか、見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣） お答えいたします。
どうにかこれをとめることができないのかということで、全国的にも、政府としてもいろいろなことを模索している状況だと思いますが、(2)児童虐待防止について、本市に関連する児童虐待相談件数を伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長（當銘健） お答えいたします。
続きまして、(5)児童虐待についての③についてお答えいたします。学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないこと。また、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを児童相談所などに通告しなければならないことなどが示されております。市内小中学校において児童虐待と言われる相談が平成30年度は20件程度ございます。
人権擁護活動の充実につきましては、児童虐待やＤＶ等の社会的な問題に対する相談及び支援を充実させるとともに、関係機関と連携をし、迅速な対応と未然防止に向けた広報・啓発活動に努めてまいります。
人権擁護について、児童虐待やＤＶ等の社会的な問題に対して、人権擁護委員や関係機関と連携を図ると施政方針を示しておりますが、学校でのいじめ等の問題との連携はどのように考えているのか、本市の見解を伺います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えいたします。
人権擁護につきましては、児童虐待やＤＶ等の社会的な問題に対する相談及び支援を充実させるとともに、人権擁護委員や関係機関と連携し、迅速な対応と未然防止に向けた広報・啓発活動に努めてまいります。 安全・安心な消費生活の実現につきましては、消費生活相談の継続や消費者トラブルの予防活動にも取り組んでまいります。
児童虐待とか、アレルギーとか、発達の気になる子どもとか、それから学校においては不登校とか、さまざまな子育てに関する支援体制を整える必要があると思います。そういう意味で全庁的にかつ、横断的な取り組みが必要であり、必至であり、包括支援センター設置委員会等の立ち上げが必要かと考えますが、ご見解をお伺いします。 ◎健康推進課長（大城喜代美） お答えいたします。
平成27年度に対応した児童虐待に係る相談件数は新規で32件、継続14件で合わせて46件となっております。また、児童相談所に一時保護された案件につきましては１件となっております。 ◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 続きまして、(ｲ)虐待に繋がっている主な要因等について伺います。 ◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。
人権擁護活動の充実につきましては、児童虐待やＤＶ等の社会的な問題に対する相談及び支援を充実させるとともに、関係機関と連携し迅速な対応と未然防止に向けた広報や啓発活動に努めてまいります。 市民の安全・安心な消費生活の実現につきましては、将来にわたり、消費生活相談や消費者トラブル等の予防事業にも取り組んでまいります。
一方的な子どもの連れ去り・引き離しは、子どもの成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であり、欧米の先進国では誘拐や児童虐待となるのに対して、我が国では法的な制限がなく、かつ裁判所が監護の継続性を重視するあまり、先に監護を始め、これを継続している事態を法的に追認していることから生じている。
これは妊娠前から妊娠期、子育て期までの切れ目ない支援を提供するということの中に、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見、軽減することが強化された内容になっておりまして、もう既に全国各地で取り組みが開始されております。そこで、これはうないプロジェクト、先ほどの話にもつながることでありますので、お聞きしたいと思います。 (2)子育てについて。
②児童虐待防止の観点から、また母親を孤立させないためにも、乳児一般健康診査（生後３カ月～４カ月）より、早い時期に「乳児健康相談事業」等を実施する考えはないか見解をお伺いします。 (7)Ｂ型肝炎ワクチンの公費助成について。 Ｂ型肝炎は、３歳までに罹患すると持続感染者（キャリア）となりやすいと言われています。
児童虐待やＤＶ等の社会的な問題につきましては、新たな班を設置し相談支援事業を充実させるとともに、今後も引き続き、関係機関と連携強化を図りながら迅速な対応と未然防止に向けた広報や啓発活動に努めてまいります。 ひとり親世帯への支援につきましては、社会的な自立に向けた支援を引き続き実施し、経済的にもより安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、地域文化の振興についてであります。