那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録
本市での状況と今後の取│ │ │ │ │ 組について問う │ │ │ │ │(5) 学童保育への支援、利用料減免制度の拡充│ │ │ │ │ について問う │ │ │ │ │(6) 児童虐待防止法の施行から今年で20年。
本市での状況と今後の取│ │ │ │ │ 組について問う │ │ │ │ │(5) 学童保育への支援、利用料減免制度の拡充│ │ │ │ │ について問う │ │ │ │ │(6) 児童虐待防止法の施行から今年で20年。
№3子育て世代包括支援センター(母子保健型)運営事業につきましては、助産師等が産婦を訪問し、産後の心身のケアや育児のサポートを行い、産後うつの発症予防及び児童虐待の防止を目的とした産後ケア事業の実績増に伴い、47万6,000円を増額補正するものであります。 次に歳入予算について御説明いたします。5ページを御覧ください。
こちらは、市民からの要望が強い子育て支援や児童虐待対応の体制強化を図るための事業になっておりますが、今回の補正は、国から全市町村の児童相談に関する情報を共有化するシステム導入を令和3年度から予定しているということがあります。 国のシステムへ現在、本市で利用している児童相談システムを連動させるためには改修費が必要となってきますので、その改修費を補正計上しております。
11月は児童虐待防止月間でありました。市役所1階ロビーでは、パネルの展示等によって当局も啓発活動に努めていたのは、皆様御存じかと思います。先週の代表質問でも、コロナ禍の中で児童虐待に関する相談件数の増加やその対応策についての質問がありました。 そこで、私のほうからは、児童虐待対応に関連して、次の2つの事業について質問をいたします。
特定妊婦の課題としましては、特に生活能力や養育能力の未熟さなどから起こる児童虐待のおそれがあります。その支援としては、家庭相談員による相談支援や育児支援、家庭訪問事業による沐浴などの育児支援等を行っております。 また、母子生活支援センターさくらの入居者の中にも特定妊婦がいることから、さくらの指導員による育児支援や生活支援など、退所後の自立に向けた包括的な支援も行っております。
次に、5.児童虐待防止についてお伺いします。 2019年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談の件数が19万3,000件だったそうです。県内は1,607件であったと報道がされておりました。 (1)本市についての状況をお伺いします。 (2)防止対策の取組を伺います。 次に、6.こども医療費助成事業について伺います。
(6)児童虐待防止法の施行から今年で20年。全国の児童相談所(児相)が2019年度に対応した児童虐待の件数が19万3,780件(速報値)に上っています。前年度に比べて21.2%増加し、厚生労働省が統計を取り始めた1990年度から29年連続で最多を更新しています。コロナ禍で、外出自粛によるストレスや収入減による生活苦などから、児童虐待リスクの高まりが懸念されています。
見解を問う│ │ │一問一答方式 │ │ │ │ │(質問席のみ)│2 児童虐待防│ 「新型コロナウイルス禍」における児童虐待防│ │ │ │ 止について │止の取組を一層強化すべきである。
◎子育て応援課長(具志堅政人) 総額の中に子どもの貧困対策推進、子ども家庭総合支援拠点の財源を申し上げますと、児童虐待・DV対策補助金という国のメニューで2分の1、残りのいわゆる裏負担、2分の1のうちの対象経費の4分の3を子どもの貧困対策推進交付金を充てて事業を実施したところでございます。 ○委員長(坂井浩二) 奥間亮委員。
2番、児童虐待防止について。 新型コロナウイルス禍における児童虐待防止の取組を一層強化すべきであります。これに関し、以下問います。 (1)乳幼児健診の未受診者数。 (2)要対協に登録されている要保護児童数。続けて答弁お願いします。 ○桑江豊 副議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 (1)の乳幼児健診の未受診者数についてお答えします。
生活保護受給者の自立支援について、本市対│ │ │ │ │応を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │3 児童虐待に│ 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛│ │ │ │ ついて │などで虐待リスクが高まっている。
児童虐待やDVへの相談体制を強化し、被害者の生活支援などが求められています。見解と取組を伺います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 お答えいたします。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 新型コロナ禍における児童虐待防止への取組としては、子育て応援課の家庭相談員をはじめ、保護管理課の子ども自立支援員や教育相談課の子ども寄添支援員などで把握している児童について、学校休業期間中もそれぞれの支援員が見守りを行っております。 その手法としては、コロナ対策のため原則としては電話で、必要に応じ直接訪問を行っております。
また、学校給食を喫食、食べることができないことによる栄養不足の課題、医療逼迫及び家庭の困窮などにより、通常の医療や予防接種を受けることができなくなるなどの健康面での課題、長期間家庭で過ごすことによる児童虐待の課題も指摘されております。 このような教育、栄養、健康、暴力といった世界的な課題の指摘は、その影響の強弱の差はあれ、本市にも通じるものがあると認識をいたしております。
福祉施│ │ │ │ │ 設の概要について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │2 児童虐待対│ 本市に児童虐待の摘発された件数とサイバー犯│ │ │ │ 策について │罪摘発は何件あったか伺う │ │ │ │ │
こちらは、市民からの要望が強い子育て支援や児童虐待等への支援をきめ細かく行うための事業でありまして、事業費としては家庭相談員等の人件費が主な内容となっております。 次年度、現在の非常勤職員制度から会計年度任用職員制度に移行いたしますので、給与などの報酬が上がりますので、それに合わせて事業費を874万2,000円増額するという形になっております。 続きまして、№10の助産施設入所措置費です。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 こどもみらい部では、保育所等での教育・保育の提供や児童虐待の防止、保護者に対する子育て支援等を主に所管しており、直接的な事業として、再犯防止、更生支援に関する事業は実施しておりません。 しかしながら、仮に犯罪をした人たちがお子様と一緒に暮らす場合になどにおいては、子育ての悩み相談や養育支援としてかかわる場合もあると考えております。
次に、2.児童虐待防止の取り組みについて質問いたします。 玉城知事は、沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例を制定し、全ての子どもたちが夢、希望を持って成長していける社会実現を目指しています。本市も12月に第2次那覇市DV防止計画を策定しております。 昨年、千葉県野田市で小学生の女児が虐待によって死亡し、父親らが逮捕された事件から1年がたちました。
2.児童虐待対策について。 警察庁は、2月6日に昨年の犯罪情勢統計を公表した。虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数やサイバー犯罪摘発件数は過去最高となり、予断を許さない状況にあると言っております。 毎日のように児童虐待や傷害事件はマスコミに取り上げられています。サイバー犯罪等に関する相談事例もあります。
子どもと家庭に関する身近な相談対応として、訪問等を行うとともに、関係機関と連携した支援を通じ、児童虐待の未然防止及び早期発見、早期対応に努めます。 加えて、学校以外の場所における学びの機会の格差を解消するため、新たにスタディークーポンを活用した事業を実施します。