沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。
また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。
当局より、子ども・子育て支援法及び児童福祉法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関することの共同処理の目的として、１点目に指導監査の事務を広域的に処理することにより、専門的知識やノウハウ等を有する人材を継続的に確保する。２点目に事務処理の基本方針や基準のほか、指導形態等の統一化、平準化、公平性を確保すること。
母子生活支援施設は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のない女子とその児童を入所させ、自立の促進のために生活を支援する施設でございます。施設におきましては、配置されている支援員等により、経済的な困窮や生活環境の改善など課題解決に向けた支援が実施されており、将来的に母子が地域で自立した生活を送ることができるようになるために、母子生活支援施設は重要な施設であると認識してございます。
その職務は、民生委員法、児童福祉法に定められております。 次にウ、手当などはあるかについては、民生委員・児童委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員です。国からの給与の支給はなくボランティアとして活動しております。ただし、必要な交通費、研修参加費等が費用弁償として支給されております。 ◎建設部長（上原斉） 御質問、件名５、与座区からの要望について。
では続きまして、質問のほうに移らせていただきますが、④こどもの権利を初めて明記し、「児童福祉法」、「教育基本法」、「児童虐待防止法」等々のこども法律を貫いたその上に立つ上位法というのができまして、先ほど申し上げたとおり、「こども基本法」というのが成立いたしました。その目的と理念というのを伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 これまでにつきましては、子どもの居場所づくりであったり、あと給付金であったりとか、そういうことでございますけれども、今後こども基本法の改正に伴う組織編成の予定はございませんけれども、改正児童福祉法により、令和6年4月までに全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターの設置が求められております。
2016年に児童福祉法の改正案で、各省庁及び地方自治体が医療的ケア児への支援を努力義務として対応してまいりました。しかしながら、2021年９月18日に医療的ケア児支援法が施行されたことにより、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に関わる全てを実施する責務を負うことになりました。
今、コロナ禍の下で子どもの貧困はさらに深刻さを増し、子供の健康と子育て支援に資するという目的に照らせば、児童福祉法で定められた18歳以下の子供全てを対象にした医療費助成制度へとさらなる拡充が求められます。 ①乳幼児医療費助成制度・義務教育就学児医療費助成制度の現状についてお聞かせください。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
そして、結の橋学園の放課後児童クラブの設置なんですけれども、これは児童福祉法における事業というふうに思っております。下地信男議員への答弁では、令和７年に下地に設置するんでしたっけね。ここで思うのは、伊良部島はどうなんだと。伊良部島には児童福祉法は適用されないんですかということを言いたい。 やはり今女性が活躍する時代です。
当条約への同意に伴い2016年の児童福祉法も改正されまして、18歳未満の全ての子どもは健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されることが明確化されております。沖縄県では、令和２年３月31日に生きる権利の中の一部である児童虐待について「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」が制定されております。
小項目４、児童福祉法第24条の趣旨を伺う。 小項目５、認可保育園１人当たりの補助額を伺う。 小項目６、認可外施設利用園児に対する多子世帯への軽減を伺う。 以上、演壇で終わり、再質問は質問席より行います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（當銘真栄） 金城悟議員御質問、件名１、市長の政治スタンスについて。小項目１、2022年沖縄県知事選挙について。アからキまでについて順にお答えいたします。
多機能型事業児童発達支援につきましては、児童福祉法に規定されております障害児通所支援事業として、主に未就学児童を対象とした「児童発達支援」と就学児童を対象とした「放課後等デイサービス」がございます。提供する支援の内容や対象児童が異なるため、それぞれ個別の事業所として施設基準や人員配置基準を満たし、都道府県等の指定を受けることとなります。
◆下地信広君 その要件としてですね、児童福祉法第７条のことを言っていると思いますけど、応募の団体で資格が、要件が満たさなくても来た人、そして満たされているんだけど、来た人、両方いなかったということですか、これ。つまり申請の段階で誰も来なかったということですか。
次に、名護市における児童虐待防止の取組につきましては、児童福祉法第10条の２に基づき、令和４年度に「子ども家庭総合支援拠点」を設置いたします。これまでの「名護市家庭児童相談室」の機能を強化した業務になっており、相談室の整備や新たに心理職を採用して、より専門的な支援を行うための体制になっております。
厚生労働省はですね、11月24日の記者会見で通常国会に児童福祉法の改正案の提出を目指すとしています。この中に母親らの孤立が虐待を生むという……。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時39分） （再開宣告午前11時39分） ○議長（金城寛） 再開いたします。
児童福祉法において少年は18歳まで、その他の法律においても子供の概念はおおむね18歳までです。多くの子供たちは高校に進学して、保護者の扶養を受けております。中学校を卒業して、高校中退で働いているお子さんについても収入が十分でないことも多く、社会的支援が必要と考えます。子供の医療費助成の対象拡大をしてはいかがでしょうか。 ①こども医療費助成制度を18歳まで引き上げることについてお伺いいたします。
こどものまち推進部においては、児童福祉法における18歳未満の児童を対象とした家庭児童相談員による児童相談や虐待等の対応を行っております。今後も要保護児童及び要支援児童を支援する過程で、ヤングケアラーの状態にあると把握された場合は、子供の負担軽減が図れるよう関係部局と連携し、支援してまいります。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 両部長、御答弁ありがとうございました。
前も言わせていただいたのですけれども、児童福祉法第２条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。児童は、18歳未満ですから、そのことも分かっていただいて、今後どうやっていくかということをぜひ検討していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
本市では、障害者基本法に基づき障がいのある方のための施策に関する基本的な事項を定め、議会に報告する障害者計画と、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、3年を1期とする障害福祉計画及び障害児福祉計画を障害者プランとしてまとめております。今回、第4次の計画が令和2年度をもって終了することから、これまでの成果と課題を踏まえ、第5次の沖縄市障害者計画を策定いたしました。
第244条第１項の規定に基づき、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の９及び第21条の10の規定による放課後児童健全育成事業（以下「健全育成事業」という。）の実施及び利用の促進により、児童の健全な育成を図るため、名護市放課後児童健全育成施設（以下「健全育成施設」という。）を設置する。 （名称及び位置）第２条 健全育成施設の名称及び位置は、次のとおりとする。