宜野湾市議会 2022-03-02 03月02日－02号
児童扶養手当等、そういった区分けで遅れているのか、遅れているという表現は適切ではないのか、その辺確認できますか。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。桃原議員の御質疑にお答えいたします。今、桃原議員のほうからお話がありました給付金につきましては、子育ての支援のための給付金で、12月27日には給付のほうが済んでございます。
児童扶養手当等、そういった区分けで遅れているのか、遅れているという表現は適切ではないのか、その辺確認できますか。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。桃原議員の御質疑にお答えいたします。今、桃原議員のほうからお話がありました給付金につきましては、子育ての支援のための給付金で、12月27日には給付のほうが済んでございます。
それぞれの世帯で事情があり、児童扶養手当等の申請を行っていない世帯もあると思いますけれども、実際の母子、父子、寡婦世帯の人数が把握できるかお伺いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 実際の母子、父子、寡婦世帯の数を住民票等で把握することはできず、国勢調査の数が実態に近いものと承知しております。
その上で、国における支援策といたしまして、児童手当を受給する世帯に対し、児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金や、国の第２次補正に伴う独り親家庭への支援といたしまして、児童扶養手当等世帯へ、受給等世帯へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を給付の独り親世帯臨時特別給付金の対象世帯への給付が早目に届くよう進めてまいりたいというふうに考えています。
◎金城睦和教育総務課長 22、23ページ、16款２項６目教育費補助金、その中の５節子どもの貧困対策推進交付金でございますけれども、これにつきましては平成30年度と比較いたしまして、就学援助の認定者数が課税や年度途中による児童扶養手当等の支給停止によりまして非認定となったため、対象者が昨年度、平成30年度より減少したことによる減というふうになってございます。
取り組みの状況及び内容といたしましては、貧困の状況の情報収集とか、相談、訪問、関係機関との連携を図り、就学援助制度や児童扶養手当等の申請窓口へのつなぎのアドバイス等を行う取り組みを実施しているところでございます。平成30年度の支援対象者は、小学生が216人、中学生が166人、保護者179人、合計561人を対象とした支援を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
ひとり親世帯への支援については、児童扶養手当等の給付金や就職に有利となるような資格取得策を支援し、さらに南城市母子寡婦福祉会等、関係機関との連携を強化しながら生活基盤や子育て支援の強化を図り、生活や育児に関する負担を軽減し子どもの健全な育成に努めてまいります。 また、母子及び父子家庭等医療費の助成については自動償還を導入し、窓口申請を簡素化してまいります。
ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、今年度より放課後児童クラブを利用し、児童扶養手当等を受給しているひとり親家庭に保育料の一部を助成しており、12月1日時点の実績としまして、190人が助成対象となっております。
そして子育て支援課につきましては、児童扶養、特別児童扶養手当等の現況届の休日開庁を８月に行っております。そして生活環境安全課は休日の犬の登録や狂犬病予防接種、注射交付証の交付等を行っており、そして教育委員会学校教育課では就学援助の休日窓口受付等を行っております。昼窓につきましては、住民課、税務課、そして上下水道課の水道料金納付の窓口等を行っております。
平成26年度の臨時福祉給付金については、1人当たり1万円の給付で、年金受給者や児童扶養手当等の受給者に関しては5,000円の加算がございました。申請状況ですが、無申告者を除く対象者4万3,147人のうち、3万7,344人から申請があり、申請率は86.55％となっております。 ○普久原朝健議長 高江洲義八議員。
これまでは保育関係業務以外に児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の手当に関係する手続業務、母子及び父子家庭等医療費助成事業、ひとり親家庭や要保護児童世帯への支援業務、児童虐待関係業務、児童家庭相談員の業務、子どもの貧困対策関係業務、嘉手納地区学習等施設、児童館並びに屋良地区体育館、図書室の施設管理の業務を兼ねていたことから、業務を分けることで保育所等の支援と児童福祉の充実を図っていきたいと考えております
なお、生活保護制度は、他方優先の原則がございまして、高齢者の場合は年金、また、子どもがいる世帯の場合は児童手当、ひとり親世帯につきましては、児童手当、児童扶養手当等、その他に就労収入がある場合には、これらの収入認定を差し引いた金額を支給額と設定しております。 ○副議長（仲間均君） 友寄永三君。
指標の中で就学支援、児童扶養手当等、認可保育園の階層区分等で示されている支援だけで十分な支援が行き届いているのかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（上地安之君） 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長（比嘉透君） 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。
一方、就学援助の算定における世帯の収入については、給与収入等と同等に児童扶養手当等も収入に含めて算定しており、今回の児童扶養手当の拡充、増額に伴って、結果として就学援助の対象外となってしまう世帯が出てくることが予想されます。また今後、子供貧困に関する取り組みを推進するに当たり、とりわけひとり親家庭については特に手厚い支援が求められております。
その時点における町での児童扶養手当等の受給者というのは、ちょっといま児童扶養手当については、データが無いんですが、母子父子医療費助成の受給者数につきましては、その当時で５３５世帯が受給しておりますので、ある程度、皆さんが受給ができているような状況にあると考えております。
ひとり親家庭の支援につきましては、児童扶養手当等の給付金や就職に有利な資格取得等を支援し、生活の安定と自立を促進するとともに、認可外保育施設に入所する児童に係る保育料の負担軽減を図ってまいります。 母子保健の推進につきましては、育児不安や子育てに対する負担感など複雑多岐にわたる相談への対応や情報提供、家庭訪問による状況把握、育児支援等に取り組み、適切なサービスの提供につなげてまいります。
次に市町村より生活困窮世帯の子供の学習支援事業、子供の貧困の現状と対策について、要保護及び準要保護対象者の現状、児童扶養手当等の受給者の状況、子供の貧困対策等の取り組み状況の説明がございました。
まず、１点目の障がい児の保育所への入所の現状についてですが、平成24年度は３月末時点で公立保育所９人、法人保育園29人、平成25年度は３月末時点で公立保育所５人、法人保育園20人となっており、これは障がい児で特別児童扶養手当等の対象になった児童となっております。 ○議長（大屋政善） 指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。
を扶養している者の属する世帯 （２）身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けているものの属する世帯 （３）厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯 （４）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯 （５）特別児童扶養手当等
ひとり親家庭の自立促進についてでございますが、自立を促進するための経済的支援としては、離婚などによるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童については児童扶養手当等を支給し、児童の福祉の増進を図ることとしています。また、ひとり親家庭の自立促進に向けた就労に係る支援としては３点ほどございまして、１点目に、高等職業訓練促進給付金の支給でございます。