沖縄市議会 2022-10-24 10月24日－12号
議案第1号 沖縄市企業立地促進条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、これまで対象となる設備投資等を行った市内の実績についてはとの質疑に対し、固定資産税の課税免除等に対する各優遇措置の実績として、平成30年度から令和4年度まで合計85事業所が課税免除の対象事業になっており、総額で1億7,127万1,814円が課税免除の対象となっているとの答弁がありました。
議案第1号 沖縄市企業立地促進条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、これまで対象となる設備投資等を行った市内の実績についてはとの質疑に対し、固定資産税の課税免除等に対する各優遇措置の実績として、平成30年度から令和4年度まで合計85事業所が課税免除の対象事業になっており、総額で1億7,127万1,814円が課税免除の対象となっているとの答弁がありました。
免除等を行っている多くの自治体は、新型コロナにおける感染症対応地方創生臨時交付金が活用され、財源の補填措置が講じられておりますので、本市においても同様な交付金措置が可能かどうか、関係部署と協議をしながら取組を行ってまいりたいと思います。 ◆我如古三雄君 私、今冒頭でも申し上げました。もうそろそろ経済面にかじを切るべきだと。
◆池原秀明議員 次に質問の要旨(1)③社会福祉協議会の特例貸付の返済の免除等について。 来年は同協議会の特例貸付の返済が始まります。コロナ禍で生活困窮して返済が困難な方を免除等ができないか、見解をお願いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
高校生主催で行われるイベント等について、使用料の免除等の助成はあるか伺います。 ◎教育長（大城裕子君） 宮古島市文化ホール条例第８条第３項及び宮古島市文化ホール条例施行規則第11条に使用料の減免が規定されており、その第１項第３号において、学校教育法に規定する学校が教育目的のために利用する場合、使用料の５割を減額することがうたわれております。
次に減免についてでありますが、令和２年２月１日から令和３年３月31日までに納期限が到来する国保税に関し、対前年比で30％以上の収入減が見込まれる場合等に対して債務免除等を講ずるもので、申請件数201件のうち減免決定が178件となっております。
３点目は、国民年金保険料で、対象としましては新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続により、国民年金保険料免除の手続が可能となっております。また学生についても同様な場合は、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となっております。
小項目６、新型コロナウイルス感染症による給食費の免除等はありますが、市営住宅の家賃補助は、どうなっていますか。 小項目７、特別定額給付金について、現在の進捗状況を伺う。ア、支給開始日と終了日。イ、申請率。ウ、給付率。エ、課題と対策を伺う。 以上、演壇からの質問を終わり、残りは質問席より行います。 ◎市長（上原昭君） 伊敷郁子議員の件名１、新型コロナウイルス感染症対策について。
質問要旨(1) 個人または事業者を対象とした家賃、水道、光熱費等の固定費について、減免・免除等どのような支援策があるか。また、周知方法等をお伺いします。 (2) 豊見城市は６月～８月分、宜野湾市は６月～９月分の水道基本料金を減免または免除をすると、県内でも水道料金について支援をする市町村があります。本町でも予定があるのかをお伺いします。 質問事項３ 新型コロナによる学校教育への影響について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入源となる業務の喪失や売上げの減少などが生じ、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方については、臨時特例措置として国民年金保険料の免除等を適用することとしております。
現在、国、県、市において持続型給付金や雇用調整助成金、水道料金の免除等により迅速な支援策を講じていただいており、深く感謝申し上げます。しかしながら、市内で事業を営む中小企業、個人事業者にとっては急激な利用客の減少、人件費、テナント料、家賃などの固定費負担が重くのしかかり、この先の営業継続へ大きな足かせとなっております。
本案は、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等に対して国民健康保険・国民年金等の保険料の免除等を行うとされたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。改正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の規定を附則に加えるものであります。
多分そのことの一定の基準ができれば、教育委員会の就学援助の問題であったり、自治会においても自治会費の免除等に今苦慮している感じがしますので、ぜひこれは基地渉外課のみならず、やはり嘉手納町の行政課題として、生活困窮世帯に支援することはいいことですが、ある一定の基準は考える必要があるのではないかと。ぜひ公正公平なまちづくりということが真に実現できるように、この問題についてぜひ研究していただきたい。
また経済的な理由により納付困難な方への保険料免除制度や大学等の学生が対象となる学生納付特例制度などの免除制度、10年以内の免除等期間の年金保険料を納付できる追納制度、60歳から70歳未満まで加入することができる任意加入制度、議員の説明にもございました低年金者に最大月5,000円、年間６万円の底上げを行う年金生活者支援給付金などの制度がございます。
なお、連帯保証人が見つからないために入居できないといった事態が生じないよう、連帯保証人免除等その他連帯保証人の取扱いに係る必要な事項については、北谷町営住宅連帯保証人取扱要綱において別に定めることとしています。 ○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員） それでは議案第８号について若干質疑を行います。
◎総務部長（宮城為治） 軽自動車税の免除等について、当初課税を行うことし４月１日時点での件数等でお答えさせていただきます。４月１日現在の軽自動車の登録件数は６万1,483件で、そのうち障害者手帳等をお持ちの方で減免を受けている件数が726件、その他車両の構造減免が32件、公益減免が20件の合計778件になります。
課税免除等の対象としましては、東京23区に本社を置く企業が、本市に本社を移転する場合や、本社機能の一部を移転するために、サテライトオフィスを移設する場合などを想定した制度となっております。本市におきましては、現時点で具体的な事例等はございませんが、条例を整備し、準備を整えるものでございます。 令和元年12月２日提出、うるま市長 島袋俊夫。
次にウ、減免制度の充実強化については、医療機関で支払う自己負担金の免除等に関する要綱、または保険税減免規則を定めております。保険税減免規則については災害などによる資力の回復に一定程度日数を要する場合、減免の適用範囲を拡充、減免割合についても国基準に準じて改正し、本年７月１日より施行しております。
（６）高齢者、障害者、生徒の料金の免除等の施策は。 以上伺います。 ◎企画部長（當眞隆夫） おはようございます。 それでは、松田兼弘議員の公共交通についての御質問にお答えいたします。
国民年金につきましては現行制度を充実させるため、新たに年金生活者支援給付金や産前産後期間の保険料免除等の新制度が導入されます。より一層、将来の適正な年金受給のため、年金機構と密に連携し村民福祉の向上に努めてまいります。 （３）広域行政の推進について。①北部広域市町村事業の推進について。
県立与勝高等学校と県立与勝緑が丘中学校は、共用でグラウンド、体育館、テニスコート、プールなどを使用している関係で、授業や部活動でも体育施設の使用頻度は高く、今回の運動場整備のため部活動等に支障を来しているとのことがあり、先月11月13日付で同中学校校長より、近隣の市の体育施設、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの使用と使用料金の免除等について要請書が届いております。