宜野湾市議会 2022-10-06 10月06日－03号
続きましては、その右手側、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年の平均値となってございます。18％を超えますと公債費負担適正化計画策定が義務づけられて許可団体となり、25％を超えると早期健全化基準として一部起債が制限されることとなります。
続きましては、その右手側、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年の平均値となってございます。18％を超えますと公債費負担適正化計画策定が義務づけられて許可団体となり、25％を超えると早期健全化基準として一部起債が制限されることとなります。
公債費負担比率とは、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源総額に対しどの程度の割合になっているかを示す指標であります。公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものでございます。再編交付金を受け入れなかった場合は、名護市の一般会計及び指標などに大きな影響が考えられ、予算の大幅な見直しが必要になると考えられます。
将来負担比率は、一般会計等が将来実質的に負担する債務であると考えられる将来負担額から充当可能財源等を控除した額を標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額で除した比率でございます。将来負担額の主なものは、一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額などでございます。また、充当可能財源等の主なものは、将来負担額に充当できる基金残高などでございます。
公債費負担比率は、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源が、一般財源総額に対しての割合であり、豊見城市、宮古島市、宜野湾市と比較すると１番低くなっております。エについてお答えします。実質公債費比率は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模に対する公債費の割合であり、豊見城市、宮古島市、宜野湾市と比較すると１番低くなっております。オについてお答えします。
◎祖慶実季総務部長 公債費負担比率は、公債費の充当一般財源、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源でございますが、一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度、一般財源の使途の自由度を制約しているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものでございます。
4款1項1目一般会計繰入金10億1,012万1,000円は、雨水事業に係る経費及び元利償還金等に充当するものでございます。 6、7ページをお願いいたします。7款3項1目雑入470万9,000円の主なものは、説明3．比謝川河川改修関連補償金450万円で、沖縄県からの比謝川河川改修に伴う本市管理の下水管移設に対する補償金でございます。
4款1項1目一般会計繰入金10億3,363万円は、雨水事業に係る経費及び元利償還金等に充当するものでございます。 6、7ページをお願いいたします。7款諸収入299万円の主なものは、比謝川河川改修関連補償金で、沖縄県の比謝川河川改修に係る本市管理の下水管移設に対する補償金でございます。
4款1項1目一般会計繰入金9億9,079万5,000円は、雨水事業に係る経費及び元利償還金等の充当に伴うものでございます。 6、7ページをお願いいたします。 7款3項1目雑入345万円は、主に比謝川河川改修関連補償金に伴うものでございます。 8款1項1目下水道事業債3億8,540万円は、主に公共下水道事業と流域下水道事業（建設負担金）の充当に伴うものでございます。
4款1項1目一般会計繰入金9億3,565万3,000円は、主に雨水事業に係る経費及び元利償還金等に充当するものでございます。 6、7ページをお願いします。 7款諸収入5,357万3,000円は、主に比謝川河川改修関連補償金でございます。 8款1項1目下水道事業債3億2,410万円は、公共下水道事業、公共下水道事業（浸水対策）、流域下水道事業（建設負担金）に充当するものでございます。
4款1項1目一般会計繰入金8億9,133万5,000円は、主に雨水事業に係る経費及び元利償還金等に充てるものでございます。 6、7ページをお願いします。 8款1項1目下水道事業債6億340万円は、公共下水道事業、公共下水道事業（浸水対策）、流域下水道事業建設負担金に充てるものでございます。 続きまして8、9ページをお願いします。 歳出の主なものについて説明します。
その翌年度の平成27年度からは合併特例債の元利償還金等により年々減少していくことを財政シミュレーションにおいて見込んでいるところであります。 本市の行財政運営は、合併効果や行財政改革の効果を最大限活用することなどで財政の健全性を示す健全化判断比率が平成23年９月議会にご報告も申し上げておりますが、健全でございます。
◎企画部長（城間盛久君） 全体的な起債を起こして、元利償還金等の償還といいますか、その件については今本予算の258ページおあけしていただければ、その中で258ページの01ということで、地方債の利子償還事業等ということで４億7,000万円トータルで組んである。この事業には、今言った今回22年度で起債を起こした事業に係る分の見込みとしての利子償還分がかかっております。
その中の補正係数の中には、事業費補正等というものもございまして、これは下水道整備事業において地方債等の起債があった場合に、その事業債の起債の元利償還金等に交付税が一部上乗せをされるというようなものがございます。そういうことで今回の基金に使用料の供託していた部分を基金として積み立てることについて、交付税の影響があるかということにつきましては特に影響はございません。
また、一般会計が負担する元利償還金等の比率である実質公債費比率12.5％、早期健全化基準25％を下回っております。それから、一般会計が将来負担すべき実質的な負担割合である将来負担比率は120.4％、基準値では350％ですので、基準値以下となっております。いずれも健全な状態であります。
連結実質赤字比率、全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率、３番目の実質公債比率は地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する比率、第４の将来負担比率は公営企業、出資法人等含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率となっております。
この経費は職員３人分の人件費と地方債の元利償還金等に充当されます。 ５款１項繰越金、これは平成18年度からの繰越金で1,057万円を計上してあります。 ６款１項延滞金及び過料、それから２項預金利子につきましては説明を省略いたします。３項貸付金元金収入は、配水設備貸付金の返済金30万円を計上してあります。４項雑収入は消費税等の還付金557万8,000円を計上してあります。
４款１項他会計繰入金、一般会計からの繰入金で5,360万円、これは職員２人分の人件費及び地方債の元利償還金等に充当されます。 ５款１項繰越金、平成17年からの繰り越しで500万円の計上であります。 ６款１項延滞金及び過料、２項預金利子につきましては説明を省略いたします。３項貸付金元金収入、これは排水設備資金貸付金33万円の計上であります。
４款１項他会計繰入金、一般会計からの繰入金で5,360万円、これは職員２人分の人件費及び地方債の元利償還金等に充当されます。 ５款１項繰越金、平成17年からの繰り越しで500万円の計上であります。 ６款１項延滞金及び過料、２項預金利子につきましては説明を省略いたします。３項貸付金元金収入、これは排水設備資金貸付金33万円の計上であります。
４款繰入金、一般会計からの繰入金で5,400万円、職員取り分の人件費と地方債の元利償還金等に充当されます。 ５款１項繰越金、平成16年からの繰り越しで1,501万6,000円となっております。 ６款１項、２項につきましては説明を省略します。３項貸付金元金収入、排水設備の資金貸付金で30万円の計上となっております。４項雑収入534万円、消費税等の還付金です。
４款繰入金、一般会計からの繰入金で5,400万円、職員取り分の人件費と地方債の元利償還金等に充当されます。 ５款１項繰越金、平成16年からの繰り越しで1,501万6,000円となっております。 ６款１項、２項につきましては説明を省略します。３項貸付金元金収入、排水設備の資金貸付金で30万円の計上となっております。４項雑収入534万円、消費税等の還付金です。