2788件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-06-27 令和 01年(2019年) 6月27日予算決算常任委員会−06月27日-01号

当局から、今回の補正は、平成28年度及び平成29年度の債務負担行為を設定し契約した業務委託2件において、消費税法の一部改正に伴い消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに対する契約変更を行う必要があることから、債務負担行為を追加するもので、1件目が、那覇市上下水道局お客様センター業務委託で、期間が令和2年度から令和3年度まで、限度額が717万2,000円、2件の水道メーター検針業務委託

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日建設常任委員会(建設分科会)−06月24日-01号

第2条、債務負担行為の追加でございます。  今回の補正は、平成28年度及び平成29年度に債務負担行為を設定し、契約した業務委託2件において、消費税法の一部改正に伴い消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに対する契約変更を行う必要があることから、債務負担行為を追加するものでございます。  

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−06月21日-01号

仮設ステージの設置費用につきましては、新市場の工事が終了する令和3年度まで総額6,502万5,000円となっており、令和2年度から令和3年度までは、第一牧志公設市場再整備事業の債務負担行為を3,060万円増額変更し、対応することといたしております。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−06月21日-01号

3ページ目が歳出予算、4ページ目が債務負担行為の資料となっておりますので、説明資料の表の左端のナンバー沿ってご説明申し上げます。  まず、歳入予算については2ページ目をご覧ください。  こども教育保育課の歳入予算の補正といたしましては、1事業で合計242万円の増額補正要求となっております。  

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日総務常任委員会-06月21日-01号

第2表債務負担行為補正であります。今回は追加が1事業、変更が1事業あります。  まず、追加する事業ですが、那覇市立保育所給食調理業務委託でありますが、与儀保育所の調理業務委託を開始するための債務負担行為となっております。  次に、変更する事業は、第一牧志公設市場再整備事業です。

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

ゆいレールの輸送力増強、3両化にかかる概算事業費につきましては、運営基地の拡張や車両の改造、購入、駅舎改築等を含め、現時点で約280億円を見込んでおり、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うためには、同社の債務超過約27億円の解消が求められているところでございます。  債務超過の解消に当たっては、沖縄県及び那覇市において債務の株式化、いわゆるDESを行う予定としております。

那覇市議会 2019-06-13 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月13日-02号

次に課題としては、車両基地の拡張や車両の改造、購入、駅舎改築等に伴う各事業者の費用負担、さらに沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うための同社の債務超過約27億円の解消等であると認識しております。  債務超過の解消に当たっては、沖縄県及び那覇市において債務の株式化、いわゆるDESを行う予定としております。また、浦添市においては応分の出資を行う予定であります。  

那覇市議会 2019-06-07 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月07日-01号

そのほか債務負担行為については第2表、地方債については第3表のとおりでございます。  以上が、議案第66号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。

宮古島市議会 2019-03-28 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月28日−10号

宮古島市総合庁舎建設工事に係る債務負担行為、10億1,000万円がありますけれども、これを一般質問の中で濱元雅浩議員、國仲昌二議員の指摘にもあったとおり、今宮古島は陸上自衛隊駐屯地の作業員等、またホテルの建設ラッシュ等で原材料の不足、人件費の高騰などが大変な状況になっており、アパートの家賃の高騰で行き場のない市民が出てくるなど、市民生活に大きな影響を及ぼし始めています。

宮古島市議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月26日−08号

次、債務負担行為についてですけれども、これ庁舎建設について、昨年12月定例会で約95億円の債務負担行為を行っております。私はそのとき質疑でも取り上げましたけれども、多分市民の皆さんはこの債務負担行為、庁舎建設の予算というのはちょっと把握するの難しいかなというふうに思っております。

宮古島市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

次に、施設の運転業務、債務負担行為についてですが、まず平成28年度から平成30年度までと、平成31年度から平成33年度、今度新しくする、この金額の開きがありますけど、その辺はどういった積算でその金額の開きがあったのか。要するに月別になると、3年だというと、36カ月なんですよね。前回も36カ月、今回も36カ月、でも金額にして約4,000万円余りの増額になっていますけど、その辺の説明をお願いします。

宮古島市議会 2019-03-20 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月20日−06号

総合庁舎建設工事費については、本体工事に係る予算として95億2,540万円の債務負担行為を昨年12月定例会の補正予算で設定をさせていただいております。現在造成工事を行っておりますが、その費用として6,200万円、用地費は民有地を含め6億520万円、その他外構工事に関しましては3億5,000万円程度を見込んでおります。これらを合計しまして、現時点で事業費が105億4,260万円を見込んでおります。

那覇市議会 2019-03-13 平成 31年(2019年) 3月13日予算決算常任委員会-03月13日-01号

③の予算措置の経緯につきましては、昨年8月臨時会において、債務負担行為限度額として工事請負等の同意をいただき、工事契約に係る業務を進めてまいりました。一方、実施計画における財源については、企画財務部と調整を行いながら計上いたしました。その後、実際の工事契約後の落札率や工事業者の計画工程等を考慮し、平成31年度、予算を要望しております。  

那覇市議会 2019-03-08 平成 31年(2019年) 3月 8日建設常任委員会(建設分科会)-03月08日-01号

3ページの土木積算システム保守管理業務委託につきましては、消費税引き上げに伴う増額分に対し、債務負担額の変更を行うものであります。  簡単ではありますが、説明は以上でございます。ご審議のほどユタサルグトゥウニゲーサビラ。 ○副委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  仲松寛委員。

那覇市議会 2019-03-07 平成 31年(2019年) 3月 7日建設常任委員会(建設分科会)−03月07日-01号

第5条、債務負担行為、定期水質検査業務委託を含む13件を計上しております。  3ページをお願いいたします。  第6条、予定支出の各項の経費の金額の流用。予算に定めることにより、項間の流用を可能とするものであります。  第7条、議会の議決を得なければ流用することのできない経費。職員給与費9億2,793万3,000円と公債費5万6,000円を計上しております。  

宮古島市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

この工事につきましては、昨年の12月定例会で一般会計補正予算(第4号)で債務負担行為の設定を行って工事を発注しております。債務負担の設定額は95億2,540万円となっております。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      

那覇市議会 2019-03-05 平成 31年(2019年) 3月 5日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−03月05日-01号

別に債務負担行為を2件計上しております。工事請負が平成32年までで、約88億700万、設計工事委託料等が32年までで約1億3,200万円となっております。  次いで、事業12市民文化育成発信事業についてご説明いたします。これは、伝統文化の継承発展と市民文化活動の活性化を図ることを目的としております。  1つ目がうちなーぐち講座・成果公演。

那覇市議会 2019-03-05 平成 31年(2019年) 3月 5日建設常任委員会(建設分科会)−03月05日-01号

次に、11ページ、債務負担行為。  これ事業が2つございます。石嶺市営住宅第6期建かえ事業、期間が平成31年から平成33年まで、限度額25億7,146万5,000円となっています。  それと、宇栄原市営住宅第5期建てかえ事業、期間が平成31年から平成33年まで、限度額22億2,815万4,000円となってございます。  以上でございます。  よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。