宜野座村議会 2019-12-12 12月12日－03号
遮断されたときに、この無停電装置が動きます。ＵＰＳです。そこで切れた時点で発電機は動くのですが、電気は供給できないので、その前段として無停電装置ＵＰＳが動きます。発電機が動いて電気が供給できるようになったときには、ＵＰＳではなくて発電機が稼働して、電気を供給するシステムです。ですから、ＵＰＳがないと瞬断してしまうのです。消えてしまうことになります。
遮断されたときに、この無停電装置が動きます。ＵＰＳです。そこで切れた時点で発電機は動くのですが、電気は供給できないので、その前段として無停電装置ＵＰＳが動きます。発電機が動いて電気が供給できるようになったときには、ＵＰＳではなくて発電機が稼働して、電気を供給するシステムです。ですから、ＵＰＳがないと瞬断してしまうのです。消えてしまうことになります。
◆８番（岸本洋平君） 17ページの総務費、２款１項６目13節 委託料、みらい４号館太陽光発電設備設置設計委託料と、それから特区施設無停電装置設置工事施工監理委託料、それから10目 電子計算費の13節 委託料の現地影響度調査委託料について質疑いたしますが、まずこの太陽光発電の塩害対策をなさっているかどうか。
次に、施設・設備維持管理費496万9,000円、この事業はＩＴ事業支援センターの無停電装置の交換となっております。繰り越し理由は、無停電装置のバッテリー交換が受注生産であることから、機器の納期が５月中旬となったため、次年度へ繰り越すものでございます。 次に、じんぶん館企業誘致促進事業300万円、この事業はじんぶん館の簡易駐車場整備と下水道布設工事となっております。
防災情報システムで現在検討しております項目としまして、庁舎の災害設備の強化として、停電対策として無停電装置の設置や既存発電機への接続、津波対策として３階にございます防災無線室を５階への移動、職員参集のための一斉メールの配信システム、職員の安否確認及び周辺状況報告システム等の整備を検討しております。
資本的支出では、1,824万5千円の増額補正で、その主なものは建設改良費の道路改良に伴う配水管移設設計及び埋設管調査業務494万4千円、配水池等無停電装置交換工事９９８万５千円の増で、そのため、過年度分損益勘定留保資金も1,824万5千円の増額補てんとなっております。 採決の結果、全委員の賛成でもって原案のとおり可決と決しました。以上、会議規則第７７条の規定により報告いたします。
委員から、水道管移設工事はホテル建設によるものかとの質疑に対し、付け替え部分の工事、塩屋橋水管橋修繕工事及び谷茶配水池無停電装置設置工事であるとの答弁がありました。 採決の結果、全委員の賛成でもって原案のとおり可決と決しました。 以上、会議規則第７７条の規定により報告いたします。 ○議長（山城郁夫） これより委員長報告に対する質疑を許します。
また、委員から「ＩＴ事業支援センター管理費について、ＵＰＳバッテリー（無停電装置）の交換は指定管理者がすべきではないか。また、保育施設の支援については、県の補助期限が過ぎた後は企業の責任で運営することになるのか」との質疑に対し、当局から「ＩＴ事業支援センター施設（設備）については、市が財産として整備してあるので、ＵＰＳバッテリー（無停電装置）についても市で整備する必要がある。
公的年金認証システムの機器導入の入れかえ関係が700万円余り、使用料関係は、これは機械賃借料として無停電装置関係の使用料関係が157万5,000円とかであります。増部分については、また後で調べて報告します。 ○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。 ◆15番（岸本一徳君） 今の、資料でいただければというふうに思います。 それから、一般質問でも取り上げてきました。
行政無線の災害時の対応ですけれども、無停電装置、バッテリーを備えておりまして、先ほどの非常用発電機と併用をして対応できるようになっております。それから市内全域に設置をされております防災行政無線子局152局ありますが、それはバッテリーです。それぞれバッテリーが整備をされておりまして、地域の停電時にも対応できるようになっております。 次に⑥にまいります。
ただし、その周辺機器の無停電装置、これは停電で瞬間停止になってもそのままつないでおくという蓄電池がございますけれども、それがすでに限界に来ております。またシステムダウンをいたしますと役場基幹業務全体がとまるということで、大変大きな事態を招きかねます。またこのコンピューター自体も中に持っておりますハードディスクにつきましても耐用年数が超過しておりまして、全く安定稼働の保証がございません。
ただし、その周辺機器の無停電装置、これは停電で瞬間停止になってもそのままつないでおくという蓄電池がございますけれども、それがすでに限界に来ております。またシステムダウンをいたしますと役場基幹業務全体がとまるということで、大変大きな事態を招きかねます。またこのコンピューター自体も中に持っておりますハードディスクにつきましても耐用年数が超過しておりまして、全く安定稼働の保証がございません。
また、停電に対応するために無停電装置を準備するとともに、受け付けについても従来の消しこみ方法等の作業も実施していく。」との答弁がありました。 税務課関係では、国有資産等所在市町村交付金４千９３２万５千円が増えた原因についての質疑に、「家屋にかかる交付金算定標準額が、平成１２年より価格の５分の１から５分の２に改正されたことによる。」との答弁がありました。
次のページ、２目の維持管理費、11節の需用費1,028万2,000円につきましては、各ポンプ場の光熱費、それから無停電装置の燃料費等ポンプ場の修繕費等が計上されております。12節の役務費1,308万8,000円につきましては、ポンプ場の電話回線使用料、施設清掃費、法定水質検査費等となっております。