嘉手納町議会 1998-09-21 09月21日－04号
それから増えた大きな要因といたしまして、御承知のとおり経済の悪化、それから不況による企業倒産や生活困窮等によって多額の不納欠損が生じてございます。特に町民税個人分で1,576万8,000円余の額を出しております。収入未済額は前年度と比べまして474万4,000円の減で、調定額の9.3パーセントとなっております。町税の歳入全体に占める割合が19.3パーセントとなっております。
それから増えた大きな要因といたしまして、御承知のとおり経済の悪化、それから不況による企業倒産や生活困窮等によって多額の不納欠損が生じてございます。特に町民税個人分で1,576万8,000円余の額を出しております。収入未済額は前年度と比べまして474万4,000円の減で、調定額の9.3パーセントとなっております。町税の歳入全体に占める割合が19.3パーセントとなっております。
戦後最悪と言われる不況のもとで、失業や商売の資金繰りができずに倒産する中小零細業者、日々の生活に困ってサラ金に手を出して、家庭崩壊に見舞われ、離婚に追い込まれる事例も少なくありません。 離婚のために住むところに困って相談に来る母子も増えております。相談を受けるたびに、母子が落ち着くまで一時的な住まいとして母子寮があったらと悔しい思いをしております。
今、平成９年度、那覇市の倒産が38件、平成10年には26件、こういうふうに倒産している中で、同じように職員の給与を上げていく、それはいかがなものか、凍結すべきだと思います。 それから、市民サービスを強化する。この３点の中に、職員の意識の改革があるのではないでしょうか。最後ですけれども、これについて、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（上原清君） 親泊康晴市長。
金融の問題、特に北海道におかれましては、北海道拓殖銀行が倒産し、そのお陰で今、北海道は大変なのでございます。 金融問題というのが、どれほど経済、その県、あるいはその国に大きな波及効果をもたらすかというのは、北海道の例を見ればすぐ分かると思うんです。 今、北海道は十数パーセントの失業率だと聞いております。
なお、株式会社ベルフランセ、サザンクロスフィルム株式会社の未納の理由につきましては、企業倒産によるものであり、現在その対応策について調査検討を致しているところでございます。 ◆１３番（松島良光君） 壇上からの質問に対する一定のご答弁をいただいたところでございますが、そこでお訪ねでございますが、この７億８千万の収入未済額についてですね、調定減をされた法的根拠を示していただきたいと思います。
それから、免除の事例ですけれども、年度について資料は持っていませんで、年度についてははっきりしませんが、事例については倒産によって支払いができなくなったということで免除にした事例があります。 ◆３番（照屋宏君） 倒産によって免除にしたということですが、これも北谷町税条例５１条でね、所得が皆無になった、こういうところに該当するわけでありまして、特に、特別な例外的なものではないと思います。
じゃあそういう人たちにどういうような融資制度をやるか、これは、今、なくなりました山一證券が以前倒産しようとしたときに、国が無利子で１兆円融資をすると。そのときに、中小業者の皆さんも、「山一」並みに無利子無担保の融資をということで、これが京都の蜷川革新府政から出発をしました。
今、ご承知のように、大変な大不況に陥っているわけですが、こういう中で経済不況、失業とか、倒産とか、大不況の中でね、そういうものも基準に入れて減免制度をね、作るべきじゃないかと、もっと拡充すべきじゃないかというふうに思います。
今、本市でも私たちのもとには、建設業の倒産、賃金がもらえないなどという相談をはじめ、商店主などから運営資金の相談も増えています。多くの商店主の皆さんや、中小零細企業の皆さんの経営難は深刻です。また大店法の廃止による影響も大変心配されています。 具体的に伺いますが、第一に大店法の廃止に伴う対策はどのようにお考えか。既存商店街対策についてお伺いいたします。
(1) 政府の経済政策の誤謬によって、国民生活が苦悩を深め、企業倒産が増え続け、実に過酷な社会環境に置かれている。那覇市民生活もますます厳しさが増すばかりである。いったい誰がしたか。もちろんお国の舵取りの誤算でしょうか。よい政治はよい経済を醸成すると言われている。 近年、那覇市の税収が横這い、もしくは微増と承知しているが原因は何でしょうか。
まず、全国での建設業の倒産件数を見てみますと、平成９年度が5,096件で、平成８年度の4,065件に比較しますと、件数にして1,031件、率にして24.7％の増となっております。国、地方自治体ともに、財政悪化が深刻な状況の中で、今後も工事絶対量の不足が続く状況にあり、建設業の倒産は、当分、高い水準で推移していくと予想されております。
本員は、今議会の代表質問でも申し上げましたとおり、組合とのなれ合い、持ちつ持たれつによる、水ぶくれ型倒産がありますよと指摘したつもりであります。 そういうふうなことを考えますと、この25年間に何と条例の取り扱い方の誤りの時間、それを金額に直していきますと、34億3,247万1,000円になります。 市民の皆さん、ちょっとの時間と思って心の油断なんです。
全国で史上最高の倒産、この前は本土で３名の社長が一緒に自殺する、毎日のように日本のどこかで中小企業の社長が自殺したということが言われております。老人も１年間に 6,000人以上も自殺する日本、大店舗法の改悪で、全国で空き店舗が増え続けています。沖縄も本土やアメリカの大スーパーや大型店が増え続け、その影響を受けています。
バブルが弾けて７年間も続く不況のもと、相次ぐ中小零細企業の倒産と失業、賃金カットによる家計圧迫など、多くの国民が直面しているこの深刻な事態を無視して、橋本内閣は、昨年消費税の５％への引き上げ、特別減税の廃止、医療費負担の引き上げで９兆円もの過重な負担を国民にもたらしている。これだけでも平均的なサラリーマン家庭では、年間18万円の負担増になると試算されています。
マスコミにおいては、連日、不況不況の決まり文句が流れ、景気対策、官僚の汚職、銀行の破綻、ゼネコンの倒産、緊縮財政による公共工事の減額、医療費の増額等、規制緩和に伴う競争社会の到来、寝ても覚めても心休まる報道はありません。
銀行や証券会社などの大型倒産を初め、名の通った大会社や多くの中小企業が倒産の危機にさらされていると言われています。 日本経済が先行き不透明さを増す中で、中小企業の資金調達難、国民大衆の消費の落込みなど、決して楽観できない岐路にあるとの見方が一般的なようでございます。
次に金融不安を解消するとためと称し、銀行に３０兆円という巨額の公的資金を投入する一方、他方では消費税の５％への引き上げ、医療や年金など社会保障制度の連続改悪による国民負担の増大という現内閣の逆立ちした政治によって、企業倒産などによる失業者、年金生活者、勤労者、中小零細業者など国民の命と暮らしの今日の危機的状況について町長はどの様に認識しておられるか。
不納欠損はほとんどが倒産、家屋も差し押さえられ、４千万円以上の不納欠損額があるが税務課としては一層努力していきたいということでありました。 賦課徴収費は見直す予定はあるかについては、納税奨励金は各自治会への助成で自治会の長と一緒に徴税にいった場合等は納税相談等もやりやすく徴収率を上げるために交付しているが、今のところ見直す予定はないとのことでありました。 それから消防関係についてであります。
これは昨今の我が国の経済状況というんですか、去年あたりからは金融関係の貸ししぶり問題とか、金融関係の大型金融機関の倒産とか、証券会社の倒産とか、いろいろと経済面では非常に厳しいものがございます。 とりわけホテル関係につきましては県内でも進出するホテルにつきましては、金融関係からも厳しい注文があります。
いまご承知のように、証券会社が倒産をして、それに10兆円の国債をやって、国民に多大な借金をまた押しつけようとすることが起こっているわけですが、このことについて最初に私はそういうことは許されない問題ではないかということを一言、ご意見を申し上げておきたいと思います。