南城市議会 2020-03-16 03月16日－03号
これについては売り上げの減少、あるいは取引先企業の倒産等により、資金繰りが厳しくなっている中小企業者の運転資金を融資するということを目的になっておりますけれども、こちらについては、今回のコロナを受けて、沖縄県知事が認定する、災害による被害を受けたものということで、融資対象ということで、今回、新たに機能拡充されております。
これについては売り上げの減少、あるいは取引先企業の倒産等により、資金繰りが厳しくなっている中小企業者の運転資金を融資するということを目的になっておりますけれども、こちらについては、今回のコロナを受けて、沖縄県知事が認定する、災害による被害を受けたものということで、融資対象ということで、今回、新たに機能拡充されております。
介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。 他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。 ２０１６年度、介護事業所の倒産は過去最悪で、１０６件９４億円でしたが、２０１７年度は１月から８月までで、すでに１２１億円と金額で最悪記録を更新しています。
また、課税された人が亡くなった、倒産した、資産の評価額がなくて取れないということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。
本市が取締役としてかかわっているのが問題で、倒産した場合に、負債を分担することになる。固定資産も少ないため、最後のチャンスとして認めていくべきだと思われる。委員長報告の中で、次は市民に説明ができないよと今回の議論があったということを出してほしい。今回は先進地の事例も参考にするということなので、ぜひ専門家も一緒になって進めていただきたい。地場産業として大切だというのは、重々認識している。
不納欠損については法人の倒産、死亡、行方不明、多重債務等々が主な要因であります。 次に１５ページの１３款分担金及び負担金の不納欠損額７７万５，０２０円について説明します。このほうは主に保育料の不納欠損額でございまして、５７件分であります。 １４款の使用料及び手数料の不納欠損額２４８万９，２００円は、幼稚園使用料であります。
具体的に今国会で明らかになったという部分では、やっぱり実際に困ったときに、こういう皆さん応援するという形で具体的に生活保護そのものは本当にこの不景気の中で病気になったり、倒産であったりという部分で、やっぱりあすは我が身ということで、誰ひとりとしてそういう部分での状況は出てくるということであります。
また近年、会社の倒産、リストラ等で失業者が増えております。そのような状況の中で、若者の就農者が増えているのは、皆様方もご存知だと思います。 しかしながら、若者は営農資金が乏しく、納得のいく営農ができない現状であります。若者に就農の機会を与え、担い手育成のためにも私はリースハウス事業の導入の必要性を感じておりますので、市長の所見を伺いたいと思います。
法人の倒産、死亡、行方不明、多重債務等々が主な要因でございます。 次に諸収入の不納欠損額について申し上げます。諸収入の不納欠損額２,５６１万８,８００円は、主として学校給食費と保育所入所児童食費の処分によるものでございます。 次に、収入未済額について説明を申し上げます。収入未済額７億５,７３２万５,４００円は、対前年度比で６億９,６５３万２,７３２円、４８％の減であります。
このように学校給食費は、年間約２億円前後の諸収入でありますが、民間企業であれば、業績は順調であっても未回収が多く、黒字倒産の危機に瀕するという状態であります。 南城市の学校給食が見た目には順調なのは、税金を投入しているからに他なりません。このことについて、南城市監査委員は、次のように指摘をしております。
それから、農業振興基金につきましては、水産業振興基金という形でもって、これはちょうどエビ養殖センターがどうしてもにっちもさっちもいかない状況になって、仮に倒産した場合の経済効果というのは、かなり大きかったものですから、それで苦肉の策で市長が勇気をもって基金を創設したということがあります。
件数は３０件、理由は本人死亡、会社倒産、所在不明、市外転居、納付書を送付したが、面会にも応じないなどであります。 平成２０年度から上下水道料金が統一され、水道料金で引き落としを行い、未納額は減ってきている。徴収状況は、分納されている方もあり、１６年度は１名いて完納、１７年度は３名中２名完納、１８年度は７名が分納、１９年度は４名が分納、残りは５年時効が成立し、不納欠損との説明がありました。
不法投棄は、当然、違法でありますから、即対応できるわけですけれども、一時保管という形でやっていたものが、倒産してしまって、もう自力ではどうしようもないというふうな形で、行政の方が結構、金をかけて代執行をやっている事例もあるようでございますので、そうならないように、しっかりと適当な時期を見ながら、この対応をやるということが大切だと思います。
それでも事業者数は年々減っていますし、５月の沖縄県の企業者の産業別の倒産の調査によっても、建設業がナンバー１に倒産率があるというのもありました。 その中で、建築業で、建設業でいろいろ問題があるんですけれども、公共工事の激減、そしてまた資材不足、価格高騰がある中で、これは国と県じゃないと、本当にどうしようもないことだなと思っています。
それから４点目の滞納の主な理由ということでございますが、滞納の主な理由につきましては、様々な理由があると思いますが、近年の経済悪化により、会社の倒産、あるいはリストラ等によりまして困窮所帯が増えたことも大きな要因だと考えております。以上でございます。
また、国民健康保険料の軽減措置に関しては、先の国民健康保険法施行令の改正により、平成２２年４月から非自発的失業者、いわゆる会社の倒産、あるいは解雇などによる離職者や雇い止めによる離職者の保険料、保険税の軽減措置をして、前年の給与所得を３割とみなして軽減をされます。この４月から。現在の申請件数が４８件であります。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
保育料の収納率は、９８.６％、今回の不納欠損は本当に苦しい方々で病気、倒産、行方不明等の方々である。今後とも１００％に向けて頑張っていきたいという答弁でございました。 また、公立法人で収納に差があるかという質疑に対しましては、公立法人に大きな違いはないという答弁でございました。 次、旧最終処分場剰余金１,９００万円余の内容についての質疑がございました。
その背景には、企業倒産、リストラ、派遣切りとか、いろいろな条件がありますけれども、野菜農家、特に農業に従事する方が増えていることは確実でございます。 そこで、私は沖縄で農家が高収入、高収益を得て、安定経営するためには、農業用水の確保はもちろんでございますけれども、台風時、災害時に耐え得るような農業施設の整備が必要不可欠です。個人レベルでは、耐久ビニールハウスを建てることは経済的に困難です。
百年に一度と言われる世界同時不況、輸出関連産業の業績悪化、雇い止め、派遣切り、消費の落ち込み、生産の減少、企業倒産、それがまた引き金になり、さらなる雇用状況の悪化や消費の減退、まさに負の連鎖にはまり込んでいるような状況でありましたが、政府与党の的を射た景気対策により、明るい兆しも見え始めてまいりました。
一方、外に目をやりますと、百年に一度と言われる世界同時不況、輸出関連産業の業績悪化、雇い止め、派遣切り、消費の落ち込み、生産の減少、企業倒産、それがまた引き金になり、さらなる雇用状況の悪化や消費の減退、まさに負の連鎖にはまり込んでいるような状況であります。 年度末を控え、さらなる雇用状況の悪化が指摘されており、南城市にとっても油断のできない状況にあります。