1154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-03-07 平成 31年(2019年) 3月 7日教育福祉常任委員会−03月07日-01号

要するに、適切に評価をするという意味合いでそういう制度改正行われたはずなんですが、結果として従前の単価よりも押さえられてしまったことによって少し、経営が成り立たなくて、倒産というか、出ていったというところは、状況としてはあったとは思っております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  

浦添市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月21日−08号

委員からは、下水道使用料の不納欠損の理由について質疑があり、平成29年度については、一つの大きな企業の倒産が主な要因であるとの答弁がありました。  採決の結果、議案第60号は全会一致で認定すべきものと決しました。議員各位の御審議をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○島尻忠明議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。               

うるま市議会 2018-12-14 平成30年12月第129回定例会-12月14日−07号

この差を埋めることができればですね、人材不足による会社の倒産が今ふえているというようなこともありますし、この沖縄県の単価を今後も取り入れるのか、それとも民間との差が余りなくなっているというこの中で、市の単独として、この単価をつくり上げて公共単価として用いることがあるのかをお聞きします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  

糸満市議会 2018-12-13 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月13日−04号

3点目、PFIは運営によって受け入れ事業者が利益を出すことが前提になるということで、受け入れ業者が倒産した場合には事業が停止してしまうと。最後4点目に、PFIは原則的には補助金等は活用できないということで掲載されておりました。 ◆10番(金城一文君) ありがとうございます。では、県内でPFIの導入事例というのはあるのでしょうか。 ◎教育委員会指導部長(大城直之君) 再質問にお答えします。  

西原町議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月10日−02号

民間業者は倒産して、そこにいないということで、住民からもそういった私のほうに話がありました。あと34万円の見積もりというのは、これはコンクリート電柱2本の撤去費ということで、よろしいでしょうか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   お答えします。  はい、そのとおりでございます。 ○議長(大城好弘)   7番屋比久 満議員。

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月25日-09号

委員から、倒産や解雇による特例対象被保険者等の確認がしやすくなるとのことだが、どのように確認するのかと質疑がありました。  当局から、情報提供ネットワークシステムの画面で確認が取れる。例えば解雇か雇いどめなのか、それがシステムの画面で確認が取れるので、これまで求めていた受給者証の提示が不要となる。

宮古島市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会(第5回)-06月22日−05号

利用できないばかりか、もう利用しようと思っても事業所が倒産して潰れている実態もあります。介護報酬の引き上げ、これがなかなか思うようにいかないからです。ですから、こういう状況で制度の矛盾感じますけども、自治体独自にできる減額、免除制度、いろいろ工夫すればできると思うんですよね。ですから、第2、第3段階後、生活保護同等と認められれば1段階に移行するとか、いろいろやり方はあると思います。

浦添市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第185回)-06月15日−07号

そして、辞退が3社というこことで、状況から見て、これは半分近くがこれに参加していないということになりますが、その辺を、私は点数制とか、これはつけていると思いますが、何社ぐらい登録がされて、最近いろいろ企業の倒産等も多いものですから、その内容等の審査も十分して、指名審査に臨んだ業者なのか。そういうことであれば、当然これは参加すると思いますよ。

西原町議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月15日−05号

このような状況から、(株)西原ファームが事実上の倒産及び債権放棄の事態に至ったことは容易に推測でき、血税を使い執行している責任の意識の欠如と言える。  「課題と各々の責任」そして、「今後の対応」。この2つの問題やさきの農水産物流通・加工・観光拠点施設の件から、本町の構造的な問題が浮き彫りとなった。まず、事業を進めるに当たっての「構想・計画」がずさんである。

西原町議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月11日−02号

これはもう倒産危険病と書いてありました。そのために何をやるかというのは、いろいろあった改善策、地方税収等の徴収率の向上、自己収入の拡大です。市街化調査を早目に手がけてそこから税を生む。ふるさと納税もそう。あるいは法定外目的税もそう。それから人員の削減です。あるいは民間委託、PFIの手法。

那覇市議会 2018-02-23 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月23日-06号

倒産、失業、リストラ、病気、もう暮らしていけないと、困ったときに誰でもすぐ申請することができる憲法で保障されたみんなの生活を守る制度が、生活保護制度です。  どの自治体でも、制度について説明する際に活用されているのが保護のしおりです。那覇市の保護のしおりは、窓口で受け付けをする際に説明するもの、保護が決定し担当者が初めに訪問する際に説明するもの、その後に活用するものなど、1種類ではありません。

糸満市議会 2017-12-25 平成29年第6回糸満市議会定例会会議録-12月25日−07号

介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。  他産業と比べ給与が低いため募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり離職者が増える悪循環がひどくなっています  2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で、106件94億円でしたが2017年度は1−8月まで既に121億円と金額で最悪記録を更新しています。  

名護市議会 2017-12-22 平成29年第189回名護市定例会-12月22日−09号

介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で106件、負債総額94億円でしたが、2017年度は1月から8月までで、既に負債額は121億円と、金額で最悪の記録を更新しています。

八重瀬町議会 2017-12-22 平成29年 12月 定例会(第12回)-12月22日−06号

介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれている。  他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり離職者が増える悪循環がひどくなっている。  2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で106件94億円でしたが、2017年度は1月から8月までですでに121億円と、金額で最悪記録を更新している。  

南城市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月21日−07号

介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。  他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。  2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で、106件94億円でしたが、2017年度は1月から8月までで、すでに121億円と金額で最悪記録を更新しています。  

浦添市議会 2017-12-20 平成29年 12月 定例会(第183回)-12月20日−08号

委員からは、下水道使用料の不納欠損理由及び時効成立までの期間について質疑があり、不納欠損については市外転出、現住所不明、倒産及び死亡などが要因となっており、5年で時効成立となるためその間で徴収の努力を進めているとの答弁がありました。  採決の結果、議案第47号は、全会一致で認定すべきものと決しました。議員各位の御審議をお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。