宜野湾市議会 2022-10-20 10月20日－08号
本市におけるこども医療費助成事業でございますが、現在入院分、通院分共に中学校３年生までを対象とし、医療保険適用後の自己負担３割分について、医療機関窓口での支払いを要しない現物給付により助成を実施しているところでございます。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 本市の今現状の御報告ありがとうございました。
本市におけるこども医療費助成事業でございますが、現在入院分、通院分共に中学校３年生までを対象とし、医療保険適用後の自己負担３割分について、医療機関窓口での支払いを要しない現物給付により助成を実施しているところでございます。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 本市の今現状の御報告ありがとうございました。
まず、保険適用外の不妊治療への助成についてですが、お子様を授かりたいという切実な願いについては理解しているところでございます。助成するに当たっては、まず財源確保、事務量増に伴う人員確保、また年齢により保険適用の上限を設けたこととの整合性、それから助成方法など一つ一つの課題が大きく、事業の概要への検討も難しい状況にございます。
概要につきましては、重度の障がいがある方の医療費を助成する制度で、健康保険適用後の一部負担額や入院時の食事療養費の2分の1を助成しております。対象となる方は、身体障害者手帳を所持しており、障がいの程度が1級または2級の方、また、療育手帳を所持し、障がいの程度がＡ1、Ａ2の方、さらに身体障害者手帳と療育手帳両方を所持しており、障がいの程度が3級かつＢ1の方となっております。
なお、治療費だけではなく、補装具等の保険適用分に関しては、医療費助成の対象となります。今後につきましては、入院及び通院に係る医療費助成の対象年齢拡充に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 それでは、この医療費無料化についてですが、（イ）財源の内訳をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
令和４年４月から、国の制度改定により不妊治療が一部保険適用となります。12月定例会においても、渡航費助成の拡充について質問したところですが、本市において４月から実施される新たな支援策はあるか伺います。 ◎生活環境部長（友利克君） 令和４年の４月１日から不妊治療の保険適用範囲が拡大することに伴い、特定不妊治療費助成事業が原則廃止となります。
そして、現在では40歳から42歳までは３回までというような、それも30万円受けられるというような現在の特定不妊治療の助成制度の仕組みとなっておりますけれども、４月より保険適用になりますけれども、その保険適用というのはどの範囲が保険適用になっていくのか、御答弁ください。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
不妊治療には現在、保険適用となる治療と人工授精や体外受精など保険適用とならない治療がございます。また、保険適用とならない不妊治療のうち高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精に要する費用に対する助成事業が県によって行われております。令和4年4月からは一般不妊治療のタイミング法や人工授精、生殖補助医療の体外受精や顕微授精、男性不妊の手術が新たに保険適用となる予定となっております。
徒歩や自転車による御自宅から公民館までの往復途上の事故やけがにつきましては、保険適用となりますが、自家用車での相乗りや自治会による送迎につきましては、この保険適用外となり、自動車乗車中の事故については、自動車を所有する方の自動車保険での対応になるというふうに承知しております。
今、課長から話があった部分は、保険適用などいろいろあるかと思いますけれども、通常の維持管理で申し上げれば、一番多いのはタイヤの部分かなと思います。やはりこれだけ毎日ごみ収集して、かなり走行していますので、パンクしたり、いろいろなものがございますので、そういったものの取り替えなどもあろうかと思いますから、そういった部分を修繕費で対応してもらうということはあるかと思います。
治療費について、国でも一部保険適用が決まっていますが、離島である宮古島市において渡航費助成の制度の拡充が必要だと考えます。見解を伺います。 ◎生活環境部長（友利克君） 市では、島外において特定不妊治療を行っている夫婦おのおのに対しまして、年３回の渡航費の助成を行っております。ご指摘のように、国でも不妊治療の一部保険適用が決まり、今後不妊治療に関しては受診しやすい環境が整うものと考えております。
1年もかけずに、大きいこの施策の中で、庁を1つつくったり、そして本員も議員になるときから訴えて続けてきた妊娠の部分の保険適用も含めて、本当に多くの施策を菅総理はやっていただいたかと思っております。
比較的負担の少ない治療法ですが、治療前の検査などもあり、医療保険の適用がされるものと保険適用外のものがあるようでございます。特定不妊治療は、体外受精と顕微授精を指しますが、医療保険の適用外となっており、高額な医療費がかかります。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。
公明党は20年以上にわたり一貫して不妊治療への保険適用を推進してきました。04年には当時の坂口厚労相の下で、助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。そして、いよいよ2022年度より不妊治療の保険適用が実施されます。
助成対象とならない費用につきましては、差額ベッド代や食費など、保険適用外のものが原則対象外となります。また、あくまで疾病に関わる治療費についての助成のため、ＡＬＳにかかる受診費用等は助成しますが、風邪や歯科など、認定された指定難病以外のほかの疾病で受診した分は対象外となります。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
対象となる事故は学校施設の瑕疵、学校施設の管理業務遂行上の過失、学校業務遂行上の過失、学校の提供する飲食物の不備となっておりまして、学校管理下における活動において起こった本事例のような場合、保険適用は可能であると考えております。 ○議長（幸地政和） 真栄城隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員） 同中学校テニス部は週末の木・金・土曜日には近隣の喜屋武マーブ公園のテニスコートへ行って部活動を行っております。
政府は2022年より不妊治療への保険適用をいよいよ実施するという方針も示しました。その間は現行の助成制度の大幅拡充もされるとお伺いしております。質問の要旨(1)⑤沖縄市として、不妊治療や不育症などへの支援がどのようなものができるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、行政検査や保険診療と異なり、任意で検査を行う場合には保険適用外となることから、高額な費用が必要となります。そのため市町村単独での検査実施は財政負担が大きくなること、また多くの方を対象に検査を行うには、検査機関の体制整備も必要となり、本来は国、または都道府県単位のように広域的な実施が適切であると考えます。
◆15番（知念秀明議員） 保険適用ではないと。ですから、大体１万5,000円から３万円の間だろうというのが、濃厚接触者でない方のＰＣＲ検査料だと思うのですけれども、自民党沖縄県連は、感染防止対策の一つとして、風邪の症状や濃厚接触者でない方も2,800円以内でＰＣＲ検査を受けれるように、今努力をしております。
また、市町村間の協力、連携による、中部地区国民健康保険協議会や県内11市、県都市国民健康保険研究協議会で情報を収集しながら、がん治療について、がん患者が希望を持てるように未承認薬の抗がん剤治療費・放射線治療費の公的医療保険適用による軽減措置が早期認定されることを強く要望して、この件については終わりたいと思います。ありがとうございます。 ２点目、第２次うるま市国土利用計画について。
ＰＣＲ検査につきましては、行政検査や保険診療と異なり、任意で検査を行う場合には保険適用外となり高額な費用が必要となることから、市町村単独での実施は財政負担が大きくなること。また、多くの方を対象に検査を行うには、検査機関の体制整備も必要となることから、本来は国または都道府県単位のように広域的な実施が適切であると考えます。