11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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与那原町議会 2015-03-09 03月09日-01号

エ 難病の患者に対する医療費に関する法律平成26年法律第50号)第5条 第2条第5号中「特定療養費」を「保険併用療養に改め、「入院食事療養費、」を削り、「又は」の前に「家族訪問看護療養費」を加える。 第2条第6号中「医療保険各法又はその他の医療に関する法令規定により」を削る。 第3条第2項第3号中「6歳に達した日以後の4月1日以降にある子どもで、」を削る。 

宮古島市議会 2012-12-19 12月19日-06号

格差をもたらしていくだろうと、2つ目安全性が確立されていない医療が横行してしまうおそれがある、3つ目保険診療が低い水準に固定される、4つ目に不当な患者負担を増大させてしまう、これらの問題点があるわけですけども、10年ぐらい前からだと思うんですけど、国の方針としましてはですね、患者のニーズの多様化医療技術の進歩に対して保険診療患者選択による医療との調和を図る方向に向かっており、特定療養費制度保険併用療養制度

西原町議会 2009-03-06 03月06日-01号

第2条第5号及び第6号は、健康保険法の一部改正に伴い、特定療養費が廃止され、保険併用療養に改めたことについて規定しています。 第3条は、助成対象者の比較について。 それから第4条は、医療費助成範囲について規定しております。 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(城間信三)  これで提案理由説明を終わります。 これから質疑を行います。 

恩納村議会 2008-12-08 12月09日-02号

医療保険各法の規定の中に、高齢者医療確保に関する法律を新たに加え、また、これまで医療費規定に含まれていた特定療養費老人保健法規定による医療費及び老人訪問看護療養費を除き、保険併用療養、入院生活療養費家族訪問看護療養費を加えるものです。 採決の結果、出席した全委員の賛成でもって可決と決しました。 以上、会議規則第77条の規定により報告いたします。

恩納村議会 2008-12-08 12月08日-01号

を、 医療保険各法に規定する療養給付療養費家族療養費保険併用療養、入院生活療養費特別療養費訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費。 に改める。ということであります。 附則 この条例は、交付の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。 提案理由 関係法令の一部改正により、条例を一部改正する必要がある。 これが、この議案を提出する理由であります。 

豊見城市議会 2008-06-20 06月20日-01号

それから第7号の医療費のうち、次のページ特定療養費健康保険法の一部改正がございまして、保険併用療養に改められております。そういう内容になっております。 2枚目の本文に戻っていただいて、附則でございます。今回のご提案は、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正がございまして、4月1日から適用されております。本市もこれに準じて、4月1日から適用していく予定をしております。 

名護市議会 2008-03-05 03月05日-01号

(7)高齢者医療確保に関する法律昭和57年法律第80号) 第2条第3項中「特定療養費」を「入院生活療養費保険併用療養に改め、「並びに老人保健法昭和57年法律第80号)の規定による医療費及び老人訪問看護療養費」を削り、同条第4項中「及び老人保健法」を削る。   附 則 (施行期日)1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。 

豊見城市議会 2006-12-06 12月06日-01号

同じく医療費の用語の中で、現行の「特定療養費」を削除いたしまして、「入院生活療養費」と「保険併用療養を加えたいと思います。 次のページですが、第3条の助成対象経費についてですが、第3条第1項のアンダーラインがされております現行こざとへんがついた「附加給付」の「附」、これをこざとへんを削除した「付」に改めたいと思います。 

沖縄市議会 2006-10-05 10月05日-05号

それで、その定義が次の改正されている、いわゆる入院生活療養費というのと、保険併用療養というのとはなぜ違うのか。同じ特定の中なんですけれども、枠が決められているのか。決められていないのかという違いがあるかと思うんだけれども、そこら辺について、キチッと説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、この件については、ホテルコストというふうになるかと思うんですよね。

沖縄市議会 2006-10-03 10月03日-04号

それから、混合診療として、これまで認められていました特定療養費が廃止され、保険併用療養として導入され、今回、12条の3を改正をいたします。 次に、附則第9項から附則第21項までは、これは長期譲渡所得株式等に係る譲渡所得に係る保険料の賦課の特例を規定しておりますが、これまで、中央税法道府県民税規定を準用している部分を、市町村民税規定に改めております。 

沖縄市議会 2006-07-04 07月04日-08号

これはこれまで認められていなかった医療技術安全性を事前に確認し、保険に組み入れていく評価をしつつ、保険併用療養として給付する内容となっております。このことにつきましては、これからの医療格差が生じないように、注意深く見守っていきたいというように考えております。 それから(4)の①でございます。本市の老人保健施設入所者につきましては、平成17年3月、235名でございます。

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